予算委員会は7日目公債費以降歳入、特別会計の審議
高橋議員は公債費について、本区は十数年前は大型投資による起債残高が870億超と極端に増え以降長期にわたる借金返済で区財政が硬直化、公債費率は最悪の状態で高野区政がスタート。その後区長を先頭に身を切る努力で財政再建を為し得て昨年の公債費比率は⒊8%。公債費率を10%に抑えるオルタナブルールの堅持に努める。23区平均は⒉３%、都道府県平均18.7%。2021年以降６%を超える財政計画。無駄を省き、常に行財政改革に努め、一方では区民需要に適切に対応する事を望む。
木下議員から歳入の新項目で、車両購入時の自動車取得税交付金を改正し環境性能割が31年から開始、自動車取得時の負担を軽減。省エネ基準達成度で0〜3%で課税。都税の65%が市区町村に交付されます。
更に、新たな森林環境譲与税が震災復興特別税ー年額1,000円の終了後の2024年から課税開始される。31年は先行して充当し環境施策に活用。今のところ、秩父市とのカーボンオフセットに活用する予定、子どもたちの森林等自然環境に触れる有効な活用を要望。
