決算委員会は福祉総務費の審議。会派質疑は公明党が最初です。
＜待機児童対策-千名の定員増＞
辻議員は喫緊の課題である保育園待機児童対策について質疑。この３年の待機児童の数値経過はH２４-１２９名。H２５-２７０名。H２６-２４０名。利用率は４０％と２３区中１０位。
当該年度は１定で、予算委員会で、待機児童が広がることをうけて、自民党、公明党、じちみらいで申し入れて、「待機児童緊急プラン」を発表、補正予算にて対策が開始。
２年間で新たに３００名の定員拡大と当初予算１２５名合わせて４２０名の対策が開始された。結果は、３６５名分が拡大され、８６％を達成した。
そして、今定例会の西山議員の待機児童対策の強化の質問に対して、①H２９年までに１千人の定員増をはかる。そのためには②認可保育園１０園。③小規模１８園を増設する積極的な答弁があった。
実現にむけて、どう推進していくかが重要。しっかり取り組むことを要望しました。
＜来年の子ども子育て支援法施行＞
すでに携わっている認定こども園事業者の「認定返上」対策について、区として不足分を補助する方向で考える。
＜１１月からの新認定申請＞
水島副区長を本部長として子ども子育て支援対策本部を立ち上げ、保育料のアップにつながらないように、検討する。
＜地域包括ケアシステム・地域ケア会議＞
此島議員は高齢者が住みなれたこの地域で住み続けられる対策について質疑。旧千川小跡地の特養、ケアハウス利用料確認。最低１１万位家賃。
サービス付き好悪礼者住宅の推進をもとむ。また、地域ケア会議も機能を拡大して実質的に機能できる対応を望む。
＜がん対策・先進医療補助＞
がんで亡くなる区民が約６８０名という現状。更なる検診啓蒙推進。がん先進医療費の利子補給も推進。
＜行方不明、認知症高齢者対策＞
島村幹事長からは、身元不明高齢者の現状確認。全国で約１万人が届け出て、１年でほとんど発見されたが、１５１名が不明。本区はもどらない方、行方不明ともに０．
厚生労働省からも警察と積極的に連携をとる指針がしめされた。自治体HPをかつようするなど、区、警察、高齢施設、などの関係者のさらなる情報共有を望む。
＜保護司関係経費・更生保護サポートセンター＞
自由質疑で、根岸議員から、保護司の活動、更生保護活動支援を質疑。
H21年の裁判員制度開始や、更生保護が薬物依存など複雑化な問題が多くなっている、保護司の減少の対策。
厚生労働省から自治体に「厚生保護サポートセンター」豊島区は、H２８年開設にむけて準備。
大田区や荒川区の更生保護の就労支援策に取り組んでいる。区の臨時職員として就労支援、生活支援を実施。
区の更なる支援を要望しました。
＜歯と口腔の健康条例＞
辻議員からは２５年４月施行された。歯と口腔に関する条例について歯周疾患健診、障害者歯科診療事業など効果を等質疑。
各種講演会での条例の啓発が進み、歯周疾患健診では、６５歳から５年刻みで実施し拡充することとなった。
＜在宅歯科相談窓口＞
在宅歯科相談窓口が、利用者に好評。「在宅医療・介護相談」との連携がより一層図れることとなり、これからの在宅健康支援につなげることができる。