2011/10/12 決算。福祉・衛生費 

No.1038  2011/10/14(Fri) 17:36
H23年10月12日 決算。福祉・衛生費
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決算委員会第三日目、福祉・衛生費の審議です。会派別審査は公明党がトップ。
西山議員からは、生活保護行政、自立支援について質疑。リーマンショック以降、若年層の受給者が増加し自立支援の取り組みが急務である。特に就労支援の成果は300名弱の支援に対して約35%の方が自立している。その他の支援として今年度から「就労支援喚起事業」にも取り組んでいることを評価。一層の自立支援を要望しました。
続いて、保育園待機児童対策の一層の取り組みを強く要望。H22年度策定の保育計画が、H23年4月の待機児童174名の現実から、計画自体の見直しが必要。区側からH24年4月向けて定員拡大で30名、認可保育園の拡大などで100名程度を予定している。
更に、仮園舎として活用している、池袋本町保育園の延長を強く要望しました。

高橋議員からは、当該年度に公明党が強く要望してきた、東京初の「がん対策推進条例」制定と「子宮けいがんワクチン中学生の無料化開始」の取り組みを評価し、結果の上でがん受診率の向上を強く要望。乳がん、子宮がんなどの検診表を今年度から対象者全員に郵送を決断したことを評価。更に家族の支援や、在宅医療・介護支援などより細かい点で、がん対策に取り組むよう要望しました。
続いて、予防接種事業の拡大について質疑。季節性インフルエンザの助成が今年度なくなることに、多くの保護者から不安の声が上がっており、支援の検討を要望。子宮けいがんワクチンが新たにガーダシルが追加、従来のサーバリクスとの供給面の確認。他自治体とくらべて、遅れている各種接種事業、ヒブワクチン、小児肺えん球菌、おたふくなどの接種助成を訴えました。
中島議員からは、高齢者の訪問事業・アウトリーチ事業について、区内59,00名の高齢者のうち一人暮らしが三分の一いるという豊島区の特殊性の現状から、「見守り」の徹底を強く要望。アウトリーチ事業で、支援が必要な方への具体的な取り組みがこれから本格的になることから、直接訪問の有効性を最大限に生かす今後の「見守り」にとりくむことを要望しました。
また、365日、24時間見守りの「緊急通報システム」の条件緩和により、今年度、急増したことで、より生活に根差した、見守りを要望しました。

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