新聞に「生理用品負担軽減」について公明区議団の提案で他自治体に先駆けて開始した防災備蓄生理用品の配布が今や全国に拡大された事が紹介されています。
■（ＳＮＳアンケート）若者の５人に１人が困窮
「＃みんなの生理」がＳＮＳ（会員制交流サイト）上で実施した調査結果からは、生活困窮を背景に生理用品の購入に負担を感じる若者の実態が明らかとなっている【グラフ参照】。
調査は高校や大学、専門学校などに在籍する学生を対象に実施。今年２月１７日～３月２日の期間で６７１人が回答した。過去１年間で経済的な理由により生理用品の入手に苦労したことがあると答えた人が２０％に上ったほか、「生理用品ではないものを使ったことがある」（２７％）、「交換する頻度・回数を減らした」（３７％）などの結果もみられた。
また、生理用品以外にも生理痛を抑える鎮痛剤や低容量ピルの服用などの出費がかさんだり、「生理を隠さなければならない風潮に困っている」など、生理に対する社会的理解が乏しいという声も上がった。
海外でも、国や自治体が支援に乗り出している。英スコットランドでは昨年１１月、生理用品を無償で提供する法案を可決。韓国では年間約１万２０００円を購入費用として補助する地域がある。
今回の調査結果について、若者向けの政策や支援の充実に取り組む日本若者協議会の室橋祐貴代表理事は、「貧困世帯やネグレクト（育児放棄）、コロナによる減収など理由はさまざまだが、日本にも困窮の実態があることが明らかになった」と指摘している。
■国や地方、迅速な行動に感謝／＃みんなの生理・谷口歩実共同代表
活動を続ける中で生理用品の購入に苦労している若者が多いことは感じていたが、アンケートの結果は想像以上だった。「トイレットペーパーで代用している」など衝撃的な声もあった。
関わりを持った当初から、公明議員は「一人の声を吸収しよう」という思いを持って話を聞いてくれていると感じた。そうした思いが迅速な行動として表れ、国や自治体の支援につながったのだと思う。
「生理」の問題はコロナ禍で困っている人が増えたことによって顕在化したが、元から負担感を抱える人は多くいる。実態把握が進み、学校での無償配布や軽減税率の適用など恒久的な支援の仕組みが整うことを期待している。
