区議会行財政調査特別委員会、公明党は中島議員、木下議長が委員です。都区制度改革の経緯と課題について整理し、質疑応答。
1868年東京府設置から明治11年15区に再編。昭和７年東京市３５区と周辺郡を２０区に再編。昭和18年３５区と周辺市を東京都の内部組織。昭和２２年戦後２３区特別区体制になる。
平成12年地方分権、都区責任分担ー財政調整配分で区が５２％、都４８％。積み残し主要５課題を整理。①大都市事務、②清掃関連経費、③小中学校改築、④都市計画交付金等今後の協議に委ねる。平成19年1月から対象４４４項目を都の事業仕分けとして整理。平成20年には学者など知識人を委員として「東京の自治に関する検討会」が２年の予定で議論を開始、大幅に延長され６年に渡り議論して平成27年に答申をだしたが、現在では動きが止まっている。
その後、平成２２年江戸川区の児童虐待死亡事故により、児童相談所の区移管議論が動き始める、現在はこの児童相談所の移管に取り組んでいる、等説明質疑。
地方消費税の清算基準の見直しについて、従来の制度から人口比率を５０%に上げる議論がある。仮に制度が変われば、東京都で一千億、豊島区では、マイナス１２億円が予想され、われわれとしては認めるわけにはいかない。
