令和 6年 3月 7日予特　③区民・福祉・衛生費高橋議員

②妊婦健診、助産所活用

○高橋佳代子副委員長　　ぜひよろしくお願いいたします。補正予算が上がってくるのをぜひ楽しみにしたいというふうに思っております。

続きまして、妊婦健康診査についてお伺いをいたします。

これまで私ども公明党は妊娠期から出産、子育てにおける切れ目のない支援、一貫した支援を推進してまいりました。少子化を克服するために国はこども未来戦略を閣議決定し、異次元の少子化対策を推進するとしております。そうした中で、本区においても安心して子どもを産み、育てられる環境の整備が急務であるというふうに認識をしております。高際区長の公約であり、私どもも要望をさせていただいてまいりました出産費の実質無償化が新年度予算に盛り込まれたことは高く評価させていただきます。しかしながら、本区で出産できる医療機関や妊婦健康診査を受診できる医療機関等は減少傾向にあるということであります。出産できる医療機関は２か所とのことですが、区内で妊婦健康診査受診票を直接利用して、受診できる医療機関はどのぐらいあるのか、お答えください。

○坂本健康推進課長　　妊婦健康診査につきましては、妊娠中の方の体調管理や胎児の状況を確認して、安心して出産を迎えていただくために大変重要な健診というふうに考えてございます。現在、区内では東京都共通の実施医療機関で妊婦健診票を使っていただけるようになっておりまして、豊島区内におきましては１８か所の医療機関で御使用いただけるようになってございます。

○高橋佳代子副委員長　　１８か所ということであります。そう思うと、健診だけ、出産の、入院して出産はできないけれども、健診だけはできますよという医療機関がまだこれだけの数あるということだと思います。　一方で、助産所での妊婦健診、これは現在、償還払いとなっております。区内の実績についてお伺いをしたいと思います。

○坂本健康推進課長　　妊婦健康診査の償還払いにつきましては、助産所の方、それから都外に里帰りをされた方について、使用されなかった分の健診票の償還払いをしてございます。昨年度、４年度の実績になりますけれども、里帰り等の助成が４０５件ございまして、そのうち助産所で使われた方は８件でございました。

○高橋佳代子副委員長　　ありがとうございます。

助産所そのものも区内では少ないという、現在は１か所ですね、ということで、そういう数であるというふうに思うんですが、妊婦の方からは出産を予定している助産所で受診票を直接利用して妊婦健診を受けたいという御要望のお声もいただいております。助産所での妊婦健康診査受診票がいまだに直接利用できない、そういう実態があるということでありますけれども、助産所で妊婦健診を受けると、基本的にはまとめて申請をするというような手続が必要なために、基本的には出産後、手続をされる、全てまとめた段階で手続をされるという方がほとんどであるというふうに思っておりまして、その分、自己負担でずっと、最後、償還払いするまで結局、妊婦さんの負担になるという現状があります。令和４年度東京都地域保健事業連絡協議会、いわゆる五者協と言われておりますけども、において協議が進められていたとのことでありますが、妊婦健康診査実施要綱の改正が当時は不承認になったというふうに聞いております。その理由についてお聞かせをいただきたいと思います。

○坂本健康推進課長　　今、委員がおっしゃったように、いわゆる五者協で協議をされているということは豊島区でも認識してございます。妊婦健康診査につきましては、医療機関でしか行えない検査ですね、助産所では難しい検査というのが一部ございますので、そうした検査の種類の違いであるとか、あるいは助産所については正常分娩と申しますか、妊娠中の経過も異常がなかったりとかお産に向けても通常のお産でという方を取り扱うところになりますので、そういったところで何かあれば医療機関にしっかり連携していただかなければいけないと、そういったような課題があるかと存じます。今回、要綱の改正の中で助産所でも利用券が使えるようにということで検討されておりましたけれども、懸念事項が幾つかあったりとかしっかり始める前に確認しておかなければならない課題が幾つかありまして、否認されているというふうに理解しております。

○高橋佳代子副委員長　　課長がおっしゃったように、実は今もこの妊婦健康診査実施要綱の改正が引き続き東京都でされているというようなことで伺っております。先ほどおっしゃった医療機関と助産所との連携、そこら辺もしっかりと東京都のほうで回数を決められたり、直接、今まではもうばらばらであったのを連携ができるように、情報の共有ができるようにということで協議をされているということも伺っております。ぜひそこら辺の懸念事項が解消されて、しっかりと妊婦健康診査受診票が直接使える、いわゆる、これ、豊島区だけではどうにもならない、おっしゃるように、東京都全体で、じゃあ、どうするかというお話なんですけれども、その懸念事項が解消されるようになれば、現実的にはやはり助産所で使えたほうが妊婦さんの利便性にとっては絶対にいい話であるというふうに思っておりますので、ぜひこの、いわゆる健診体制のしっかりとした構築、また、妊婦の利便性の向上のためにも豊島区としても積極的にやはり取り組んでいっていただきたいというふうに思うんですけれども、区の今後の御決意についてお伺いをしたいと思います。

○植原池袋保健所長　　助産所での妊婦健診につきましては、これは東京都のほうから五者協の提案について、提案がありまして、それについて特別区保健衛生主管部長会のほうで東京都と協議を行ってるところでございます。その中には特にやっぱり安全な分娩に向けて助産所と医療機関との十分な連携が必要だということで、それについて東京都と情報交換を行ってるところでございまして、それで、その結果として、区側としてもこれなら大丈夫だということになりましたら、区としてもしっかり制度について進めていきたいと思います。

○高橋佳代子副委員長　　進めていきたいということで御決意伺いましたので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。