2011/8/8　地方議員講座「議会運営の活性化」講座に

8/8日は、日本の政治史は、明治以来、首長優位できた所、終戦後の新憲法で、旧内務省の反対をGHQが押し切って、議会重視の法体型で纏めた。しかし地方自治法には、首長優位のなごりが残っており、議会招集権、予算調整権は未だに首長部局に存在する。

この19998年以来この１０年で、地方分権化が進み、更に、阿久根市、名古屋市の首長と議会の対立で二元代表制度の今後の在り方を議論する流れが加速してきた。
民主主義そのものを自治体議員の責任で自覚し、より住民に有益な地方議会を構築していく必要がある。首長提案議案の９０％を可決という現状の中、実は条例提案までに、様々な意見交換を続けてきて、その上での議案の提案、審議、可決というプロセスがあるが、それが市民にとっては、「いったい議会は何をしているか分からない」という思いがある。厳しい財政状況の中で、行財政改革の一部として「議員削減」論議に残念ながらなってしまっている。議会側にも市民に適切に情報提供してこなかった責任がある。これからは、積極的に市民に対してアピールしながら、市民の意向を吸い上げる地方議会造りに取り組み、議会の活性化を加速する必要がある。
地方議会の動向と1999年からはじまった地方分権の概要を説明され、2006年、2011年の自治法改正で◎議員定数の法定上限の撤廃◎法定受託事務の議決事件の拡大。など、地方の判断が重要になってきている。

8/9日の新川先生のお話しは、二元代表制度を前提にこれからの地方議会について
●議会を補助的機関から自立・実働機関への転換。
●議員の専門職化と住民の政治意識の向上
●政策立案・審議の深化。
●課題解決のための議会事務局の充実、専門知識人人の活用。
●住民参加と意見聴取。
などに亘ってご説明され、質疑が行われました。

午前中は「議員力検定模擬試験」を通して、設問と応えを解説されました。

そもそも議会には、民主主義のルールに基づき、市民生活向上の政策立案環境が整っている。議員発議を経験することで、首長提案の条例審議も突っ込んだ議論ができる。会津若松市や奈良市で市の基本計画を議会が修正し可決した例などを紹介。議員発議の形として、目標－手段を何段階も重ねて、法的に義務・権利と責務を明確にして、法令形式に仕上げる「政策法務」を詳しく説明。大事なことは、執行部としっかり調整しておかないと、条例が可決されても実施するための予算、組織がないと無意味であることをお話しされました。

住民との距離を縮める努力を議会として形で見せるため、年に最低１回の議会報告を制度化することが大切。議会報告で新たな要望を調査研究し、提案し、住民に提案理由の説明をして、取り纏め、パブコメで意見聴衆し、その上で正式に議会に上程し審議する、理想の形を示されました。

いずれにしても、地方分権が進む中、地方議会の改革は待ったなしの状況です。豊島区議会では我々公明党が先陣を切って取り組んで参ります。