決算委員会は第４日目、清掃環境・都市整備・土木費の審議です。西山議員から、エレベター地震対策と建物等の適正な維持管理について質疑。エレベターをはじめ建物の防火・消火設備定期点検を区に報告が義務付けられており、95％が報告されている。区内には4830基のうち、約半数から報告が上がっている。不特定多数が利用する約1100基のエレベーターに地震対策の有無をアンケートを実施した結果を確認。地震管制制御装置はなどの啓蒙に取り組んでいる。金沢や東京港区の不幸な事故がおきないように対策を要望。
続いて、老朽空き家に関する条例について質疑。国会でも秋の臨時国会で法令上程が予定されている。既に所沢市、足立区、大田区、今年になって新宿区、墨田区で可決している。公明区議団としても一般質問などで対策を提案してきたが、本区の条例化検討状況と特色を確認。11月にはパブリックコメントをかけ、来年１定例会に予定している。管理が不全な建物に対して勧告・命令・公表と助言・支援を明記。また、予備軍を抑制するため、２階建て住宅の検査ができるように補完する。今後も条例化とともに、相談窓口の一本化をはかり、地域コミュニティの崩壊を食い止める取り組みを要望しました。
続いて、本区が他自治体に先駆けて施行した「マンション管理推進条例」について質疑。第一に建物の適正管理。第二に防災・防犯。第三にコミュニティに関することを規定。全国から注目を集めている。届出状況を確認。対象1080棟のマンションのうち、約３０％から届出された。同条例が管理組合に専門家の派遣も制度化されている。適切なマンション対策にとりくんでいくよう要望しました。
木下議員からは、木密不燃化10年プロジェクトで、用地測量説明会が開始され、事業が本格的に開始された。用地買収や道路整備は東京都の事業だが、住民に身近な区としての対応について、区民に寄り添って情報を提供するように要望。説明会で「特別な支援策」の説明資料が用意されず、参加者から要望があった。区は、東京都の手が回らないところを補うという姿勢が大事。以前から要望した「相談窓口」についても、東京都、豊島区の役割の違いは分かるが、できる範囲で住民が、身近に質問ができる体制つくりを再度要望しました。また、以前から要望していた東池袋駅のバリアフリー化で４番出口にエレベーターの設置がニュースに掲載された。区としても鉄道事業者に強く働き掛けるように要望。
自由質疑で西山議員は環境審議会・環境計画の見直しについて質疑。平成21年～30年の期間だが、リーマンショック、東日本大震災、ゲリラ豪雨・竜巻被害など想定外の要因がでてきた。計画の中間見直しにあたって、まず原発停止により、CO2排出係数も大きく変動。再生可能エネルギー活用促進が一層望まれる。生物多様性地域戦略を位置づけることが必要。エコ住宅の促進や電力の見える化を促進し「低炭素地域社会」誘導を要望しました。
木下議員からは、高齢者の安心の住宅施策としての公明党が推進してきた「サービス付き住宅」について質疑。医療・介護確保型住宅が、来年３月に椎名町駅南口に１２階建て３５戸、来年１２月に７階建て５１戸が予定されている。近隣居住推進型-国・都・自治体補助のサービス付き住宅はこれから。同意基準について、木密不燃化の従前居住者優先や低廉家賃の設定の内容と具体的な家賃助成を確認。高優賃事業では月額４万円の上限補助で家賃助成平均は3.7万円となっている。今後住宅マスタープランの改訂などで、積極的な誘導を要望しました。