2012/1/24　元東京都副知事の青山さんの講演会

関東大震災後の復興で、後藤新平の1.首都機能は移転せずと断言。2,欧米の都市に負けない近代都市の建設。3,復興の街建設で「金の事は心配するな」。の３点を紹介。日本初の川辺公園墨田川公園や日本初の海辺公園・山下公園が復興のシンボルトとして、住民の復興の光となった。
大正時代の建設期ではある程度のリーダーシップは必要だったが、21世紀の成熟した日本社会では、住民の価値観の多様化、情報の共有化が進んでいる環境のなかでの復興であり、より、住民の意思に近づいた判断が求められる。時間がかかるのはしょうがない。と話されました。
エネルギー問題では、発電と送電の自由化がマスコミを賑わせているが、イギリス等欧米が電力の自由化によって、停電が頻繁に発生。市民生活や医療、産業構造に大きな影響がでている。東京は圏央道の外側に100万キロワットの送電から、首都圏に発電所から直接大きな電力を供給するインフラを構築した。先進世界ではない確固としたインフラによって首都機能、産業が支えられてきた。このインフラを根底から覆す議論は本末転倒。情報公開をして、住民の理解を得ながら、無駄な電力を削減する節電を考える必要がある。
新エネルギーでは、世界の降水量の２倍の雨が降る日本が太陽光発電に数倍のコストがかかってしまう。

参加者から、3.11を教訓とした、今後の東京の防災対策のあり方について、阪神大震災では「水・トイレ・道路・通信」がクローズアップされた、3.11ではそれに加え「空間」が必要である。特に東京では、木造密集地域の解消、耐震化をなんとかしないとならない。緊急輸送道路沿線の地域住民の耐震化に公的補助に踏み切ったことは大いに評価する。更なる公的援助が望まれる。有名な千里ニュータウンの老朽化マンションで１人の反対のために他３６０人が不自由な思いをした例を引き、築40～50年のマンション建て替えが遅々として進んでいない現状から、大災害時を想定して、国として、建築基準法などの法改正を行って、より簡易な建て替えができる支援を要望しました。
また、都市の弱点として、集合住宅のエレベーターについて、大揺れが止んだ時点で、エレベーターの復旧をエレベター会社から管理者に簡易に復旧できる方策を考えていくのも大切である。今までは、建てる時=入口だけの法整備で、改修・建て替え等＝出口の法整備に努めていく必要がある。また、災害時の要援護者の支援について、個人情報保護法の弾力的な運用が必要である。と話されました。