【令和3年度の区政運営に関する基本的な考え方】
来年度の区政運営は、2030年に向けた中長期的な4つの目標に加え、「4つの重点テーマ」を新たに掲げております。
第一に、感染拡大防止と地域社会経済活動を両立するための「新型コロナウイルス対策」。
第二に、SDGs未来都市の実現を目指す「SDGsの推進」。
第三として、感染拡大によって明らかになった課題の1つ「デジタル化の推進」。
第四は、街づくりの総仕上げとなる「池袋の都市再生」です。
一般会計と3特別会計を合わせた令和3年度当初予算は、前年度に比べて、3億6,300万円、率で0.2％減の1,855億7,700万円となり、過去3番目に大きい予算規模となりました。
【一般会計1302億2700万円-59事業約13億円のコロナ対策予算】
一般会計当初予算は、前年度と比べて19億3,400万円、率にして1.5％増の1,302億2,700万円と、令和元年度に次いで、過去2番目に大きい予算規模となりました。
近年の予算規模は、毎年増加傾向にあります。国際アート・カルチャー都市の舞台となるまちづくり記念事業とともに東アジア文化都市記念事業として集中投資を行った令和元年度には大幅な増加となりましたが、メリハリを利かせて令和2年度には過去の推移からも適正な範囲に収めたものです。
令和3年度当初予算は、この令和2年度の規模を超えたわけですが、この要因は、扶助費や一般行政経費として59事業約13億円のコロナ対策予算を計上したことを含め、主に3点あります。
まず、1点目は、各種の福祉施策のほか、子育て関連事業などにかかる扶助費が初の400億円と、過去最大規模になったことです。2点目は、厳しい歳入環境にあっても、将来の行政需要にしっかりと対応できるよう、義務教育施設整備基金や公共施設再構築基金などに17億円の積み増しを行った点です。3点目は、現在、進行している池袋3地区の市街地再開発事業が対前年度比で52億円増と、投資的経費が増加したことです。なお、市街地再開発事業につきましては、国庫補助金及び都市計画交付金の交付対象となるとともに、特別区財政調整交付金の基準財政需要額に算定されることから、実質的な区の負担、いわゆる持ち出しは、ほとんどないことが事業の特徴となっております。
【基幹歳入の財調交付金・区民税が６６億円の減】
特別区財政調整交付金が36億円、特別区民税は17億円、地方消費税交付金は13億円の減と、いずれも大幅な落ち込みを見込んでおり、令和3年度におけるこれら3大基幹歳入の減収規模は、2年度当初予算と比べて、合計で66億円にのぼり、8年ぶりに財政調整基金から69億円を取り崩すことになりました。
【第一次補正予算― 37億4800万円】
・商店街キャッシュレス決済ポイント還元事業経費
・都行政書士会豊島支部に対する給付金等の申請書作成支援業務を、３年７月末まで延長する
ことに伴う経費
・出生した子ども一人当たり１０万円分の育児用品や子育て支援サービスの提供に要する事務経費
・低所得の子育て世帯を支援する目的で実施する「子育て世帯生活支援特別給付金（仮称）」
（児童一人当たり一律５万円）
・る学習者用デジタル教科書のライセンス使用に要する経費