９月１４日に、豊島区議会議員が祭礼の寄付をしたことが写真付きで東京新聞などに記事になり、区民から「真相究明を求める陳情」が出され、本日審議が行われました。
この問題について、１１月２０日の議員協議会の場で自民党幹事長から謝罪があり、その後当該の本人からも初めて公の席でお詫びの言葉ありました。公明党木下議員からは「議会としてのけじめ」を正副議長に要望しました。また、１１月２５日の正副幹事長会では同会派幹事長から会派のけじめとして本人が議会役職の辞任届けをだされたことが報告されました。
委員会では、選挙管理委員会から、時系列が明らかに。９月１４日に郵送で全議員、選挙管理委員会、警視庁などに写真入りの事件を知らせる書類が届き、９月１５日に新聞が報道。９月１７日の正副幹事長会で報告され、９月２２日には選管局長が本人と代理人と面談し、「司法の手に委ねられているので」と詳細な聴取できず、１０月８日選管として聴取を求めたが、１０月１５日に代理人から応じられないとの返事。
１１月８日「選挙管理委員会としての勧告」が本人に対してなされた。勧告の大きな理由は９月下旬議長が同席の場で事実関係を粗認めた事で事実認定としているとのことでした。
審議の結果陳情文にある「真相究明」の仕方に若干の違いはあるものの、全会派一致で採択されました。今後は、議会全体でどうけじめをつけ「真相究明」を図っていくか、正副幹事長会で協議されます。
公明党高橋幹事長からは、この件については、会派の木下が発言している通り、司法の問題だけではすまない、議会としてのけじめを取る必要がある。会派のけじめとして役職を辞任したことは了とする。あとは議会として「決議」も提案していく用意はある。区民からの厳しい声、政治不信をぬぐうためにも早い決着が必要。
また、高橋幹事長は、区民から、かきうち議員の「自分は寄付できないので、母親の名前で寄付した」という発言を１１月２０日のに「訂正」したが、１８０度違う内容の発言であり、この問題の真相の究明も必要である。区議会全体として、再発防止の「決議」を出すべきだ。さらに、選挙後の体制のなかで、何度も深夜議会が行われていて、区民から「税金の無駄使い」と指摘されている。今後はこれらの問題にも区民に応えていく必要がある。等と発言しました。
共産党は事実関係がはっきりしない。まず、事実関係をはっきりすべきであると発言、民主ネットも正式な司法の判断が出ないのに、なかなか決議は難しい。など発言がありました。