第二回定例会に性的少数者の方々から宣誓制度と区民住宅入居を求める請願が審議されます。
７月2日都市整備委員会で高橋委員長、西山議員が「豊島区の区営住宅に同性パートナーも入居 できるよう求める請願」を審査。はじめに、請願者からの意見陳述及び陳述に対する質疑を行いました。
明日の総務委員会で、同性パートナーシップ制度を求める請願が議論されるところですが、それとは切り離した形で、生活の根幹である住まいの確保について、請願者が不平等の解消を求める思いが述べられました。
自民党、都民ファーストが継続審査を主張し、少数で継続否決。自民党は反対にまわり、都民ファーストは賛成に。結果、賛成多数で採択されました。
続いて７月3日は総務委員会で「同性パートナーシップ制度を求める請願」が審議され、公明党木下議員が賛成の立場から質疑。
・公明党として今春札幌のパートナーシップ制度の視察を実施。人口の７~８％の方が性的少数自認者であり、多様性が広がっている現代において、同性同士のパートナー宣誓をしたいという方には、行政として制度を整え少数者が当たり前のように生活ができる環境を醸成することは極めて重要。しかしながら、日本全体に偏見が根強くあるのも事実、今後は性的少数の方々への理解をどう広げていくかが大きな課題。我々もこの制度を実現し区民に理解を広げるよう努力していく。
・オリンピック憲章で性的な差別をなくす項目が明記され、東京都でも性的少数への差別禁止条例のパブリックコメント中。豊島区において今年２月、職員むけの性的少数自認者にむけた指針は極めて先進的で評価に値し、時代は大きく変わってきている。
・パートナー宣誓制度を使いたいという方がいる現実ではその声にこたえるのが行政の努めであり、行政との信頼関係が大きく増す。一方でカミングアウトしたくない方がいるもの事実。そもそもその方々はこの宣誓制度を使わない、各自の自由であり他人がとやかく言うことではない。しかし、勇気をもってカミングアウトして宣誓制度の要望をくださった６６５名の陳情者には誠実に応えるのが行政の努め。
・パートナー宣言の制度ができれば、区の各課の窓口、各区民広場、区立小中学校だけでなく医療機関などにこのパートナー制度周知のためのパンフレットがおかれ区民に理解の輪が広がっていく。これこそが大事であり、知らなかった方が理解していくことこそ最重要。その意味でも同制度を策定することは一石二鳥。公明党としては賛成して性的少数人者への支援と区民全体への理解促進につとめるべきであると主張。
更に、木下議員からは、この問題は人権問題であり、多様な価値観をお持ちの方々が当たり前の生活環境を行政が整えてもらいたいという要望であり、過去の子ども権利条例の審議と似ている、同条例では反対する会派に「忖度」し、権利推進委員会の設置を１０年間も見送った経緯がある。今回は議会の判断がでたら、道理に合わない「忖度」はやめて、不退転の決意で臨むよう要望する。と主張しました。
採決の結果、公明党、民主ネット、共産党、都民ファーストも賛成。自民党のみ当初継続を主張、継続が少数で否決されて後、「自民党はカミングアウトしたくない方からの声を重要視して反対する。性的少数者への理解を社会全体が深める必要があり、制度化することは時期早尚」とし、反対に回りました。改めた採決し、賛成多数で採択となりました。
