8月31日、公明党辻幹事長、高橋副幹事長は自由民主党豊島区議団、都民ファーストの会豊島区議団・国民民主党の正副幹事長とともに、高際みゆき区長に対して、「原油価格・物価高騰に対する支援の要望書」を提出しました。
利用者に負担を転嫁しにくい、公益性の高い区内の福祉・保育サービス事業者や医療機関等、また、公衆浴場に対しては、区民の生活を守るとともに、事業を継続していくためにも、早急に対策を講じることが必要となっています。
そこで、国や東京都の動向を踏まえながら、下記の取り組みを実現するよう要望しました。
1.区民生活にとって必要不可欠である障がい・介護・保育サービス事業者等並びに医療機関等に対し、物価高騰対策としての支援を実施すること。
2.燃料費の高騰により影響を受けている公衆浴場に対して、昨年並みの支援を実施すること。
以上。
