１２月１７日、１８日と区議会防災震災委員会で管外視察を実施し、公明党からは木下議員が委員長として、根岸議員が委員として出席。
９名の委員、渡辺副区長、樫原防災危機管理課長が岩手県庁被災者台帳システム全県導入と個人情報保護の視察、宮城県名取市の津波被害にからの復興、閖上地区視察、職員派遣の有効性について勉強してきました。
１７日は、盛岡にある岩手県庁被災者台帳システム全県導入と個人情報保護の視察です。岩手県は日本で２番目に面積の広い県、関東の東京、神奈川、埼玉、千葉県合わせてもなお広い行政面積です。2011.3.11では海側の市町村の多くが津波の絶大な被害に襲われ、被災者は仮設入居者22,796名が未だに不自由な暮らしをしており、県外にも1526名の避難者がおり、被災者の生活再建の道途上です。
被災者台帳システムは実際の被災者の支援、住宅の申し込みなどの情報管理として、H24年にモデルとして立ち上げ、国からの補助金によってH27年７月には全県の情報一元化が諮られるようになりました。全県での情報共有は日本初。災害を想定し被災された方の生活支援の基礎データのICT化、一元化が図られる。今後の課題は他の道府県・自治体との連携を探っていく必要がある。生活再建とともに、地域のコミュニテ―、高齢化した地方自治体の都市復興は、大きな支援を必要とする。
個人情報の保護について二重三重にセキュリティを重ねながら、市町村との連携を図っていく。今後の全国的規模の連携を考えると統一したセキュリティの確立が望まれる。
岩手県庁総務部総合防災室から、被災者台帳システム説明。H23年４月の被災者台帳システム研究版に続き、H27年１０月全県版のシステム導入・稼働。
・受給可能な支援を漏れなく住民へ徹底勧奨できる。
・応急仮設住宅、公営住宅の一元的な管理が可能となった。
続いて岩手県復興局生活再建課から被災者への県と市町村の役割を説明
・応急仮設入居者22,796名が未だに不自由な暮らしをしており、県外にも1526名の避難者がいる。
全県を網羅したICTを活用した情報共有が正に先進的。今後は全国に広がった被災者の情報共有が可能になるような、全国的なシステム構築が望まれる。
本区における被災者支援システムは既に構築済だが、今後は岩手県のように、東京都、全国自治体との連携、情報共有が望まれる。
１２月１８日は宮城県名取市に伺い議長尾、副議長さんの歓迎のご挨拶後、震災復興部及び建設部土地計画課からかさ上げなどの土地整備について説明をうけました。
大きな津波被害の閖上地区被害状況を目の当たりにして「震災を忘れない」、被災地復興にむけた全国の支援への意識が重要。本区からの名取市への職員派遣は個人にとっても、相互の自治体にとっても有効。
宮城県名取市震災復興区画整理部区画整理課、建設部都市計画課から被災状況と復興街づくりの現状の説明を受ける。
・車両で閖上地区へ移動し日和山からかさ上げ、集団移転計画の進捗を現地視察。
巨大津波によって、数千世帯の街が一瞬にして消滅した。先人の言葉を忘却し海岸近くに近年、建設された住宅がほとんど全滅。歴史ある先人の言葉は大事。
復興計画による海岸線からの復興街づくり事業によって、地域を指定して、土地のかさ上げと、産業誘致に取り組んでおられる。
地域の特性を生かして計画策定。住民の意向を最大に尊重していくことが重要。職員派遣の有効性が本区の職員からも名取市側からも聞くことができた。
更に、進めて行きたい。
