視察2日目は、京都市役所に伺い京都市居住支援協議会と、学校跡地の活用について説明を受けました。
京都市は人口変動は少ないものの、空き家数が増加。地域の今後の高齢化も伴い、高齢者を中心とする住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居促進を居住支援協議会が「京都市すこやか住宅ネット」という愛称で推進されてきました。すこやか賃貸住宅登録制度を創設され、空室情報をHPに掲載。入居後も原則65歳以上の一人暮らしの方等に、社会福祉法人による概ね週1回の見守りを実施されています。（市民税課税者は1ヵ月 1500円、非課税者は無料）この見守りは、当初国のモデル事業として補助金で運営されていましたが、事業期間が終了した今は、社会福祉法人の社会貢献として行われているとの事でした。また、高齢者の住まいの相談会を年4回実施され、不動産、福祉、行政の３者でチームを組み、相談者に対応されています。
協議会事務所を「京（みやこ）安心住まいセンター」とし、すまい相談や出前講座、建て替え・大規模修繕アドバイザーの派遣も実施。民間サービスの中には、見守りや居室内での不慮の事故による現状回復の費用補償のあるものまであります。今後の課題は、対象地域を5地区から全地区に拡大し、住み慣れた地域に安心して暮らす事ができる住まいづくりが重要です。国の住宅セーフティーネット法の改正は、まさに京都市のような住宅と福祉の連携が求められているものです。議会質問で取り上げて参ります。
二つ目の調査項目として、学校跡地活用の促進のヒヤリングを実施。明治2年に町衆によって創設された番組小学校64校は、以来約150年にわたり、地域の自治の拠点としての役割を担ってこられました。学校統合についても、関係学区からの「統合要望書」に基づき実現を図られています。
学校跡地活用の例として「京都国際マンガミュージアム」、「京都芸術センター」を視察。特に京都市芸術センターには、現在開催されている「東アジア文化都市」の近代美術の事務局があり、お話を伺いました。
