予算委員会は、8日目の全部の補足質疑です。中島議員から、介護保健と地域包括ケアシステムについて質疑。平成27年を目指し、介護予防事業を福祉施設だけでなく、くみん広場でも実施している。地域の実状、ニーズに応えるケアシステムの構築を要望。
区内帝京平成大学、大正大学も、高齢者の支援事業に区との連携がモデルで実施、全区域の展開も要望されている更なる対応を要望。
地域のニーズでは、くみん広場のカラオケが予防運動・体操に活用されている。公明党の予算要望にも明記している。広場のカラオケ充実を要望。
また、利用者ニーズへの対応として、自宅で寝たきりの方の介護用品について、8,300名の申請者のうち、使いきれないとの利用者の声を紹介し、現状を確認。使え切れない方が約6,000名。利用者のかねてから要望のある使いきれない分を、オムツ以外の手袋、衛生用品等に振替る事を要望。福祉部長からは、杉並区でもすでに実施されており、豊島区として今後、対応していくとの答弁がありました。
また、新制度の地域で高齢者、障害者の生活ケアしていく、地域ケアシステム事業への対応として、地域の実状、文化、生涯学習面等と連携をはかりなが、地域でケアできる取り組みの答弁がありました。
木下議員からは、地域防災の担い手、消防団の支援策を質疑。昨年の決算委員会で指摘した、消防団の活動支援で千早文化創造館が消防団と協定書を纏めて頂いた事に感謝。
公明党が強く推進し昨年臨時国会で成立した消防団支援法で退職褒賞金の増額等拡充内容を確認。東京都から、法に基づいた予算計上がなされていることを確認。
区内の２つの消防団のうち、池袋消防団の３、４、５分団の施設が１５～２０平米という、劣悪な環境であり、豊島消防団の平均150平米と比較すると、格差がありすぎる。
分団拠点整備の用地として、木密解消不燃化 道路整備で、計画上の都安全センターとの合築や既存の小学校の農園等関係者で多いに知恵を働かせて、都と協働した取り組みを要望。
全国の消防団員ピーク130万人が87万人と団員の減少。一方では、東日本大震災で住民の避難誘導や水門の閉鎖で１９８名の団員が殉職し命がけの職務が全国的に注目を集めた。。
首都直下地震が想定されるなか、消防団への期待が一層高まっている。消防団支援法の成立にも明記されている、様々な充実策について、自治体の消防団支援を重ねて要望しました。
中島議員は、高齢者生活支援として、公明党が提案して実現した「困りごと援助サービス」など、に加えて、多様なサービスが必要となってきている。練馬区で始まる、ゴミかたずけサービスの本区で検討、実施を重ねて要望しました。