No.1081 2012/03/13(Tue) 18:08 |
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H24年3月13日予算委員会・全部の補足質疑 |
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予算委員会は8日目、全部の補足質疑です、公明党高橋議員から豊島区がん対策について、国のがん対策推進計画見直しの状況を確認。以前から区議団が主張してきた小児がんを国も対策に乗り出した。今後の動向に期待したい。都内初のがん対策条例に加え、全国初のこどもへのがん教育を大いに評価し、具体的な教材を確認。区教育委員会で児童生徒に分かりやすくパワーポイントで作成。特筆すべきは、こどもが学校で学んで、自宅に帰り、保護者、家族にがん検診を啓蒙する内容となっている。大いに期待したい。また、教える側の体制にも充分対策を要望しました。
西山議員からは、こども文化体験プログラム、次世代文化担い手事業の有効性を強調。24年度新たに私立幼稚園でも導入を評価。西巣鴨創造舎が27年から近隣中学校校舎立て替え時の仮校舎となるところから、今後の対応について確認。発達に障がいをもつ子供や情緒教育にプロの芸術家との触れ合いが大いに有効であり、かつ文化の担い手つくりに寄与する文化体験プログラムの充実を要望しました。
午後の予算委員会では、中島議員が防災対策における自助・共助・公助について質疑。自助では減災対策の家具転倒防止の促進。共助では、水道水を利用した簡易消化詮がWHOの認証で来日した審査員も評価しており、更に、東京都議会で公明党が提案した、行き止まりの廃止水栓を活用した水利確保策等初期消化の共助の体制作りを要望しました。
木下議員からは、スポーツ体育施設について、南長崎中央公園の温水プールが旧道和中温水プールと同等の利用料金を要望。更に、区民に身近なプールとして学校プールの区民解放の声があるが、従来は学校施設は教育ありきできた歴史を指摘。放課後対策事業を7年前に我々が提案した時に学校関係者が揃って大反対した。子供施策部局の努力で今では、全国模範の放課後事業となった。
国土交通省では公共用地の有効な活用方策として『PRE=PUBLIC-REAL-ESTATE戦略』を後押ししており、自治体の公共施設、学校、公民館を戦略的な観点からマネジメントする時代になってきた。区民の財産としての学校プール、体育館を例えば指定管理者に運営させるなど、有効活用の検討を強く訴えました。
公明党の最後、中島議員から災害時の通信網、情報提供の『公助』について質疑。以前から要望してきたTwitter、災害情報システムの取り組みを確認。区としては、インターネットを有効活用することを前提に、携帯HPやツィータ-等を作業中。大規模災害時の行政HPの代理掲載について、今までは人的、物資的な支援策が中心。今後は防災協定都市の拡大と、情報支援についても必要であると要望しました。更に総務省で行う総合的な取り組みに、区としても積極的に手を挙げることとなりました。 |