公明区議団として、札幌市パートナーシップ制度、子ども権利条例、観光センターの視察を行いました。
9時から札幌市男女協同参画の廣川課長さんが、退職の日にもかかわらずジェンダ―フリー札幌市パートナーシップ制度、LGBTフレンドリー指標制度についてご説明頂きました。
日本の総人口のうち８％の方がLGBTとの現状があり、その方々の抱える困難を把握し行政としての対応を考えていく中で条例でなく、要綱として、パートナーシップ宣誓制度を策定されました。
先進７国―Ｇ７で同性カップルの権利が国レベルで認めていないのが日本だけ、海外では、ＣＳＲ調査の人権項目に性的マイノリティ―が含まれ、日本の経団連も2017年、ダイバーシティとしての取り組みを発表。LGBTのかたへのちょっとした配慮、気配り、意識啓発が今後更に深めて行く必要があります。
アメリカ、ヨーロッパ等歴史的に長年多民族が共生する社会とどちらかと言えば、単一民族に近い日本とは少なからず環境が違っていますが、世界的なジェンダフリーの常識に、官民で取り組んで行く必要があります。
まずは、性的マイノリティの存在を社会全体で認識することが第一歩です。
札幌市の人口１９０万人―北海道人口の３０％。市議会定数６８。与党，民進党２０。野党―自民党２５。共産党８名。中立―公明党１０名。という議会構成です。
子ども権利条例は、政治的な判断が影響して、前上田市長は旧民主党系ということもあり、平成１５年、１９年当選後２度上程したが賛成少数で否決、子どもの権利についての市民の意識認識が不十分という理由で継続審査になり、３度目の正直で―子どもの最善の利益を実現するための―と文言を修正して公明党が賛成に回り、平成２０年１１月議会で可決し、翌年４月に施行されました。豊島区は我々公明党が中心になり平成１６年子ども権利条例を保守系の大反対にあいながら可決成立しましたが、行政側が反対する保守系に“忖度”し条例はできたものの、環境整備が遅れてきました。２９年の児童福祉法改正にて法の全文に「子どもの権利」が明記され各種法的な整備が進んできました。
児童虐待は年々増加傾向にあります。豊島区としても関係団体の更なる協力を頂いて、未来の宝である子どもたちの健全な育成環境整備に努めていきます。
