予算委員会、議会・総務費の款別審査。公明党は48分間。私からは、まず、議会改革についての公明党の姿勢、考え方をのべました。23年から、3年にわたり議会改革検討会を２７回の回を重ねて、当初の各会派からの２２項目の検討をひとまず終えて今後は、いかに纏めていくかが大きな課題。
新庁舎開庁に向け、高野区長を先頭に「豊島区大改造計画」で、区民ファーストの新しい区民サービスにとりくんでいる。区議会としても、新議事堂に向けて、改革の姿勢を区民にアピールする必要がある。
来年の選挙前に倫理条項等を盛り込んだ条例化に向け努力していく決意をのべました。
続いて、防災委員会の神戸市視察を通じて、災害時の情報伝達について質疑。今日から防災課のツィッターＦaceBookが開始された。
総務省災害情報伝達システム等の多様なツールの活用を要望し、北区で検討が開始された、災害時緊急ラジオについて確認、豊島区も連携をとって共同作業してことを要望しました。
中島議員からは、公共工事の入札不調と国からの入札不調対策の2度にわたる通達（1月24日予定価格の適正化、1月31日技能労務賃金適正化）と区の対応を確認。
西部複合施設の再再入札への検討状況と他の工事の物価スライドについては、既に契約した数件の案件で申し入れを受けて検討している。
更に、昨今問題になっているブラック企業対策としての契約業者の労務管理を例えば区社会保険労務士にお願いするなど対応を要望しました。
捕捉質疑では、木密地域の都市型災害時に重要な、初期消火のための街角消火栓について、通常の水道を使う簡易さから、町会の訓練でも、人気が高い、更に可動式の背中に背負う「ポータブル型」の配備を要望しました。
補足質疑で、木下議員からは、新庁舎の防災システムに関して、視察した神戸の同システムと比較しながら仕様等を確認。災害時、災対本部と救援センターの情報伝達、収集を、小中学校とのLANを活用する事。新庁舎のデジタルサイネージの災害時の情報伝達と災害情報システムの連携が、ユニファイドコミュニケーションで、職員の在籍状況を確認したり、IP電話で無量の通話が可能となることが説明され、災害に強い情報管理を要望しました。
国のIT推進本部が自治体のオープンデータの活用と、情報セキュリティ対策を確認。副区長から、情報管理課長が、総務省の情報セキュリティ研究会の自治体代表として参画していると言う嬉しい情報が紹介されました。優秀な人材をどんどん輩出していくことを期待します。