2004/5/26 自転車対策税-異例の総務省意見

04/05/27

      放置自転車税問題、豊島区に〝意見〟
《区議会全員協議会で報告》 豊島区が全国初の導入をめざしている「放置自転車等対策推進税」について、総務省は24日、同区に対し、納税義務者となるJRなど鉄道5社と放置自転車対策についてさらに話し合うよう求める方針を決めた。近く麻生総務相名で要請する。
自治体が独自に課税する法定外目的税の実施には総務相の同意が必要で、同省は5月中にも判断を示す方針だったが、結論は当面、先送りされる見通しになった。
放置自転車税は、自転車の撤去など放置自転車対策にかかる費用について、豊島区内に駅のあるJR、西武、東武、都交通局、東京メトロの5社に負担を求めるもの。区内の各駅での年間乗車人員1千人につき740円を鉄道会社から徴収し、年間約2億円の税収を見込んでいる。
昨年12月の区議会で同税の導入を認める条例が成立、区側は12月に同意を求める協議書を総務省に提出したが、鉄道5社がこれに反発。総務省は4月、区・鉄道会社双方から、公開でそれぞれの「言い分」を聞いたが、調整は不調に終わり、対立が続いている。【asahi.comから引用】 (05/25 06:41)

区議会臨時会の全員協議会で説明がありました。経理課長から総務省担当者が「法的な問題は完全にクリアしている。協議の期間は豊島区独自の判断で結構。今回の意見は決して命令ではない。」との話があったそうですが、我々議会人としてはとんでもない事です。議会で慎重に審議して結論付け、後は国の同意を得るだけの段取りを取ってきているものを何で又、地方自体に投げ返してくるのか?情報によると衆議院の委員会で〝○○党〟の議員が「こんな不公平な税は、断固、不同意にすべきだ」と声高に総務省にせまったそうです。一体、何回、豊島区内の駅周辺の放置自転車を見ての発言なのか、豊島区議会に取材に来たのか伺いたいものです!ね、○○党さん。
議員協議会では、公明党の小倉議員から「様々な方向から検討に検討を重ね条例制定を議会に上程した区長の決意」を確認。堂々と国に対して「再び協議を重ねてなどと言ってくるのは余計なお世話である。同意することが総務省の仕事ではないか!ということを言い切ってほしい。」と要望しました。

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