平成２５年決算特別委員会公明党意見開陳
平成２５年決算委員会は最終日の各会派からの決算に対する意見を表明する「意見開陳」が行われました。公明党からは、木下 広議員が賛成の立場で意見を表明しました。
平成２４年度決算は、厳しい歳入環境の中、８０周年という節目を安全・安心文化都市として９０周年への出発をきるべく、さまざまな区民ニーズにこたえ、将来に繋げる手を打ったものであり、後世の負担を減少しつつ、区財政の健全化が一段と進んだ決算であると評価しました。 今後は、予断をゆるさない景気動向の変動と本区の厳しい財政状況の中、２７年竣工予定の新庁舎と現庁舎地の資産活用、新ホール建設と区民センター改築等の周辺整備等の財政面、政策面での重い決断が目前に迫ってきています。１０年先、５０年先の豊島区民の暮らしを左右する大事な分岐点に立っていると認識しています。特に１０月８日の議員協議会でご説明頂いた、現庁舎地周辺の整備の経費見通しでは新庁舎完成後の２８年度から３０年度に１１０億円の事業費が想定され、加えて、区有施設の老朽化について、最新の施設白書では、「今後６０年間の平均で年間１６億円の施設経費が不足する」ことを指摘しており、安定的な区民サービスの継続をしながら将来に亘る確かな区施設整備に努める。造幣局の移転や木密地域不燃化１０年プロジェクトなど、本区の歴史的な課題の解決にも挑戦するわけであり、極めて困難な財政運営が予想されるとして、今後の困難な区政運営にあたっては、あくまでも区民目線で、区民とともに新時代の区政を築き上げる立場にたち、政策決定にいたる可能な限りの情報を区民にお届けして、徹底した説明責任を果たすことを強く求めるものであります。そして区長のリーダーシップと全職員が区長の思いと一体になり、「約束は守る」との姿勢で区政運営に邁進されることを期待するものであります。と結びました。
意見開陳の全文はこちらhttp://toshima-komei.gr.jp/gikai/%e6%9c%a8%e4%b8%8b-%e5%ba%83/1187.html
（正副委員長と正副議長と公明委員で写真を撮りました）