令和 5年決特委員会区民費、福祉費、衛生費　10月13日

①子宮頸がん予防ワクチンＨＰＶ・男性のＨＰＶワクチン

○北岡あや子委員　　おはようございます。よろしくお願いいたします。

初めに、成果番号１０４、予防接種について、予防接種の中の子宮頸がん予防ワクチンＨＰＶについて質問いたします。

子宮頸がんの現状について、厚生労働省作成のキャッチアップ対象者向け９価定期接種化リーフレットにおいて、日本では毎年約１．１万人の女性が子宮頸がんにかかり、約２，９００人の女性が子宮頸がんで亡くなっている。若い年齢層で発症する割合が比較的高いがんで、患者さんは２０代初めから増え始め、３０代までにがんの治療で子宮を失ってしまう、妊娠ができなくなってしまうという人も１年間に約１，０００人ありますとありました。定期接種の推進とキャッチアップ接種の重要性が分かります。

お聞きします。令和４年度のＨＰＶワクチンの定期接種人数とキャッチアップ人数の内訳を教えていただければと思います。

○飯嶋保健予防課長　　令和４年度の定期予防接種の延べの人数でございますが、１回目が４３１人、２回目が４０７人、３回目が３３６人でございます。合計１，１７４人でございます。

また、令和４年度のキャッチアップ接種の延べ人数でございますが、１回目が７１４人、２回目が５５９人、３回目が２８９人でございます。合計１，５６２人でございます。

○北岡あや子委員　　分かりました。

本区では、毎年４月に中学１年生に予診票を発送しておりますが、この予診票で中学１年生のときに接種しなかった場合、標準接種期間、小学校６年生から高校１年生相当の女子に当たる高校１年生までは使える予診票なのでしょうか。また、小学６年生に対してはどのように周知しているのか、お聞きします。

○飯嶋保健予防課長　　接種票につきましては、国が示している標準的な接種期間に合わせまして、中学１年生相当の方に個別郵送しているところでございますが、接種票は定期の予防接種の対象年齢でございます高校１年生相当の年齢の方まで御使用することができます。

また、その定期予防接種の対象年齢の開始は小学校６年生相当の年齢でございますが、その周知につきましては、幼少時にお配りしております「予防接種と子どもの健康」という冊子が、また、転入時に窓口で配付させていただいております予防接種日程表に記載しているとともに、また、区のホームページにおきましても周知を行っているところでございます。

○北岡あや子委員　　分かりました。

キャッチアップ対象者への周知方法はどのようにされておりますでしょうか。教えてください。

○飯嶋保健予防課長　　キャッチアップ接種につきましては、令和４年度から開始されておりますが、令和４年７月に、積極的な接種勧奨の一時差し替えの間に定期予防接種の対象の御年齢であった方、平成９年度から平成１７年度生まれの女子の方につきまして、接種票を個別に送付いたしました。また、令和５年４月に９価のワクチンが定期接種化しましたので、その周知のため、キャッチアップ接種の対象者の方へ中学２年相当の年齢から高校１年相当の年齢の対象の方と併せまして、はがきを送付させていただいております。

○北岡あや子委員　　分かりました。

令和６年度末にはキャッチアップ接種が終了いたします。対象者が無料で接種できる機会がなくなるということです。３回接種に半年かかるため、キャッチアップ対象者が３回を公費で接種を終えるためには、令和６年９月末までに初回接種をする必要があると考えます。そこを意識して、さらなる推進を要望いたします。

９月２６日に都議会第３回定例会において、小池都知事が、子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶワクチンについて、女性だけではなく、男性接種も進むよう、区市町村への支援を検討する方針を示しました。子宮頸がん予防として、海外では男女とも公費で接種できる国もあるようです。また、中野区では、令和５年８月より、男性への接種の全額助成を実施しております。ぜひ本区でも実施していただきたいと思いますが、お考えを伺います。

○飯嶋保健予防課長　　男性のＨＰＶワクチンにつきましては、中野区で女性の定期予防接種に相当する年齢の方に全額助成を行っている、この情報につきましては、区としても認識しているところでございます。また、海外でも男性のＨＰＶワクチン、行っている事例というのも認識はしております。

しかし、ＨＰＶワクチンにつきましては、積極的勧奨の差し控えになった事例のこともございますので、区といたしましては、まずは定期予防接種の方、またその標準的な接種期間に当たる方、あとキャッチアップ接種に当たる方につきましての接種を進めていきたいと考えておりますし、また、その男性ＨＰＶにつきましては、今後、国の動向をしっかりと注視しながら、区としても慎重に取り組んでまいりたいと考えております。