2007/11/4 高齢者医療費負担減免-公明党の取り組み

１１／２、公明党の福島豊、自民党の鈴木俊一の両党社会保障制度調査会長が、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、高齢者医療費の負担増「凍結」について、与党で合意した内容の実施に向けて予算編成の過程で検討し、適切に対処するよう求めました。申し入れでは、与党が合意した
（１）７５歳以上の後期高齢者の一部が２００８年４月から新たに負担する予定だった保険料を半年間（０８年４月から９月）免除し、その後の半年間（同１０月から０９年３月）は９割軽減する。
（２）０８年４月から予定していた７０歳から７４歳の窓口負担の１割から２割への引き上げを見送り、現在の１割に据え置く。――などを説明しました。
その上で、０８年度政府予算の概算要求基準（シーリング）で、社会保障費が２２００億円抑制されている点に触れ「『凍結』に必要な財源はシーリングの枠外で対応してほしい」と要請。町村官房長官は「与党の合意をしっかり受け止め、適正に対応する」と述べました。

自民、公明両党は、負担増「凍結」について、９月の連立政権合意でセーフティーネットの整備、負担増・格差の緩和など国民生活に重点を置いた方向の政策が必要という観点から、高齢者医療費についても「早急に結論を得て措置する」と確認していました。
これを受けて、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、鈴木座長）で協議を重ね、公明党が粘り強く主張した結果、この日申し入れた内容で決着、与党連立合意実現の第一弾となりました。

なお、１年間の凍結・負担減免措置が終了する０９年４月以降の医療費負担については今後、世代間・世代内の公平性や、高齢者医療制度の持続可能性の確保や財政健全化との整合性のほか、給付と負担のあり方も含めて、与党ＰＴでさらに検討していくことが決まっています。

我々公明党は、生活者の視点にたちながら、一方では高齢社会の確固とした基盤つくりという大変難しい作業に、地方の現状を国にしっかり伝えつつ、ひとつひとつ知恵を絞って頑張っていきたいと思います。