豊島区議会は今日から決算委員会28年度の会計決算の認定を８日間にわたり集中審議。
総括説明に対する各会派代表の総括質疑が行われました。公明党は島村幹事長から、当該年度 の区税収入が当初予算より数億円のプラスになった原因を確認。子育て施策の充実等政策面で「住みたい街」戦略の成果が。
財政の安定化に向けて、３００億円の基金と起債のあり方を堅実に進める事。また、法人住民税の国税化やふるさと納税等の負の影響、更に年々増加する扶助費の拡大にも注視し対応しながら、たえなる行財政改革を忘れず安定した財政の構築こそ自治体の基本姿勢であることを指摘。
区長から、バランスのとれた財政運営を行政の基本としながら、一方では将来への投資的経費も積極的に図りながら進めていくとお話しがありました。