令和 5年決算特別委員会 総括質疑 高橋議員（10月10日）
新高際区長の区政運営の決意
○高橋佳代子委員 皆様、おはようございます。公明党豊島区議団でございます。
高際区長が就任をされ、特別職の席を見ると、がらっと体制が一新をされて、本当に豊島新時代に突入したなという感がございます。そうした中で、特に来年度、令和６年度というのは、高際区長が初めて編成をする大切な予算になる。そして、この決算委員会がこの予算につながっていくというようなことで、非常に大事な委員会であるというふうに私どもは認識をしているところでございます。
今回の決算委員会、公明党といたしましては、西山副議長、根岸委員長と北岡委員、そして私、高橋の４名で委員を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、総括質疑に入ります。
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症や物価高騰対策などに対応するため、補正予算も第１０号まで編成し、歳入歳出ともに過去２番目の決算額となりました。特別区民税と特別区財政調整交付金が当初見込みと比較すると、合わせて５５億２，５８４万円増加するなど、一般財源歳入はとても堅調であったと認識をしております。また、新型コロナウイルス感染症対策として５２億円、物価高騰対策を含めた社会経済対策に５３億円を支出するなど、積極的な財政支出、出動を行っております。
このような取組から、中長期的な財政需要を備えつつ、コロナ禍と物価高騰対策を最優先に取り組んできた決算であると高く評価をいたします。まずは、身の丈に合った財政運営についてお伺いします。
令和４年度は、扶助費の増や物価高騰による施設のランニングコストの増などにより、身の丈を５億円超える状況となりました。また、標準財政規模は特別区民税等を財源とするため、景気に左右され、年度間でも大きく変動をしております。特に、本区はこれまでの経験から、景気の変動に弱い側面が見受けられ、増分主義で財政運営を行えば、リーマンショックのような景気の悪化に太刀打ちできなくなり、区民サービスに影響が出るなど、財政の硬直化を招きます。
そこで伺いますが、身の丈に合った財政運営と標準財政規模の考え方について、区のお考えをお聞かせください。
○木村財政課長 本区で身の丈に合った財政運営というのを捉える際に、一つの指標として、委員御指摘のとおり、標準財政規模という数値を使ってございます。まず、標準財政規模というものは、総務省の定義によれば、自治体が標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示す指標というふうになっているところでございます。標準財政規模を算出するに当たりましては、特別区民税あるいは財調交付金といった一般財源、こちらのほうを基本として、こちらの標準財政規模を出してございますので、基幹算入が基になってる指標ということでは、身の丈を考える上での指標とすることは妥当性はあるのかなというふうに考えてございます。
その一方で、委員御指摘のとおり、特別区民税あるいは財調交付金、特に財調交付金のほうが法人住民税を財源としておりますので、景気の変動に大きく左右されるというようなところがございます。
今回、令和４年度決算においては、標準財政規模は５億円ということではありますけれども、歳出のほうが超えた状況になってございます。ただ、この単年度だけで超えたということが直ちに非常に財政的な危機であるかというと、そういったところまではいってないというふうには思ってるところでございます。
ただ、今後の日本経済全体での状況がどうなっていくのか、あるいは、基幹歳入、現在、堅調にここ１０年伸びてきておりますけれども、いつかはやはり人口の増なども止まり、減少する局面というのも想定していかなければなりません。そういったことから、やはり中長期的な視点で財政運営を行っていくことが非常に重要であるとともに、一度、委員御指摘のように、やはり一度膨張した財政規模というものを縮小することは非常に大変なところでございます。なので、常に予算の内容を考えながら、検証しながら、財政規模が膨らまないよう、慎重な見通しに立った財政運営を心がけていくことが大事であるというふうに考えております。
○高橋佳代子委員 御丁寧に御答弁ありがとうございます。
続きまして、ふるさと納税について伺います。一般質問等でも多くの委員から発言をされておりましたけれども、公明党は特にこれまで、ふるさと納税の推移について注視をし、この決算や予算の特別委員会でも総括質疑で取り上げてまいりました。返礼品としては、伝統工芸品を活用するなどの提案も行ってきたところでございます。特に、２３区においては、ふるさと納税は毎年増加の一途をたどり、流出が止まらない状況でございます。新聞報道によると、２０２３年度は２３区で８２６．６億円の影響が出ているということでありました。本区でも、令和４年度は約１９億円の影響が出ており、今後、本区でも返礼品の開発が検討されるというようなことでございます。
１０月１日から、返礼品競争を防ぐため、自治体が寄附を募るのに使う経費を寄附額の５割以下とする基準が厳格化されました。これによって、過度な返礼品競争に一石を投じることになればと思いますが、ふるさと納税の本区における影響の今後の見通しについてお聞かせください。
○渡邉生活産業課長 ふるさと納税につきましては、現在、返礼品の開発をしてるところでございます。また、今、委員のお話のとおり、非常に２３区の中でも流出額が多くなってるというところはございます。
区の中では、これからこの返礼品を開発して、１２月からスタートを予定をしておりますけども、なるべく区の特色を出した形での返礼品をつくって、そしてＰＲをしていくということでございますので、まだどのぐらいの件数が出てくるかというところはこれからになりますが、今現在、流出額が１９億強ですが、少しでも取り戻せるような形でしっかりと取り組んでいきたいと考えてるところでございます。
○ぬで島税務課長 流出額についてのみ、ちょっとお答えさせていただきますと、総務省がふるさと納税の調査を６月１日時点で行ってございまして、その調査でいきますと、令和５年度については、豊島区の流失額が２２．６億というふうに見込んでございます。予算上は２５億というふうに見込んでございましたので、これまでのふるさと納税の巣籠もり需要からの伸びから比べますと、若干落ち着いたのかなというふうには考えてございます。
ふるさと納税自体が上限額ございますので、どこかでは頭打ちになるだろうというふうには考えてございますので、このまま伸びが鈍化していくといいなというふうには考えてるところでございます。
○高橋佳代子委員 鈍化すればいいなと、私も思います。
続きまして、公共施設についてお伺いしたいと思います。令和４年度末の基金残高、過去最大の５０７億円ということでありまして、内訳は、財政調整基金残高が前年度比より３３億円の減となる１８７億円になったものの、特定目的基金、すみません、残高が、義務教育設備基金及び公共施設再構築基金に積み増しを行い、前年度比９４億円の増となる３２０億円というようなことでございます。この基金の増分、なぜ区民のサービスに使わないのかというような議論がこの議会でも出ておりましたけれども、私どもは、今後の施設の改築、大規模改修の需要を考えると、もっと計画的にしっかりと積み増しを行うべきであると考えます。
区財政の推移と現状には、区立小・中学校において、今後１０年間で建築後６０年を経過する学校が全３０校中２０校になるということであります。また、一般の公共施設でも、今後１０年間で建築後６０年以上となる建物は１６３施設中３６施設、また、今後１５年間で築６０年を迎える建物は１９３施設中７８施設で、全体の４０．４％にも上るとのことであります。
豊島区未来推進戦略プランにおいては、年度計画、年度別の計画が実は３年しか示されていないということでありますけれども、中長期的な計画が全く示されていないということであります。しかしながら、現在、学校改築１校約６０億円というようなこともあり、これだけの数の公共施設について、ランニングコストを維持しながら定期的に改築、改修を行うため、中長期的な計画は絶対に必要であり、そのための財政の見通しをしっかり行っていくことが重要であると考えますが、区の御認識をお伺いいたします。
○宮本施設計画担当課長 今の公共施設の中長期的な改築計画でございますけれども、施設を安全に使用するためには、予防保全の考え方に基づきました改修というものを１０年程度見越して、計画自体は内部で持っているところでございますが、御指摘のいただきました１０年以上、あるいは２０年程度の中長期的な改築ですとか、スケルトン改修計画というのは、一部学校改築計画で１０年程度の計画を策定したことございましたけれども、区施設全体の計画は現在ない状況でございます。
しかしながら、多額の予算執行を伴う施設整備を計画的に実施していくためには、中長期的な期間の施設改築プランを持っておくということは、計画的に財源を確保していく上でも必要であると認識をしているところでございます。
また、日頃から区民の皆様に施設を安全かつ快適にお使いいただくためには、機能を維持するための修繕も実施しているところでございますが、中長期的な改築や大規模改修などのような改修計画があることによって、適切な時期と内容で修繕を行っていくということにもつながると考えてございます。
したがいまして、継続的に区民の皆様が使いやすく快適に区有施設を御利用いただくためにも、そういった中長期的な改築あるいはスケルトン改修計画というものが必要であるというふうに考えているところでございます。
○木村財政課長 財政面の話もございましたので、私から答弁させていただきます。
やはり中長期的な計画があっても、財政的な、なかなか裏づけがなければ実施ができないところでございます。やはり計画があっても、財政危機だから先送りというようなことがかつてありました。そういったことがないように、やはり財政面と施設改修のその計画、それをしっかりとリンクさせて、スムーズな事業展開をできるようにしていきたいというふうに考えております。
○高橋佳代子委員 ありがとうございます。
また、平成２８年３月に策定された豊島区公共施設等総合管理計画を読むと、施設の集約化、多機能化を視点として示されており、利用者の利便性の向上を図るとともに、施設のランニングコストの削減に努めるとされております。しかしながら、一方で、児童相談所の移管など、区が保有し、管理する施設の床面積は微増して、横ばい状態にあるというようなことでありまして、この豊島区公共施設等総合管理計画は期間が定められている計画ではございませんので、現在もこの考え方は踏襲されていると考えますが、今後、区民ニーズにも応えながら、公共施設の在り方をどのようにお考えになるのか、御見解をお伺いいたします。
○宮本施設計画担当課長 平成２８年策定した総合管理計画では、施設の集約化、多機能化を進めて、床面積を削減いたしまして、事業費やランニングコストをつなげていくということを掲げてございました。これまでも旧高田小学校の校舎の解体ですとか、山中湖の秀山荘、猪苗代の四季の里の民間への譲渡を行うなどして、区が管理する床面積の削減を進めてまいりました。
一方、新たな行政ニーズの対応としまして、最新の基準等や児童数の増加を踏まえた学校施設の改築や別棟整備、新区民センターや新ホールの整備、そして児童相談所の新設などに対応してきた結果、御指摘のとおり、区施設全体の床面積は微増、あるいは今後は増加が見込まれてる状況でございます。
今後も施設の複合化や区民ニーズの変化を見極めた施設の合理化によって、床面積を削減いたしまして、新たな行政需要に対しましては、長期的な視点に立ちながら、その必要性を十分検討した上で対応していくという、これまでの基本的な考え方に立ちながら、先ほども御答弁申し上げましたけれども、中長期的な改築、改修計画についても検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○天貝副区長 公共施設の建設、あるいは学校の改築については、非常に区民ニーズが高いというふうに認識しております。やはり、以前の区の施設計画をひもときますと、平成３年から７年にかけて、新公共施設整備中期計画、５か年計画で財政フレームをつくって、それでやったのが最後だったんですね。そこでの財政フレームが非常に甘く見ている部分が今になって見ますとありまして、それを見誤ると大変なことになってくるわけでございます。したがって、それ以降、公共施設の再構築とか、それは、以降は基本計画に公共施設の建築については位置づけられてる。その中で、財政フレーム、ある程度の、示しておりませんが、今後、新たな基本計画を策定する中で、一定程度、フレームをつくっていかなきゃいけないのかなと思っておりますし、それとあと、公共施設の中に教育の部分もやはり一定程度需要ありますので、学校の改築と公共、区の区有施設の改築も併せて、一体的な財政フレームを示した上での計画をつくる必要性を感じております。
以上でございます。
○高橋佳代子委員 非常に財政を見通すというのが、中長期的になると非常に難しいというのはよく理解をするんですが、やはり財政の裏づけをしっかりと一定程度しないと、今、副区長がおっしゃったような事態になりかねないということで、ぜひお願いをしたいと思います。
行政評価についてもちょっとお伺いをしたいんですか、行政評価については、業務の見直し、適切なアクションにつなげるだけでなく、次年度の予算編成への活用も見据えて実施をされているということであります。これまでＰＤＣＡサイクル、３年でありましたのを１年に変えたというようなことでありますけれども、この３年を１年に変更した効果について、まずお伺いをしたいと思います。
○坂本行政経営課長 費用対効果の効率性の確認や事務事業の改善というものを目的に行ってる事務事業評価につきましては、御指摘のとおり、今年度、３年に一度のサイクルから１年間のＰＤＣＡサイクルを回すというような形でやらせていただきました。今回、めり張りをつけて、実際に改善、見直しにつながる事業を優先してめり張りをつけた事務事業評価ということで、４１事業を選定して、その部分について１年間のＰＤＣＡサイクルを回すというような形にさせていただきました。これらの４１事業、特にその中でも事業改善、見直しをするとされた事業につきましては、来年度もしっかりその後追いといいますか、どういうふうに改善をしていったのかというようなところを追っていくというようなところで、効果を見極めていきたいというふうに考えております。
○高橋佳代子委員 分かりました。さらに、行政評価、施策評価表を見せていただきました。これまで二次評価をされていたときもありましたけども、施策の各担当の部長が評価責任者として各課長の評価を行っている、各課の評価を行っているということなんですが、以前、二次評価であったときなどは、担当課と政経部の評価が大きく異なっているというような評価も見受けられました。事業評価の結果を見ると、改善維持が最も多い６１．４％ということでありますけれども、このような担当課自らの評価をどのように区として適正に評価して、次年度の予算に反映されていくのか、その方策についてお伺いします。
○坂本行政経営課長 御指摘のとおり、過去、二次評価ということで政経部が二次評価をしていて、今後の方向性というようなところで主管課の考えということと評価がそごがあったというようなところもあります。
事務事業評価のほうにつきましても、評価が自動判定になっていると、なっていたと、昨年度まではですね、というところで、その状況というところで、所管課の認識と実際の評価結果というところにそごがあるというようなところは認識してございます。
一方で、今回、行政評価につきましては、政策評価委員会という外部委員の方々が入ったところがございますので、今回の施策評価の結果だったり、見直しを行った事務事業評価の内容について、外部委員の意見をいただいて、それを所管課にフィードバックすることによって、担当課自らの評価に第三者的な視点を入れて改善、見直しを促していければというふうに考えております。
○木村財政課長 行政評価と予算との連携の部分でございます。こちらについては、これまでもずっと課題の一つであったというふうに認識しているところでございます。
この改善、あるいは見直しという評価された事業につきましては、今後は政策経営部の関与をより強め、その対象事業を重点的に確認、査定を行った上で、翌年度の予算額を決定していきたいなというふうに考えてございます。
具体的には、例えば、今本区では、予算の一部は枠配分予算ということで部のほうに予算編成権を渡してるところでございますが、仮にその枠配予算の中で、そういった今回の改善、見直しというような事業があれば、一旦枠の外に出して、その事業については、政策経営部のほうでしっかりと査定を行う。査定に当たっては、既存の事業と類似事業はないのか、あるいは、より効果的、効率的な実施方法はないのか、あるいは、事業の実施から年数がたっていれば、必要性などがどうなっているのか、そういった項目をしっかりと確認しながら、査定を行った上で翌年度の予算編成につなげていきたいというように考えてございます。
○高橋佳代子委員 現在も物価高騰が続いておりますけれども、高際区長が就任をされて、公約を次々実現をされていかれているわけでございますが、特に給食費無償化、先ほどもお話がございましたが、２学期から区立小・中学校に対して給食費の無償化を実現され、喜びの声が多数届いておりまして、感謝を申し上げたいと思います。
また、これまで対象でなかった特別支援学校の児童生徒も対象とするように、先ほどもお話がありました、自由民主党豊島区議団、公明党豊島区議団、都民ファースト豊島区議団・国民民主党の３会派で、本日、緊急申入れを要望書を高際区長に提出をさせていただいたところであり、ぜひ実施に向けて御検討いただきたいと思います。
高際区長は、かねてより、私が何よりも大切にしたいのは、区民の皆様の声を受け止め、多様なニーズをしっかりと把握し、よりよい区政につなげていくことですと述べられております。令和４年度決算を踏まえ、中長期的な展望を持ちながら、区民ニーズの変化をどのように的確に捉え、区政運営につなげていかれるのか、最後に高際区長の今後の区政運営についてお考えをお伺いいたします。
○高際区長 今後の財政運営、区政運営を考えますと、現在において歳入は堅調ですけれども、社会情勢、国際情勢、それから今後の見通しを見ますと、人口動態等々考えますと、決して安心してはいられない。そしてまた、今、委員から御質問いただきました施設の関係は、改築、改修を待つ施設が非常にあります。そうしたところを計画的にやっていくということを考えますと、やはり優先順位もしっかり考えなきゃいけないし、歳入については慎重に、歳入環境慎重に見極めながら、歳出については、今申し上げた優先順位、それから何をやるか、やめるかを含め、しっかり見ていかなきゃいけない。そんな中で、やっぱりスピード感を持って踏み込むべきことは踏み込む、やるべきことはやるという姿勢で臨んでいく必要があるというふうに思っています。
そして、その判断の基準というのが、私はやっぱり何といっても区民のお声であり、区民の思いであり、区民のニーズである、その判断基準にして、これから歳入歳出両方ともしっかり見ながらやっていきたいというふうに思っております。
区民の声という意味では、就任後、子どもレターですとか事業提案制度、既にやり始めて、職員には手数を増やしてるところがあると思うんだけれども、非常にやってよかったなと思っております。だけど、それだけじゃなくて、やっぱりこれからもいろんな、タウンミーティングも始めますし、やる、やれることはもう全部やる覚悟で臨みたい。区民の声、区民の状況がよく見えるように、やるべきことは全部やる覚悟でおります。
もちろん、地域の代表、区民の代表である、今日もたくさんいらっしゃいます議員の皆様の声というのも大事にしたいというふうに思っております。ぜひこれまで以上に御指摘いただきたいし、その上で、私たちは職員にもまちに出ていこうということをよく言っております。御要望等々伺う、声を聞いてるだけじゃなくて、やっぱり直接、もう何があっても常に現場に出ていく、直接お話を聞いて、直接見る、動く、外に出ていく区政というのを徹底したいというふうに思っております。
また、区民のお声も下さい、下さいといっても、今までどうしていいか分からない方もたくさんおられると思うので、こちらからやはり情報発信、区はこういうことをやっている、こういうことができていない、今後、こういうことをやっていきたいと思うんだということを、もういろいろ工夫しながら、区民の皆様にお示しをするというのがお声をいただく大前提と思ってますので、そことセットでやっていきたいと思っています。
これから多分、ますます職員は仕事が増えるかもしれませんけれども、区民のお声を聞いて、限られた予算をしっかり使っていくというのが私たちの責任ですので、区民の声、大事にしながら、取り組んでまいります。
