2011/8/26

今日の講師はITBooｋ伊藤副社長。元市川市情報政策監井堀幹夫東大研究員。電子自治体パートナーズ諸橋会長の３名です。
伊藤元規副社長はWEBによる行革可能性検証と今後の自治体クラウドについて。総務省管轄での、210の自治体と11の業者によって、電算業務の標準化の検討会に参画されており、①住民基本台帳、②介護保険、③住民税、④国民年金、⑤固定資産税、⑥自動車税、⑦国民健康保険、⑧軽自動車税、⑨財務会計の基幹系デタ９つ、に加えて、人事給与、文書管理を対象業務として調査・研究しました。

大きなポイントとしては、データの標準化レイアウトが図られると、旧システムから新システム移行時に、従来は、「自治体固有のデータ管理の移行」ということで多額な経費が掛かる必要がなくなる＝手切れ金がなくなり、おおよその相場が明らかになることです。
その他大きな成果としては、経済性の向上とともに、新規業務追加時の可用性向上、拡張性向上がはかられます。また、大震災で話題になった、住民情報のバックアップの安全性がはかられることです。

東京大学の井堀幹夫氏からは「連携自治体システムの現状と展望」について講演がありました。同氏は約４０年間千葉県市川市の情報関連業務に携わってこられました。過去の経験から自治体の電子化の歴史は、市民に閉鎖的で、職員の業務中心のシステムに終始してきたこと。自治体独自仕様が多く、自治体間で共同利用が全く進まない閉鎖性によりコスト高、同じデータを部署ごとに入力して処理する二重手間とあくまで書類を中心とした業務処理から脱却できないことを指摘。
最近になって「地方自治体の番号制度の活用の研究会」＝総務省内閣府が今年の９月から来年の３月にむけて番号制度・情報連携基盤活用にむけての検討が開始される。今後は情報連携⇒クラウド方式が加速される。

具体的な事例として①市民と行政のデジタルコンタクト。16歳以上の市民に事前登録していただき、年26回程度メールで、施策についての意見収集を行う。
②住民基本台帳カードを利用したセブンイレブンでの住民票、印鑑証明発行。
③情報共有システムを活用した、在宅医療・介護・介護予防。エクセル、ワード、ＰＤＦ、ＪＰＥＧデータを共有して活用する＝関係データを民間センターで管理させ、地域包括支援センター、医療機関、介護事業者が必要に応じて活用するシステム。

諸橋会長からは、電子申請・納付・交付の３点セットの今後について、講演がありま