【公債費・歳入・特別会計】
公債費について木下議員は、当該年度は年度末にコロナ感染対策の財源確保のため、目的基金への積み立てを中止した。
起債ができる事業を確認。年度当初１２８億円の目的基金の起債予定を最終的に55億円として財政調整基金を厚くした。区民と議会に説明責任を求む。今後もコロナ対策の財源を確保必要し、景気動向によって対応を望む。
西山議員は東京を集中している不合理な税制改正について、何十億の影響がある。例えば福岡市や仙台市の人口増は東京より急激に増えている、東京だけではない。国に対して不合理な税制の解消にむけ関係者と強力に推進。
木下議員は、国民健康保険の医療費の削減について質疑、国全体における医療費は毎年一兆円ずつ増加し、昨年は４２兆円。区としては約200億円。医療費の適正化は今度の大きな課題。負担が大きい糖尿病の重症化予防に加えて、服薬情報提供を開始。ジェネリック薬品、データヘルスの取り組み、レセプト点検で重症化になる前の指導などで効果が上がった。更なる重症化対策で医療費の削減を望む。
