区議会行財政改革調査特別委員会で、「地方法人課税見直しの動向」について、説明質疑が行われました。
総務省の「地方法人課税のあり方等に関する検討会」と全国知事会の「地方税財政制度研究会」の公表資料に基づいて説明を受けました。
検討会としては、税制抜本改革法に基づき、関係者の理解が得られる範囲内で、地方消費税の税率引き上げに併せて、都道府県及び市町村の法人住民税割の一部について交付税原資化を図ることを検討すべきであると考えていることがわかりました。
実際にこれが実行された場合には、東京都としては１，７４７億円の減収となり、都から豊島区への交付金は、３０億円の減となります。実際に消費税アップ分を相殺しても約１２億円の収入減となるとの説明がありました。
こうした事態は豊島区としても到底容認出来ないことであり、東京都とともに国に対して検討を改めるよう働きかけているところです。