8/9 PHP地方議員政策力アップセミナー |
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PHP主催の地方議員政策力アップ講座に区議会公明から木下議員、此島議員が受講しました。
前半はPHP総合研修所コンサルタント佐々木陽一氏から「公共施設白書」による実態掌握と改善策の検討と題して。昭和40年代に整備された公共施設の寿命が迫っているなか、まず自治体において「施設白書」による現状認識をしっかりやる必要がある。そのうえで縦割りではなく、自治体全体の計画的な改修、統合などの再構築、施設の縮小、住民管理への移行等の方策を議論する必要がある。という内容でした。
佐々木さんは神奈川県秦野市の「公共施設再配置計画検討会」の委員として、公共施設の再構築を手がけてこられました。会場には藤沢市、習志野市など先進の自治体議員も参加されて、実際の検討内容などが報告されました。
後半は、横浜大南学先生による、指定管理による制度の見直しと有効活用について。平成15年自治法改正ににより、民間企業でも公共施設の管理運営ができるようになり、開始された指定管理制度。民間のノウハウを有効に活用しながら、市民サービスの向上を目指すという本来の意義が成功しているところと、失敗してしまっているところがでてきている。大体が3年~5年契約のケースが多く、丁度現在が2期目の更新時期にきている。厳しい財政状況が続き、高齢化による税収の減収がますます加速する中、行政コストを如何に削減して、住民サービスの充実と、公共施設の有効活用をはかることが喫緊の課題になる。そういう意味では指定管理者制度を有効に活用する分野と、行政が直轄でやる分野との立て分けもしっかりやっていく必要がある。
一番大切なことは、「なんのための施設・サービスか?」という基本をしっかりもつことである。例えば東京都千代田区図書館の改築時に、人口4万人のところ、昼間人口はなんと20倍の85万人の千代田区の公共図書館のあり方を検討して、在勤の方に活用してもらう「ビジネス図書館」を立ち上げた。それぞれの地域事情が違う中で、その事業、施設のコンセプトをどこに置くかをしっかり議論していく必要がある。という内容でした。
愛知県、高知県、茨城県、青森県、宮城県などなど全国から議員さんが受講されていました。 |