| No.1027 2011/09/28(Wed) 11:37 | |
| Ｈ23年09月04日 ＧＩＳを活用した罹災証明発行訓練 | |
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| 大震災後の被災者復興支援プログラムのうち、罹災証明発行などの実地訓練が行われ、多くのマスコミ、自治体職員、研究者の見学のもと豊島区立文成小学校で開催され、区議団も参加しました。 これには、京都大学の林先生、新潟大学の先生のご協力のもと構築された「被災者プログラム」を東京都と共同で実地訓練するものです。東京では初で、全国でも初めての訓練です。本日は、豊島区第１１地区、池袋本町親交町会の住民の協力を得て実施されました。 大震災後、１週間程度経過を想定して、被災状況を火事による被災・木造家屋被災、非木造家屋被災の３グループに分けて、実際の住民基本台帳データからそれぞれの家庭の被災状況を把握し、ＧＩＳを使った地図情報、被災状況の画像、を特殊なスキャナーで読み込み、正確に素早く「罹災証明」を発行し、「被災者台帳」へ登録し、被災後の「支援金・仮設住宅・税金の減免」にスムーズに取り掛かれるシステムです。新潟県中越地震の経験をもとに林先生と新潟大学の先生が東京都と協働でシステムを構築してこられました。 とにかく、多くの自治体職員、研究者が見学にこられていました。昨日の中林教授も熱心に訓練に見入っておられました。 大災害が発生する前に、一丁有事の行政の体制つくり、住民とのコミニュケーション造りに取り組んでまいります。皆様のご意見をお寄せ下さい。 |
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