令和 5年決算 ⑤文化商工子ども教育費 高橋議員（10月17日）
①幼児教育・教育委員会と子ども家庭部の連携
○高橋佳代子委員 よろしくお願いいたします。私からは、まず幼児教育についてお伺いをいたします。
決算参考書とか成果報告見ましたが、あまりよく書かれておりません。幼児期の教育が生涯にわたる人間形成の基礎の醸成に重要な意味を持つということで、幼児教育への公共投資が子どもたちの心身の健全な育ちを保障し、社会的収益も一番高いという諸外国のエビデンスもあるとおりでございます。
そうした中で、本区では、秋田喜代美委員長の下、豊島区の幼児教育のあり方検討委員会を設置され、２年にわたり議論がされてきております。最終報告もまとめられ、進行スケジュールまで示されております。平成３０年３月にまとめられた報告書、としまＧＯＯＤ ＳＴＡＲＴ プロジェクトは、非常によくまとめられておるというふうに拝見して思いましたけれども、その報告書を基に、なぜ具体的な計画やビジョンへの検討がなされなかったのか、経緯についてお聞かせください。
○後閑教育施策推進担当課長（心得） 今御指摘いただきました豊島区の幼児教育のあり方検討委員会の最終報告書では、認定こども園の普及、こういったものも示されるなど、今後の豊島区の幼児教育の方向性について示されたものでございます。
しかしながら、認定こども園で申しますと、主にハード面、こういったところが課題となっておりまして、なかなか進んでこなかったという現状もございます。また、この間、共働き増加による保育ニーズの高まりですとか、令和元年の１０月、幼児教育の無償化、こういったもので幼児を取り巻く時代の環境の変化、こういったものもあったということも要因の一つとして考えているところでございます。
一方で、区立幼稚園の長期休業中の預かり保育の実施ですとか、こういったところについては実施されている取組もあるかなというふうに認識をしているところでございます。
今後、実施に至らなかったことというところにつきましては、課題として受け止めまして、今後の幼児教育について、区長部局のほうとしっかり連携をして検討してまいりたいというふうに思っております。
○高橋佳代子委員 年度が経過したので、社会的状況も変わってきたという一面もあるかと思いますので、そういう状況が変わったので、これまで計画実施されなかったというのは私は違うのではないかなというふうに思っております。
また、今後ビジョン、検討されていくということでございますけれども、おっしゃったように、社会的情勢が、社会情勢がかなり変わってきている。保育園でもゼロ歳児が減少していると。その間は家庭で子育てされている。家庭教育の充実とか、そこら辺のニーズもまた変わってくるというような視点もぜひ含めていただきたいというふうに思っております。
また、幼稚園、保育園という施設の違いを超えて、また、さらに先ほど申し上げました家庭で育つ子どもたちも含めた計画とする必要があるため、教育委員会をはじめ、子ども家庭部や児童相談所、また、障害福祉課ですかね、などともしっかり一体となって検討し、実施されていくことが必要であるというふうに考えます。
正直申し上げまして、教育委員会と子ども家庭部の連携がよく取れているというか、あまり取れてないのかなと感じるときが度々ございます。お互いに様々、私は御意見いただいておりますが、それが相異するときが何か時々あるというんですかね。その点を私は非常に危惧をしているところでございます。
部や課を超えた組織体制について、今後どのようにお考えかお聞かせください。
○後閑教育施策推進担当課長（心得） 先ほどの幼児教育のあり方検討委員会最終報告書の中で、まずは何が実施されてきたか、そして、何が実施できていなかったというところをまずしっかりと確認をしたいというふうに思っております。
その上で、現状の、豊島区の現状ですとか、あとは今後の時代の流れですとか、そういったところを踏まえつつ、例えば特別支援教育の充実ですとか、インクルーシブな視点、そういったとこも盛り込んだ幼児教育というところを検討していきまして、最終的には全ての就学前児童が円滑に小学校等に接続できるような、そういった体制というのを目指してまいりたいというふうに思っております。
○高橋佳代子委員 まあいいですけどね。よろしくお願いします。
あと、乳幼児の発達支援相談件数も右肩上がりでございます。発達に障害を抱える子どもたちの発達段階に応じた一貫した支援も非常に求められているところだと思います。そういう意味では、児童発達支援センター、これも設置予定でございますので、これまでの教育センター、また、子ども家庭支援センター、さらに保健所も担ってきた部分があると思いますけれども、その支援の在り方を見直して総合的な支援の再構築、これもぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○澤田教育部長 今までの連携が不十分ではないかという御指摘については、反省させていただきたいと思います。これから、全ての就学前の子どもたちが質の高い教育、そして、保育を受けられるように、また、発達の関係も御指摘のセンター設置等の動きもございますので、これ、所管の垣根を越えて、また、保育所、幼稚園、そういった部分、そして、公民、こういう垣根を越えて検討を進めてまいりたいと思います。
