【決算委員会②議会・政経・総務費】
ふま議員からは、男女共同参画の女性相談事業について。通常の窓口である一般相談と弁護士など専門的な相談のそれぞれの推移。DV相談では離婚に関する相談が増加。DV・デートDV防止対策が２年後に被害者ゼロを目指し関係機関と更なる連携で着実な推進を望む。
全ての女性が活躍する重点施策の取り組み状況について、児童虐待防止、DV相談支援体制では、相談にこられない方への広報周知をはかり被害者に寄り添う取り組みを要望。また、「配偶者暴力相談支援センター」の名称が配偶者だけと勘違いされる方もいる。配偶者以外でも相談可能を広報周知することを要望。
庁舎管理で、駐輪場の混雑の苦情が多い、現状を掌握して、適切な対応を求めました。
高橋議員からは、北海道地震や台風１５号のブラックアウトを教訓とした防災対策。例えば、避難所への誘導も真っ暗な中で困難を想定し、懐中電灯の広報など教訓を生かした対策を望む。高田、駒込の土砂警戒指定地域、地震だけでなく大水害時での避難所立ち上げ、住民の誘導策の確認徹底を望む。
大災害時の情報伝達のツールはTwitter、FaceBook、HP、安全安心メール、エリアメールに加えて、LINEでの情報伝達は有効。熊本、福岡、千葉で避難所の検索や生活再建情報の提供が行われている。政府で進められるLINE活用を区でも導入活用を望む。
老朽化した千登世橋教育文化センターの大規模改修では子育て支援、発達支援のスペースに活用するなど有効な取り組みを望む。
自由質疑では高橋議員から、「業務継続計画」ついて、今般の改訂に国が明示している６要素―首長の参集、庁舎機能確保、情報伝達確保等々十分な準備を望む。
発災後の業務数は240項目にわたり、各部局、各時系列・フェーズの優先順位を何度もシュミレーションして備える。特に職員の人的確保は業務体制の根幹にかかわる、何度も訓練を重ねながら非常時の体制つくりを要望。大規模災害時の職員の備蓄、食料の現状は、3000人分を３日間確保。普段からの備えをおこたらず、精度の高い業務継続を強く要望しました。