令和５年２定 高橋一般質問 2023.06.27
「豊島新時代へ 人が主役の魅力あるまちに」
私は公明党豊島区議団を代表しまして「豊島新時代へ 人が主役の魅力あるまちに」と題し、1.区長の区政運営の基本姿勢について2.子ども若者施策について3.孤独・孤立対策について4.暑さ対策について5.まちづくりについて6.その他として井戸の活用について一般質問を行います。
去る4月23日に行われました豊島区議会議員選挙におきまして、多くの区民の皆様から熱いご支援を頂き、6期目の当選をさせて頂くことができました。皆様のご期待にお応えするため、さらに暮らしやすい魅力ある豊島区を構築するため、全身全霊で働いて参る決意でございます。
はじめに１項目めとして、高際区長の区政運営の基本姿勢について伺います。
これまで高野前区長が、24年の長きに渡りリーダーシップをとられ、財政再建を果たし、文化を基軸に魅力あるまちづくり、誰一人取り残さないＳＤＧｓ未来都市として、区政を牽引されてきました。その功績は絶大なものであり、後世に語り継がれていくものであると思います。
本年4月の区長選挙を経て、高際みゆき新区長が誕生し、豊島区は24年ぶりに首長が変わるという転換期を迎えております。初の女性区長が誕生し区民の期待も大きく、豊島区がこれからどのように発展していくのかと、区民の皆様も注目されているところであります。
そこで伺います。高際区長が選挙中にも訴えられていました「ひとが主役 みんなでつくるとしまの未来」と「3つのつながる」についてであります。高野前区長の6期24年の挑戦と区政方針を継承し、さらに発展させ豊かな未来につながるまちを示されております。高際区長は、高野前区長のもとで3年間副区長を務められてこられましたが、高野区政の評価と継承・発展について、高際区長のお考えを伺います。
次に、初の女性区長として、きめ細やかな視点での区政運営が期待されます。区長が目指される「ひとにやさしいまち」とは、どのようなものであるのか。
また、これまで以上に区民の声に向き合い、一人ひとりが主役となれるまちづくりを進めるとされておりますが、具体的にお考えの施策や事業があればお示しください。
さらに、文化を基軸としたまちづくりについて伺います。
高野前区長はよく「文化は人を元気にし活力が生まれる」「文化のないところに街の発展はない」「文化は心を豊かにし未来がある」また「文化は平和をつくる」と、事あるごとにご自身の信念を語っておられたことが忘れられません。
破綻寸前の厳しい財政状況や消滅可能性都市と指摘された逆境のとき、高野前区長はこうした苦難のときにこそと、公明党が掲げる「文化政策」をいち早く取り入れ、ぶれることなく「文化を基軸としたまちづくり」に取り組んでこられました。その豊島区の取り組みを私ども公明党は、区議会議員、都議会議員、国会議員が連携して、全面的に後押しをさせて頂いてきたと自負しております。高野前区長は、これまでの文化によるまちづくりが、経済の好循環を生み出し、そこから得た税収等を区民の福祉や教育などに還元していくとされ、豊島区の特長を最大限に生かした自治体経営であると、昨年第4回定例会の私の一般質問でご答弁を頂いております。
東アジア文化都市2019豊島まちづくり記念事業で、豊島区はハード面が大きく変わり、魅力あるまちへと変貌を遂げました。まさに、これからはそのハードを活用し、「魂を入れる」作業をどのように展開されていくのか。高際区長がめざされる「文化を基軸としたまちづくり」について、お考えをお示しください。
さらに、区の職員についてでありますが、新区長として区の職員に示された方針や区長が求められる職員像はどのようなものでしょうか。お聞かせください。
また、私はかねてより、特に福祉現場の委託が多くなる事に伴い、職員が現場を理解していないと感じる事が度々あります。そのために、区民と職員との考えに乖離ができてしまう事を大変危惧しております。行政経営的に見れば、委託事業とする事は理解しておりますが、職員が現場を体験する事への努力は、実施方法によって可能であると考えます。以前、ＣＳＷと一緒に動く事を職員の研修として実施すべきと提案もしてきましたが、区民と直接接する場面が少なくなっている今の体制の中で、高際区長が目指される区民目線を体現する職員の育成について、どのように取り組まれていくのか、お考えをお示しください。
また、区長は誰もが住みたくなる8つのまちづくりを掲げられております。選挙公約にもありました区立小中学校での給食費無償化については、５月１１日に自民党豊島区議団、公明党豊島区議団、都民ファーストの会豊島区議団・国民民主党の3会派で「学校給食の無償化を求める緊急要望」を区長に提出させて頂きました。補正予算にも計上されたところでありますが、実施概要についてお聞かせください。
さらに、同じく選挙公約の中に、国の補助に区独自で上乗せをして出産費用の実質無償化が掲げられております。私はその公約を目にした時、胸が躍る思いでした。国でも保険適用等が議論されておりますが、ぜひ区独自の出産費用の無償化については、早期に実現して頂きたいと思います。現状でのお考えについて伺います。
高野前区長からのバトンは、しっかりと高際区長に渡されました。区長とは同年代であり、政治的な目指すべき方向性は同じであると認識しております。区制施行100周年に向け、またその先の未来に向け、区民のためのより良い区政実現をめざし、豊島区発展のために、共に力を合わせ取り組んでいきたいと思っております。
次に2項目めとして「子ども若者施策について」取り上げます。
1点目として、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援についてです。国の出産・子育て応援事業のほか、東京都の出産・子育て応援事業の活用により、本区でもこれまでにない経済的支援と相談支援の充実が推進されているところであります。事業の性質から、保健所や子ども家庭支援センター、子育て支援課と事業が横断的に実施されており、重層的に見える一方で、切れ目ない支援の在り方が問われております。妊娠期から子育てに至る一貫した支援の在り方について、本区のお考えをお示しください。
また、子どもを安心して生み育てられる豊島区であるために、出産前後の家庭への支援は、さらに充実を図るべきと考えます。この時期の孤立感を防ぐためにも出産前から産後まもないご家庭に、きめ細かく支援できる「産後ドゥーラの活用」は大変効果があります。産前産後支援を充実させるために、産後ドゥーラの資格取得費用を助成している自治体もあります。区の産後ドゥーラの活用や担い手の養成について、お考えをお聞かせください。
次に2点目として、保育施策について伺います。
東京都は地域の社会資源として保育所等を位置づけ、保護者の就労の有無に関わらず、子どもを受け入れる新たな取り組みを創出し、在宅子育て家庭の孤立を防止し、家庭の養育力向上や育児不安軽減など子育て支援の充実を目的に、「多様な他者との関わりの機会の創出事業」を打ち出しました。これは都議会公明党の強い働きかけにより、実施される事になったものであります。都の事業概要では実施施設260施設、予算は24億9百万円が計上され、一時預り事業を実施している約1300施設のうち20％で実施されると想定されております。実施主体は区市町村または区市町村が適切と認めた者とされており、これから募集が行われるとの事です。ぜひ、本区の保育事業者の中でも実施したい事業者があれば区が後押しし、多様な区民ニーズに応えるよう求めますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。
国においても「こども誰でも通園制度」が示され、開始時期については、「2024年度から制度の本格実施を見据えた形で実施する」とのマスコミ報道があります。今後の保育全体の方針をどのように検討されていくのか。また、預かり人数が減少傾向の小規模園等については、国の事業の受け皿として活用されていくのか。さらに、事業譲渡に関する区として一定の方向性を示す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
3点目として子どもの権利擁護センターについて伺います。
本区は平成18年に「豊島区子どもの権利に関する条例」を制定し、紆余曲折を経て、子どもたち自身が権利の主体として学校の中でも学ぶようになりました。しかしながら、子どもたちを取り巻く社会環境はより複雑化し、いじめの問題や虐待事案も後を絶たず、ヤングケアラーなどの見えにくい家庭内での問題も課題となっております。だからこそ、子どもたち自身が気軽に相談ができ、子どもたちの立場で調査等も行い、関係機関と連携する権利擁護センターの設置を一般質問でも求めて参りましたが、9月に千登世橋教育センター内に開設される予定となり、大きな1歩であると評価いたします。
そこで、どのような施設をお考えなのか。また、この子どもの権利擁護センターを中心に、どのように子どもの権利擁護の仕組みを構築されていくのか、お考えをお示しください。
4点目としてピコカフェについて伺います。
コロナ禍で、若年女性が1番はじめに経済的に影響を受けられ、困っているとの声も上げられずにいる実態を伺い、国の地域女性活躍推進交付金を活用した女性支援を一般質問で提案させて頂きました。その後、ご検討頂きサンシャインのカフェを活用した「ピコカフェ」が設置されました。事業実施から1年以上が経過致しますが、事業の評価について伺います。また、若年女性への支援について、今後の取り組みを伺います。
5点目としては、若者の居場所づくりについて伺います。これまで議会で若者の居場所づくりの必要性についても取り上げて参りました。現在は、「だちゃカフェ」やゆるくつながる「cleanup&Coffee Club」など、多様な居場所や活動も広がりをみせているところでありますが、今後の若者の居場所づくりやコミュニティづくりについて、本区のお考えをお示しください。
6点目は、若者の声を区政に反映させる施策についてであります。
子どもたちには、子ども会議やＳＤＧｓ未来会議など、子どもたち自身の意見や声を直接行政に届ける事業が行われております。しかし一方で、若者については会議体が設置されているのは若者の支援をされている団体等の方が対象で、若者自身の声を行政に伝える場は設置されていないのが現状であります。
全国の自治体では、若者の声を自治体に活かそうと様々な事業が展開されております。中野区では、「若者会議のあり方」を先進自治体の事例を学びながら活発に議論され、本年2月に区へ提言書を提出されております。新城市では、「新城市若者条例・新城市若者議会条例」に基づき2015年に若者議会が設置されました。公募で集まった15人と市外から集まる5人、運営をサポートするメンター10人らで構成されております。1年かけて、全体会議や分科会でまちづくりの議論を行い、若者の目線で政策を立案し、市長に答申されています。これまで若者会議の提案により、市立図書館のリノベーションや観光パンフレットの作成などが行われ、高い評価を得ているとの事です。このような若者の政策提案も、議会の承認を得れば市の事業として実施されるという一連の流れが、全国で初めて条例で定められているのが新城市の特徴です。
一方で、燕市のつばめ若者会議は自由につながりを強化しながら、まちの将来像を実現するためのアイデアを検討する活動をされております。さらに、多摩市若者会議は、行政主導ではじまった若者会議でしたが、まちづくり会社を法人化して運営も若者自身でされており、障がい者美術作品展等を市から受託し自分たちの手で実施されております。
区長の招集あいさつでも若者について言及され、「未来としまミーティング」の開催が示されておりますが、単発の意見交換だけではなく、もっと若者の提案が区政に活かせる仕組みづくりを検討するよう求めますが、いかがでしょうか。お考えをお示しください。
次に、3項目めとして「孤独・孤立対策について」うかがいます。
コロナ禍で顕在化・深刻化した孤独や孤立の問題に対し、その予防と、当事者や家族らへの適切な支援を総合的に推進するため、「孤独・孤立対策推進法」が3地方議員を挙げて実態調査をし、政府に対策強化を提言した内容が大きく反映されております。
同法は、基本理念で孤独・孤立について、人生のあらゆる段階で誰にでも生じ得るものであり、当事者の問題は「社会全体の課題」であると明記されております。省庁横断的な取り組みを推進するため、首相を本部長とする対策推進本部を内閣府に設置し、対策の指針となる重点計画を作成し、当事者などへの相談支援のほか、国による自治体や支援団体への支援、調査研究の推進にも努めるとされています。はじめに、コロナ禍で顕在化・深刻化した孤独や孤立の問題について、区のご認識を伺います。
さらに、区内の実態については、どのように受け止められていらっしゃるのか。また、今後の対策の方針についてお聞かせください。
また「孤独・孤立対策推進法」では、自治体に対して支援団体を含む官民が必要な連携・協働を図るための「地域協議会」の設置を努力義務とされております。来年4月からの施行ではありますが、地域協議会の設置に向け、検討されるよう求めますがいかがでしょうか。
一番重要なのは、住民に一番近い自治体として、豊島区がどのように取り組むかであります。しっかり議論を重ねられ、支えあえる社会の構築を求めます。
次に、4.として「暑さ対策について」伺います。
政府は2030年までに熱中症による死亡者数を現状から半減させることを目標として、対策を強化する計画案をまとめました。去年までの5年間で、全国で平均1295人と、年間1000人を上回る方が熱中症で死亡されております
特に本区は、65歳以上に占める一人暮らしの割合が全国区市で1位であり、高齢者への対策の強化が求められます。環境省のホームページを開いてみると、令和3年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業に本区が選定をされております。暑さ指数と熱中症リスクを見える化された取り組みのとの事ですが、このモデル事業の実施結果をふまえ、本年はどのように熱中症予防に取り組まれていくのか、お考えを伺います。
また、以前の一般質問で、プラスチック削減にも繋がる、マイボトルへの給水機をまちなかに設置するよう提案し、今年度の新規事業として給水スポットが区民ひろば14か所に設置される事になっており、７月から利用が開始されます。暑さ対策としても、環境施策としても重要でありますので、今後どのように事業拡大を図られていくのかを伺います。
また、小さいお子さんを健診等で連れて行く池袋保健所や長崎健康相談所には、自動販売機も冷水器もないと区民からおしかりを受けました。新たなC地区の池袋保健所も含め、今後の対応をについて伺います。
さらに、冷水器については、ペットボトルを何本削減できたかなど、目に見える効果を周知する事も重要であると考えますが、お考えをお聞かせください。
また、子どもたちが水筒を持参して学校へ登校する様子をよく見かけますが、夏になると持参した水筒の中身だけでは足りなくなり、中学生の部活動などではなおさらの事です。水道水の温度よりも冷水器の水を飲む事によって、体の温度を下げる事ができる効果については、以前議会でも取り上げました。区立小中学校の暑さ対策の考え方について伺います。
また、電気代も高騰し、夏の熱中症が心配される中でありますが、全国の多くの自治体で、「クールシェルター」と言われる事業が展開されております。公共施設や協力店で、エアコンが入っていて、座って休憩する事ができる所などを、熱中症予防の意味から休憩所として使って頂く事業です。協力店を募集し、区のホームページで紹介するなどSDGｓの観点からも有効であると考えますが、いかがでしょうか。クールシェルターの取り組みについて、区のお考えを伺います。
さらに、本区には水遊びが困難な保育園が多数あり、この件についても議会で取り上げ、公園にじゃぶじゃぶ池等の親水施設の設置に向け検討を求めたところであります。検討状況と今後の取り組みについて、お聞かせください。
また、人気のキッズパークでは、昨年設置されていたミストや冷風機などが、本年は設置されないとうかがいました。様々な事情はあるでしょうが、区民からも要望する声があり、子どもたちや来園者、働くシルバーさんの生命を守る熱中症対策としても、区はなんらかの手立てを早急に検討するべきであると考えますが、いかがでしょうか。
さらに、環境省は「まちなかの暑さ対策ガイドライン」を策定しております。熱中症のリスクが増大し、国民生活に直結する深刻な問題となっており、社会全体で暑さ対策と熱中症予防に取り組む必要があります。また、気候変動による気温上昇は今後も一定程度進む事が予想され、人が感じる暑さを和らげるための暑さ指数や体感温度を低下させる、まち全体の方策を検討する事が求められます。
「うえ」からの日射、「した」の地表面などの高温化抑制と冷却、そして「まんなか」にあたる空気・からだに分類され、それぞれの対策を組み合わせることで、より効果的な暑さ対策となります。例えば、人が待たなければならない駅前のバス停などに、遮熱性の日除けや微細ミスト、保水ブロックなどを組み合わせる事によって、待ち時間を快適に過ごせる事が期待できます。また、池袋駅前を中心とする交差点・信号待ちにも暑さ対策を施す事によって、真夏でもより快適に歩行する事が可能となります。本区は、ウォーカブルなまちづくりを推進しております。ぜひ、歩く人に視点を置いた暑さ対策を検討し、ＳＤＧｓ未来都市として先進的取り組みを導入するよう求めますが、いかがでしょうか。お考えをうかがいます。
さらに、「池袋駅周辺地域基盤整備方針」には、「地域の個性を際立たせるまちづくりとして、駅コアやアート・カルチャー・ハブの交流やにぎわいを地域全体に広げていくために、誰もが自由に利用できるアート・カルチャーの表現空間としてアート・カルチャー・スポットをまちなかに整備し、ネットワーク化を図る」と示されております。このアート・カルチャー・スポットには滞留機能があり、ここに暑さ対策も明記し、民間事業者の誘導を検討されるなど、まちづくりの中で暑さ対策に取り組まれてはいかがでしょうか。
さらに、屋外公園は、夏になると子どもたちにとっては暑すぎる場所にもなります。日除けや水の蒸発を利用する冷却ルーバーなどを設置する事により、快適な休憩スポットとする事も可能です。このような取り組みにより、夏の公園利用者が増加した事例もあり、検討するよう求めますがお考えを伺います。
このように、暑さ対策といっても多岐に渡り、各部が横断的に取り組む必要がありますので、更なる取り組みを期待いたします。
次に5.として「まちづくりについて」うかがいます。
これまで、東京都はなかなか地元に情報を開示されない傾向がありますが、都の技監であられた上野副区長が就任されましたので、ぜひ副区長の手腕に期待するものであります。
はじめに1点目として、環状5の1号線について伺います。特に地下道については、現在工事が進行中でありますが、当初予定されていた都電の線路移動が困難な状況の中で、どのように学習院下の出入口を建設されていく予定なのか。都のお考えについてお示しください。環状5の1号線地下道の開通については、池袋駅周辺のウォーカブルなまちづくりにも関連してきますので、事業が進んでいくよう願うものです。
次に2点目として補助81号線についてうかがいます。東池袋から都電向原までの区間では、工事に入る前には示されていなかった道路と沿道の住宅で高低差が生じる事が明らかになっております。確かに、新しく建て替えられた住宅は、道路が建設される高さに合わせて建てられております。しかし、場所によっては都電線路沿いにこれまで建ち並んでいた家の玄関より、補助81号線の路面が約50センチ高くなるとの事であります。都は、階段の設置はするとの事ですが、車での出入りができるようになると思っていらっしゃった区民からは、おりの声を頂いております。
そこで伺いますが、東京都は補助81号線の道路の高さをいつ公表されたのか。また、路面を高くしなければならない理由について、お示しください。さらに、住宅が低くなるという事で、ゲリラ豪雨対策などの懸念もありますが、いかがでしょうか。
次に3点目として、環状4号線についてうかがいます。
文京区目白台から高田を通過し、新宿の早稲田通りに抜ける環状4号線の排水管工事が地元の高田ではじまっております。既に、神田川には新たな橋が架けられ、高田を横断する重要な2本の道路を時折通行止めにされながら、工事が進んでいるところであります。地域としてはこの横断するための重要な道路を垂直に横切る環状4号線の横断歩道の設置について以前から大きな課題として認識しております。当初1か所の計画で示された横断歩道でありましたが、通学路でもあり交通量も多い中で、北側と南側2か所の横断歩道設置を求め、地元高田1丁目町会、文京区の目白台豊川町会と共に、本区の高野前区長、文京区の成澤区長、目白署、大塚署、東京都第六建設事務所に申し入れを行って参りました。工事には時間がかかるとされ、正式な方針はまだ示されておりませんが、いよいよ工事も始まり地域の皆様もご心配されております。横断歩道の設置について、都のお考えを確認してお示しください。また、計画が未定であれば、ぜひ本区からも、地元要望である2か所の横断歩道設置を実現するよう、東京都に働きかけて頂くよう求めますがいかがでしょうか。
次に４点目として、東通りの整備について伺います。
区民から歩きにくいとの声を多く頂いている東通りについては、以前の一般質問で整備の検討を要望して参りました。その後、予算計上され調査が行われたところでありますが、その調査概要と今後の方針についてお示しください。
次に5点目として、上池袋１丁目のまちづくりについてうかがいます。
上池袋不燃化特区指定の折に、町目ごとの不燃領域率で判断され、上池袋１丁目は約72％以上と高く、除外された経緯があります。しかし、西側には水路敷に家が建ち並んでおり、西側の５ヘクタールは、不燃領域率が約40％。道路などの基盤整備が行われないまま、災害が起これば大きな被害が出る事が予想されます。その後、本区から東京都へ上池袋１丁目の不燃化特区追加指定を要望して頂き、令和3年4月に追加指定を受けたところであります。
これまで、コロナ禍という事もあって、制度の周知等に課題がありましたが、いよいよ動き出せる時期になりました。区は地域への制度周知について、今後どのように取り組まれてくのか、お伺いします。
また、上池袋２丁目から４丁目までのエリアについては、まちづくり協議会から提言が提出され、それをもとに地区計画決定が行われ、まちづくりが進められております。しかしながら、当時の提言には上池袋１丁目は含まれておらず、明確なまちづくりの方向性が示されておりません。今後、上池袋１丁目まちづくりの方向性について、どのように決定されていかれるのかお聞かせください。
さらに、このエリアは空き家もあり、まだ防災道路やひろば等の基盤が不十分な地域でもあります。様々な手法があるかと存じますが、災害に強いまちづくりをどのように推進されていくのかについて、お聞かせください。
最後に6.その他として、井戸の活用について伺います。
平成１２年に池袋南地区まちづくり協議会が発足され、防災生活圏促進事業とまちづくり計画担い手支援事業を活用し、まちづくりが検討されてきました。防災生活圏促進事業とは、震災時の市街地大火を防止するため、防災広場や防災施設の整備を進め、震災時に逃げないで済む「防災生活圏」を形成することを目的としています。住民が主体となって計画づくりを行うという特徴があり、地元の声を区に提案するというものです。
その中で推進された事業に井戸の整備があります。「柳の水」はもともと道路からおくまった位置にあった井戸を横引きして道路からも使いやすいように整備されました。「七曲りの水」は、鬼子母神の参道から大鳥神社に抜ける路地の名称から付けられ、昔から近所の共同井戸として使われていた井戸が整備されたものです。弦巻の水は南池袋ふくろう広場に整備され、地域防災の向上に役立てるという計画でありました。しかし、約２０年前に整備された井戸も経年劣化をし、今では災害時には活用できない状態となっております。当時は、管理について地元で行うようになっていたとの話でありますが、池袋南地区まちづくり協議会も今では存在せず、管理する主体すら明確になっておりません。庁舎の地元である南池袋二三四町会では、「柳の水」を復活させ、災害時の生活用水として活用したい旨の要望が区に提出されておりますが、修繕を行う制度が無い等の理由から、一向に前進しておりません。地元町会が修繕費を負担するには高額になる事が予想され、折角整備された井戸も放置されている状況にあります。そこで、防災基金を活用し、井戸の修繕を行う事を強く求めますが、区のお考えをお示しください。
また、自治体によっては災害時協力井戸設置工事について、助成金を出してしる所もあり、現在の水質検査のみの助成ではなく、防災力向上の取り組みも検討していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
6/27高橋佳代子議員の一般質問答弁
１．高際区長答弁
高橋佳代子議員のご質問にお答えいたします。
初めに、高野区政の評価と継承・発展についてです。
副区長としての３年間、新型コロナウイルスの感染拡大により、区施策への影響が様々ありましたが、感染者への対応と併せ、「豊島方式」によるワクチン接種事業において、区民ひろばの巡回接種、妊婦・受験生への優先接種など、高野前区長の区民目線による接種方式が注目を集めました。
高野区政の２４年間は、就任当初の危機的な財政難、消滅可能性都市の指摘など、様々な苦難を乗り越えながら、文化を基軸としたまちづくりを進める中で、「マンガ・アニメ・コスプレの聖地としま」の土壌が生まれ、さらに４つの公園の整備をはじめとする２３の「東アジア文化都市まちづくり記念事業」、公園を核にしたまちづくりが「ＳＤＧｓ未来都市」「自治体ＳＤＧｓモデル事業」のダブル選定につながるなど、将来に受け継がれる豊島区の宝の一つとなっています。
そして、町会や商店会、産業団体、地域企業をはじめとする地域の皆様との緊密な連携による「オールとしま」のまちづくりも、他自治体に誇る豊島区の大きな財産です。
私はこれらの財産を基盤とし、大切に継承してまいります。
そして、本区がこれまで基本計画に位置付けてきた「４つの中長期的テーマ」を基本としつつ、これまで区に声が届きづらかった、区政と距離を感じておられたような方々や、企業・団体等ともつながりを深め、それを区政推進の大きな原動力としながら、課題解決に向け、取り組んでまいります。
次に、「ひとにやさしいまち」についてです。
私は、このまちに暮らし、働き、活動する「ひと」を主役に「としまの未来」をつくりたい、そして、それを支える区政運営の基本方針となる、「３つの“つながる”」により、誰も孤立させない、寄り添い合える「ひとにやさしい豊島区」を皆様とともにつくっていきたいと思っております。
所信表明において、「８つの主要課題」をお示しいたしましたが、全てに共通するのが「人にやさしいまちをつくる」、そうした思いであり、決意であります。
「人にやさしいまち」とは、お年寄り、障害のある方、ご病気の方、妊産婦や、乳幼児のいるご家庭、未来ある子どもや若者たち、外国籍の方など、誰もが安心・安全に暮らせるまち。人にやさしいサービスがあり、人にやさしく施設やまちが整備され、快適に、楽しみながら出かけられるまち。行政だけでなく、区民・事業者など、まちに関わる方々、一人ひとりが主体となり、お互いを支え合える、地域社会全体で、思いやりに満ちたつながりが持てるまち。誰もが自分の思いを伝えられる、積極的に社会参加ができる、協働のまち。そのように考えております。
次に、区民の皆様の声に向き合い、一人ひとりが主役となれるまちづくりについてです。
選挙期間中、特に子どもや若者、女性など、これまで区政とつながりづらかった方がいることを改めて認識し、こうした方々と更につながっていくことの必要性を実感いたしました。
子育て・教育・福祉から、文化・まちづくりなど、区のあらゆる施策も、まず「ひとが主役」を第一に考え、区民目線で考え抜いた政策を総合的に実施することで、豊島区を更に発展させてまいります。
「先ずは隗より始めよ」の言葉にあるように、区役所自身も、率先し、区民の皆様に身近な区役所にならなければなりません。そのための改革の第一弾として、６月１６日に開始したのが、子ども版の広聴の仕組みである「子どもレター」です。
これまで区政に届きにくかった子どもの声を聞き逃さないよう、小中学校や図書館など、区内１２０カ所に子どもレターを設置したところ、開始３日間で、昨年度の４通を大きく上回る１７通、開始１０日間で４２通の声が届き、大きな反響に驚いているところです。
また、職員が積極的に地域に出向き、地域の皆様と意見交換を行う「顔の見える区役所」、そして、様々な区政課題について、区民の皆様と私が意見交換を行う「未来としまミーティング」を実施いたします。
さらに、区民の皆様による区政への参画を進めるため、「区民による予算・事業提案制度」を導入いたします。
区民の皆様から、実施を望む事業をご提案いただき、その中から「これはいい」と思うものを皆様の投票により、選んでいただく。選ばれた事業は、翌年度の予算案に盛り込み、区議会に提案し、実現につなげていく。そうした考えをベースに、今年度からの実施に向け、現在、募集方法・スケジュール等について検討を進めております。
次に、文化を基軸としたまちづくりについてです。
豊島区は、これまで「文化を基軸としたまちづくり」を区政運営の中心に据え、平成１７年の「文化創造都市宣言」を契機に、翌年には「豊島区文化芸術振興条例」を施行、その成果が認められ、平成２１年には「文化庁長官表彰」を受賞しました。
平成２６年には「国際アート・カルチャー都市構想」を策定し、平成３１年には日中韓で合同開催された「東アジア文化都市」事業を日本代表として大成功に導き、世界に向けて豊島区の文化を発信してまいりました。
令和２年には東アジア文化都市２０１９まちづくり記念事業で進めてきた大型投資により、大きく変革したまちに魂を込めるべく、「としま文化の日」を制定し、子どもから高齢者まで皆が楽しみ、生活に潤いをもたらせるよう様々な文化事業を展開しております。
私が目指す「文化を基軸としたまちづくり」は、文化を区政の中心に据え、区民の皆様が主役となって、誰もが身近なところでアート・カルチャーに触れられるまち、人と人がつながり、企業と街がつながり、様々な事業と文化がつながる豊島区独自の、豊島区らしいまちづくりを進めることであります。
これまでも、様々な事業を通じて、区民の皆様に文化芸術を鑑賞していただく機会を提供してまいりましたが、今後は、次世代への文化の継承に、より重点を置いた施策を展開したいと考えております。
特に、子どもたちが、幼少期に質の高い文化芸術を体験することは、子供たちの創造力やコミュニケーション能力を高める上で大きな効果があると言われています。
豊島区の持つ多様な文化資源を活用し、次代を担う子どもたちをはじめ、まちのあちらこちら、生活のあちらこちらで文化にふれ楽しめる、そうした「文化を基軸としたまちづくり」を一層進めてまいります。
次に、区職員に示した方針や求める職員像及び職員の育成に向けた取組みについてです。
私は、「“ひと”が主役 みんなでつくる“としまの未来”」の実現のために、職員一人ひとりがこれまで以上にまちに出て、直接区民や企業の皆様の声を聴き、「共に考え、共に進んでいける、実行力のある」職員を育成していきたいと考えております。
区長就任日に職員に対し、担当業務に関しては区民目線を持ち何よりも区民のため、自分が区長になったつもりで仕事に向き合うとともに、「チーム豊島区」として組織の力を結集し、様々な課題に正面から取り組んでいきたいという私の想いを伝えました。
職員が区民目線をもって課題に向き合うため、福祉現場の第一線を担っているＣＳＷと共に働く現場研修をはじめ、若手職員が各職場の窓口に立つ、「フロアマネージャー体験研修」、職員が町会や商店街、福祉施設等に赴き、まちの声を伺うことで自ら課題を発見し、解決に向けた政策を検討する研修等を実施しております。今後は、民間企業やNGOなどのトップリーダーからお話を伺うなど、マネジメントやリーダーシップ、現状から新たな課題を見つけ、果敢に挑戦していく力などを学べる機会も作ってまいります。
また、各企業と区がともに社会課題の解決に取り組む「企業連携プラットフォーム」が先月発足しました。そうした連携の輪に、各部局の職員も積極的に参画し、これまで以上に職員が現場で見、区民や企業、様々な皆様と意見交換させていただくことで、区民目線で区政の課題に向き合える職員の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、区立小中学校における給食費無償化の実施概要についてです。
私は、区長就任以来、この学校給食費の無償化を早期に実施したいと考え、準備を進めてまいりました。
このたび、学齢期の子どもがいる保護者の経済的負担を軽減し、安心して子育てできる環境づくりをさらに推進するため、９月から区立小中学校すべての児童・生徒の給食費を無償化することを決断いたしました。
追加で必要となる経費 約４億４，４００万円につきましては、今定例会の補正予算案に計上しております。今後、９月からの開始に向け、準備を進めるとともに、国に対しては、早期に、国の責任において無償化を図るよう求めてまいります。
次に、区独自で行う出産費用の無償化についてです。
厚生労働省による令和３年度の公的病院都道府県別出産費用の調査によると、全国の平均出産費用が約４５万５千円であるのに対し、東京都の平均出産費用は約５６万５千円と、全国一高額となっております。
出産時に公的医療保険から支給される出産育児一時金が、本年４月１日より５０万円へと引き上げられましたが、東京都の平均出産費用には届いておらず、都内における出産は経済的負担が大きい状況となっております。
深刻さを増す少子化の背景のひとつに、こうした出産や子育てにかかる費用負担の重さが挙げられており、費用を心配することなく、安心して出産に臨める環境を作る必要があると考えております。
国は、出産費用の保険適用について、令和８年度を目途に導入の検討をする旨表明しましたが、区としては、いち早く対策を講じたいと考えており、次回定例会で、区独自の支援策をご提案できるよう、準備を進めてまいります。
次に、子ども若者施策についてお答えいたします。
初めに、妊娠期からの一貫した支援の在り方についてです。
国は、常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取り組みや政策を社会の真ん中に据えて、強力に進めていくことが急務であるとして、制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援を実現するため、本年4月に子ども家庭庁を創設いたしました。
区におきましても、誰もが安心して子どもを産み育てられる地域社会を実現するために、妊産婦や子育て家庭の不安の解消や孤立防止を図るともに、より支援が必要な家庭を早期に発見することが極めて重要であると考えており、これまでも保健所などの関係機関が連携し「ゆりかご・としま事業」をはじめとする様々な対策を講じ、切れ目のない支援に向けて取り組んでまいりました。
一方で、母子保健と児童福祉の専門分野におけるアセスメントの視点の違いから、切れ目が生じてしまう場面も見られるなど、共通の視点による包括的な支援の在り方が課題となっております。
国が設置を努力義務とした「こども家庭センター」は、妊娠届出時から母子保健部門と児童福祉部門が連携し、ともに子育て家庭を包括的に支援するものであり、まさに本区が目指す支援の在り方の方向性と一致するものと考えております。
本年４月、現状の課題を解決し、より質の高い妊娠・出産・子育ての一環した支援を実現できるよう、母子保健部門と児童福祉部門で検討会を立ち上げました。今後、令和６年４月の「子ども家庭センター」の開設を目指し、組織体制等の検討を進めてまいります。
次に、区の産後ドゥーラの活用や担い手の養成についてです。
現在、区では特に養育に困難を抱える家庭に対する家事育児支援制度として、産前産後に産後ドゥーラの認定を受けたベビーシッターの派遣を行っております。
産後ドゥーラの資格を持ったベビーシッターは、母親の出産に伴う急激な体の変化や体力の消耗、また睡眠不足やホルモンバランスの急激な変化による気分の落ち込みなどといった産前産後における女性特有の悩みなどをサポートする専門の知識が備わっております。専門的サポートを受け、眠れない辛さや不安な気持ちを理解してもらえ、安心して育児や家事を任せて休息できたなど、大変喜ばれております。
ワンオペ育児と言われるように、家事や育児を母親ひとりで担っている家庭も多く、特に産前産後の大切な時期にサポートがなく、孤立感を抱えている家庭も多いことから、今後は派遣対象家庭を増やしてまいりたいと考えております。
一方、産後ドゥーラは民間の認定資格であること、また資格取得には、高額な費用がかかることから、認定を受けたベビーシッターが少ない状況にあります。安定した派遣を行うために、実績のある団体により産後ドゥーラの認定を受けたベビーシッターを増やしていくことが喫緊の課題となっております。
産後ドゥーラの資格を取得する方への資格取得費用の一部助成も必要であると考えており、取得した資格を本区で生かしていただく方法も含めて具体的な方策を検討してまいります。
次に、東京都の「多様な他者との関わりの機会の創出事業」についてです。
本区において、保育園や幼稚園を利用していない乳幼児は、令和５年４月１現在、２，９９８名となっております。
現在、こうした在宅の子育て家庭を対象とした「一時保育事業」を実施している施設は、区内に２６カ所あります。令和４年度は延べ７，３０５件の利用があり、「自分の時間を持てて気分転換ができた」「給食やおやつを食べさせてくれるのでありがたい」などの感想が寄せられております。一方で、「毎月、空き状況を確認してから予約をしなければならない」との声もいただいています。
区といたしましては、今回、都が推進する、乳幼児を定期的にお預かりする「多様な他者との関わりの機会の創出事業」を活用して、現在の「一時保育事業」と合わせ実施することで、子育て家庭の不安や負担感を軽減し、安心して「子育て」ができる体制を整備したいと考えております。
すでに６月中旬より、区内の保育事業者を対象に事業実施に向けた意向調査を始めており、今後、実施を希望する事業者と具体的な受け入れに向けた協議を行い、できるだけ早期に開始できるよう取り組んでまいります。
次に、今後の保育全体の方針についてです。
区は、昨年１２月に０～５歳人口の減少や、年度当初における保育施設の定員割れなど、保育需要の変化に対応するため、「コロナ禍における令和５年度と６年度の保育施設の整備方針」を策定いたしました。
一方で、国は「次元の異なる少子化対策」として、「こども誰でも通園制度」の本格実施や、保育士の配置基準の改善などを打ち出しております。区におきましては、ただいま申し上げました整備方針に基づき、すでに保育施設の空き定員を活用した一時預かり事業を開始しており、さらに、国や東京都の新たな保育施策を積極的に活用して、子育て支援の充実を図っていく必要があると考えております。
保育を取り巻く環境が大きく変化する中で、中長期的な視点に立った今後の豊島区の保育全体の方針をもつことは、大変重要であることから、今年度から検討組織を設置し、令和７年度の「豊島区子ども・若者総合計画」の改定にあわせて、策定できるよう取り組んでまいります。
私立認可保育所や小規模園等は、ご家庭で育児をされている保護者の皆様の孤立を防ぎ、子どもたちの社会性をはぐくむ地域の子育て支援の拠点として、国の事業の受け皿になるものと認識しており、「こども誰でも通園制度」につきましても、事業実施に係る園の意向を確認したうえで、積極的に進めてまいります。
小規模園等の事業譲渡につきましては、いくつかご相談をお受けしております。事業譲渡等は、保育事業者の経営判断となるため、区は関与することはできませんが、子どもたちや保護者の皆様に大きな影響が生じないよう、譲渡後の保育内容や職員確保などに関して協議し、区と譲渡先事業者において覚書を交わすなどの対応を行っております。
園の事業譲渡は重要な問題でありますので、今後、区が対応する際の留意点等、児童福祉審議会保育部会においてご意見を伺い、より適切な対応に努めてまいります。
次に、子どもの権利擁護センター及び権利擁護の仕組みの構築についてです。
いよいよ本年９月に「子どもの権利相談室」を開設することとなりました。相談室は、子どもたちがリラックスして話ができるよう、かわいらしいソファやテーブル、クッションを置き、子どもたちのための相談室としてしつらえてまいります。
権利擁護の仕組みといたしましては、相談室に「子どもの権利相談員」を２名配置し、対面や電話での相談などをお受けいたします。また、子どもスキップや中高生センタージャンプなど、子どもの身近な施設にアウトリーチを行うことで、子どもの声をより受け止めやすくし、どうしたら解決できるのか一緒に考えてまいります。
申し立てを受理した場合は、「子どもの権利擁護委員」が第三者機関として、関係者及び関係機関を調査し、必要に応じて是正要請を行います。
子どもの権利相談室は、子どもの権利の救済のほか、「豊島区子どもの権利に関する条例」の普及啓発の拠点ともなり、子どもの権利やその救済についての周知活動を行ってまいります。
開設後には、子どもたちから相談室の愛称を募集するなど親しみを持って利用してもらえるよう、広報にも力を入れてまいります。
次に、ピコカフェ事業及び若年女性への支援についてです。
ピコカフェは、コロナ禍の影響により若年女性の貧困や自殺の増加などが社会問題になっている中、貧困や不安を抱えた若年女性が利用しやすい居場所、相談窓口となるようサンシャインシティのグローバルカフェをお借りして、令和３年８月より事業を開始いたしました。月２回年間２４回実施しており、令和４年度の利用者数は延べ２０７名、年齢別では１８歳から２４歳が全体の半数で、中学生や高校生の利用もありました。相談の内容は、妊娠・生理など体のことや、パートナーとの関係など、誰にも相談できない女性の貴重な相談場所となっていると認識しております。
生きづらさを抱える若年女性は、多くの場合十分な支援がなされていない状況にあります。「なんとなく生きづらい」に寄り添うことで、その背景にある問題を早期に発見し、適切な支援につなげることが必要だと考えております。
令和３年１月に立ち上げた「すずらんスマイルプロジェクト」は、自治体初となる生理用品の無償配布など、成果をあげてまいりました。
今年度からは、区長直轄のプロジェクトとして位置付けるとともに、男女平等推進センターに事務局を置き、部課長も含めた男性職員をメンバーに加えるなど、推進体制を強化いたしました。
現在、管理職から若手職員まで、５３名のメンバーが、情報発信や連携促進など４つのチームに分かれ、若手職員の意見や発想を積極的に取り入れ、民間団体・企業と連携しながら取り組んでおります。庁内各部署、各職層によるこれまでに例を見ない、画期的なプロジェクトだと自負しております。
今後、民間支援団体や企業、大学等との相互の強みを生かした連携をさらに強化するとともに、若年女性に共感し応援する、街なかのすずらんサポーターを増やすなど、「チーム豊島区」を超えた「チームすずらん」で、当事者に寄り添った豊島区ならではの支援策を積極的に進めてまいります。
次に、今後の若者の居場所づくり、コミュニティづくりについてです。
令和４年度に「若者が作る若者の居場所応援事業」を開始し、区内に新たに２か所の若者の居場所を設けました。現在ピコカフェと併せて区が関わる若者の居場所は、３か所あります。団体の選定にあたっては、区内を拠点に活動する、若者が運営するＮＰＯ法人等６団体から居場所事業のご提案をいただき、その中から２団体を運営団体として選定し、そのほかの１団体からも事業協力を得て実施しています。
この事業は不安を抱えながらも、相談する相手や、安心できる場所を見つけられない若者の居場所を提供することが当初の目標でした。実施後半年が経過し、居場所にかかわるメンバーのつながりから、新たな活動が始まり、新しい参加者が増えていくなど、拠点としての居場所から、若者のコミュニティへと広がりを見せております。
この間、若者が集う居場所や活動の場に伺い、参加する若い方々と意見交換をする中からアイデアをいただき、新たに区内の若者居場所マップをホームページに掲載することといたしました。また、若者のネットワークづくりに対する行政の支援方法も検討しているところです。
今後も、支援団体や当事者である若い皆さんの意見を伺い、それぞれの居場所がさらに充実していくよう、また、活動が広がり、若者のコミュニティが拡がっていくよう取り組んでまいります。
次に、若者の提案を区政に活かせる仕組みづくりについてです。
若者の声の反映については、様々な自治体の取組事例がございますが、その一つである、中野区の「若者会議」は、お話のとおり、大学生や社会人の視点を地域づくりにつなげるため、若者ならではの視点を区政や地域に生かすとともに、若者と地域のつながりを構築していくためのプロジェクトで、中野区の若者の研究及び事例のございました新城市や燕市などの先進自治体などの事例研究を基に議論し、区に対して５つの提言を行っております。令和４年度は１４回の活動を重ねており、長期的なプロジェクトとなっております。
先日の所信表明で述べました「としま未来ミーティング」は、区政にかかる諸課題について、私が区民の皆様と直接、意見交換を行い、いただいたご意見を施策に反映していくことを目的としています。様々な方から生の声を伺い、区民の皆様へのサービス向上につなげていくことと併せ、顔の見える区長、顔の見える職員としての取組により、区政を身近に感じていただくことも目的としております。
区民の皆様から区政に対する思いをお伺いする場として、「としま未来ミーティング」に加え、中野区の「若者会議」のような中長期的なプロジェクトは、施策に若者の声を活かすとともに、若者の区政参画をさらに進める手法として大変意義があるものと思います。
今後、先進自治体の取組を検証するとともに、区内大学との連携事業をはじめ、若者の意見を区政へ反映させていく方法について検討してまいります。
次に、孤独・孤立対策についてお答えいたします。初めに、孤独や孤立の問題に対する区の認識についてです。
コロナ禍に伴う外出自粛や失業などは、自殺やＤＶ、児童虐待、困窮、ひきこもり、孤独死といった極めて深刻な問題を顕在化させました。本年３月の内閣官房孤独・孤立対策担当室が発表した「人々のつながりに関する基礎調査」では、孤独感が「しばしばある・常にある」「時々ある」「たまにある」との回答が４０．３％と、前年に比べて３．９ポイントの増となっております。このほか、孤独・孤立問題は、健康悪化や経済の不安定化など、社会不安の悪循環をもたらす恐れがあることも指摘されているところです。
区としましては、これら、コロナ禍で顕在化した孤独・孤立の問題については、一過性ではなく、恒久的に取り組みべきものであり、「個人の問題ではなく、社会全体の問題」としてとらえ、国や都、民間団体や地域団体と連携し、総合的な対策を講じる必要があると考えております。
次に、区内における実態の受け止めと今後の対策方針についてです。
区内における孤独や孤立の実態については、さまざまな場面で把握に努めております。令和３年７月に開設した「ひきこもり相談窓口」では、新規相談が３年度は７９件、４年度は８６件と高い水準で推移しており、２０代の新規相談数が最も多い状況にあります。昨年８月に行った「ヤングケアラー実態調査」では、「悩みごとについて話を聞いてくれる人」が「いない」「いるけど、話はしたくない」との回答が小学校４年・５年・６年生で２１．４％、中学生で２０．４％、高校生年齢で２４．２％と、いずれも２割を超える回答結果となっております。さらに昨年１０月に実施した「地域保健福祉計画改定のための区民意識・意向調査」では、「新型コロナウイルス感染症が拡大する中での新たな困りごと」として、「社会参加の場・機会が減少した」との回答が最上位となっております。このように、各種の実態調査からも区内における孤独や孤立の問題は、コロナ禍の影響も受け、深刻な状況にあると受け止めております。
今後、庁内及び民間団体における、孤独・孤立対策に関連する施策や活動、相談窓口等の情報を集約し、不安を抱える方が支援につながりやすくなるよう発信するとともに、孤独・孤立対策に関する施策の効果的な推進を図るため、支援者間での連携を促進してまいります。
次に、地域協議会の設置についてです。
令和5年5月31日に成立した「孤独・孤立対策推進法」の第４条では地方公共団体の責務が、また、第15条には、孤独・孤立対策地域協議会設置の努力義務が明記されております。
当事者等に対して支援を行う関係機関等により構成される地域協議会は、官民問わず、会員相互の連携・協働を促進し、孤独・孤立対策の一層の強化を図るうえで、非常に有効であると考えております。
今年度、まずは、地方公共団体の責務として、孤独・孤立対策に関する相談窓口の情報を区ホームページ等に掲載するなど、広報の強化を図るとともに、区民の皆様に、孤独・孤立対策についてのご理解とご協力をいただくため、広報としまや区ホームページなどを通じ、普及啓発を行います。同時に、先行自治体の取組事例も参考にしながら、地域協議会の構成や運営方法などを検討し、地域協議会の設置に向けて準備を進めてまいります。
私からの答弁は以上でございます。
２．金子教育長答弁
私からは、区立小中学校における暑さ対策についてお答えいたします。
ご質問をいただいた、冷水を給水できるスタンドの設置につきましては、先月下旬に未設置であった中学校3校で設置が完了し、現在、全ての区立小中学校に冷水器が設置されております。また、全ての学校の教室、体育館にエアコンが設置されており、室内の暑さ対策をするとともに、屋外での学習については、帽子の着用、水分補給などを指導したり、熱中症計で熱中症指数を把握し、活動の中止を判断するなど適宜必要な対応を行っております。子ども達が自身の健康に気を付けるよう指導するともに、快適で安全な環境での学習ができるよう、今後も暑さ対策をはじめとする安全管理に努めてまいります。
私からの答弁は以上でございます。
３．危機管理監答弁
私からは、防災基金を活用した井戸の修繕についてお答えいたします。
南池袋３丁目に所在する防災井戸「柳の水」は、平成１０年度から１９年度にかけて行われた南池袋地区防災生活圏促進事業の中で、平成１５年度に整備された井戸で、完成から約２０年が経過しております。私も現状を確認いたしましたが、ピストン部が腐食し水をくみ上げることができない状態となっていました。
そこで、まずは現在でも井戸として十分な水量を得られる地下水脈と接し、飲料可能な水を確保できるかなど、井戸としての再生が可能か否かを調査したうえ、再生可能であるならば、防災基金などを活用した修繕を行うことを検討してまいります。
次に、井戸設置工事の助成金についてですが、災害時における飲料水や生活用水に関しては、地質調査や水源調査、水質検査などの工程を経て、新たに井戸を設置するよりも、公道上に、区内で約２，４００か所、南池袋地区だけでも約１００か所設置されている、消防用消火栓に専用スタンドパイプを接続することにより蛇口から容易に飲料水や生活用水を確保することが可能です。
そこで今後は、新たに井戸を開設するよりも、飲料水としても利用できる消火栓の水を効果的に活用していく方向で、災害時における水源確保を図り、防災力向上に努めてまいります。
私からの答弁は以上でございます。
４．環境清掃部長答弁
私からは、熱中症予防の取り組みについてお答えいたします。
令和３年度に実施したモデル事業では、高齢者に対する熱中症リスクに関する情報発信をいかに効率的、効果的に行うかという課題に取り組みました。
区民ひろばなど１４か所に測定機器を設置して、熱中症リスクの程度を施設内で確認できるようにしたところ、リスクの程度に顕著な地域差は無く、全域での取り組みが必要であることがわかりました。また、熱中症予防と食事に関するセミナーを４回実施し、約１００名の方に参加をいただき、啓発活動としてとても有効であることもわかりました。
本年度の取り組みとして、６月３０日に第１回熱中症対策本部会議を開催し全庁的に熱中症対策について協議いたします。モデル事業を踏まえ、区民ひろばでの「まちの相談室」等で、「暑さに負けない食事」など身近なテーマと熱中症予防を組み合わせたミニ講座を実施するほか、環境省の「熱中症警戒アラートメール配信サービス」の登録を呼びかけてまいります。
加えて、民生委員・児童委員等による高齢者個別訪問など、熱中症に対する注意喚起・啓発の取り組みを総合的に進め、高齢者の熱中症予防を推進してまいります。
給水機については、これから更に暑くなる7月からの利用開始に向けて、現在、区民ひろば１３か所に冷水対応タイプの機種を設置しているところです。子育て世代から高齢者まで幅広い世代が利用される区民ひろばへの設置は、マイボトルの利用拡大に加えて、適切な水分補給対策として非常に有効と考えております。今年度は、さらに現在改修中の区民ひろば朋有に設置することで、１４か所への設置といたします。今後は、残りすべての区民ひろばへの設置を進めてまいります。
さらに、区民ひろば以外の区有施設につきましても、順次設置を進めてまいります。
池袋保健所及び長崎健康相談所では、これまで施設付近にコンビニエンスストアや自動販売機があること、また授乳用の給湯設備を設置していることから冷水器等を設置しておりませんでした。しかしながら、近年、夏になると猛烈な暑さに襲われる日が発生し、施設内の空調の効きが良くない日も見られます。
保健所は区民の皆様の健康を支える施設であり、暑さ対策・熱中症予防の観点から、現在、池袋保健所及び長崎健康相談所に冷水器等を早急に設置するよう検討しております。
南池袋二丁目C地区に移転を予定している新池袋保健所でも、設置について検討してまいります。
また、冷水器の使用に伴う「目に見える効果」の周知につきましては、環境に関する取組みの必要性は理解しやすいものの、その成果が分かりづらいと言われております。マイボトルを利用することにより、ペットボトルごみが減り、それが二酸化炭素排出量削減にもつながるという地球環境を守ることに貢献しているということを、しっかりと区民の皆様に知っていただくことは、取組む方々への励みになると考えております。
そのため、区民の皆様の環境への取組みを後押しできるよう、その効果を目に見えるわかりやすい形で、給水機の付近に表示するなど、周知を図ってまいります。
次に、クールシェルターの取組みについてです。
夏の暑い時期に、暑さや日差しから身を守り、エアコンの効いた涼しい場所で休憩できる場所があることは、熱中症予防の観点から非常に重要であります。
冷たい水の出る給水機を設置する今年度から区民ひろばを一時的に暑さから逃れて休憩できる場所として活用し、熱中症リスクを低減させる拠点として位置付け、区のホームページやSNS等を通じて、区民のみなさまに紹介してまいります。クールシェルターの取組みとしては、神奈川県秦野市で、一時休憩できる市内の協力店舗を募り、公共施設とともにホームページで紹介するといった先例がありますので、今後は、民間企業等とも連携した取組みを積極的に展開してまいります。
私からの答弁は以上でございます。
５．都市整備部長答弁
私からは、暑さ対策とまちづくりについてお答えいたします。初めに、池袋駅周辺地域基盤整備方針のアート・カルチャー・スポットにおける暑さ対策についてです。
今日において暑さ対策は、重要な課題であることから、池袋駅周辺地域のまちづくりにおいても誘導していくべきものであると考えております。
そのため、「池袋駅周辺地域基盤整備方針2018」の今後の改定の機会などを捉えて、暑さ対策への効果が発揮できるよう、アート・カルチャ―・スポットの滞留機能等の内容を検討したうえで、記載してまいります。
次に、都が補助81号線の道路の高さを公表した時期と理由及びこれに伴うゲリラ豪雨対策等についてです。
東池袋地区補助８１号線は、現在、東京都都市整備局が整備を進めております。都電荒川線の両脇に車道と歩道を新たに整備し、幅員２５ｍの道路ができる予定です。
補助８１号線の計画高さの公表につきましては、平成17年の事業認可以降、建て替えなど個別事情に対応するため、地権者の方へ個別に説明しており、今後は道路整備の進捗も踏まえ、接道している権利者だけではなく地域のみなさまに対し説明していくと都より聞いております。
道路と民有地との高低差につきましては、整備区間である東池袋4丁目および5丁目は、もともと高低差のある地形となっており、従前から都電の高さに比べ高い場所や低い場所があります。都電の走行機能を確保するため、軌道設計基準に基づき、一定の勾配とする必要があることから、部分的に民有地との高低差が生じてしまうことが主な理由となっております。
また、ゲリラ豪雨対策等については、当該地区は床上浸水等が想定される対策強化地区には指定されていないため、豪雨対策を講じるエリアとなっておりません。しかしながら、民有地に雨水が流出することを考慮し、歩道、車道ともに一定の勾配を設け、雨水は歩車道境界に設置する側溝に流れる計画となっております。また、補助８１号線の地下には平成２７年に下水道の坂下幹線に繋がる主要枝線を整備しており、雨水処理能力を上げる対策も講じていると都より聞いております。
６．地域まちづくり担当部長答弁
次に、上池袋１丁目のまちづくりについてです。
上池袋１丁目地区は、令和３年度より不燃化特区に追加指定されており、その際の制度の周知については、コロナ禍であったため、対面での説明は実施せず、区のホームページや広報としまへの掲載と上池袋１丁目エリア全体に不燃化特区追加指定のお知らせを配布しております。昨年度からは、まちづくり協議会において直接周知しており、今年度は上池袋昭和町会の役員のみなさまにも直接周知させていただく予定です。さらに、耐火建築物等への建て替え助成の制度拡充を行ったため、新たなパンフレットを上池袋１丁目を含め不燃化特区エリア全体に全戸配布し、周知徹底を図って参ります。
上池袋1丁目まちづくりの方向性につきまして、この地区は、平成７年度より居住環境総合整備事業を開始し、まちづくり協議会と意見交換を重ねながら整備方針を定めております。これに基づき、これまで上池袋ひだまり広場の整備、公園拡張や防災関連施設整備のための用地取得などを行ってまいりました。一方、上池袋１丁目地区の優先整備路線として位置付けられている防災生活道路の整備は見直す時期にきていると考えております。このことを踏まえ、今年度より整備方針の改定に向けた検討を、まちづくり協議会において実施し、今後のまちづくりの方向性を定めてまいります。
また、上池袋１丁目のうち西側エリアでは、古い木造建物が密集しており、道路が狭あいで公園などの空地も少なく、災害に対する脆弱性を抱えております。同地区内には水路敷もあり未接道宅地が多く存在しております。これらを踏まえ、先ほど申し上げた整備方針の改定の検討の中で、優先的に解決すべき課題を整理し、関係権利者へのヒアリングなどを実施してまいります。また、令和３年度より開始された不燃化特区制度のさらなる活用に向け周知徹底を図り、個別建て替えの促進を同時に進め、このエリアで目標とする不燃領域率７０％を早期に達成できるよう取り組んでまいります。
私からの答弁は以上でございます。
７．土木担当部長答弁
私からは、公園における暑さ対策等についてお答えいたします。初めに、公園における親水施設についてです。
これまで、区内の親水施設の分布状況を調べるとともに、既存施設の点検や、維持管理費などの確認を行い、整備方針を検討してまいりました。その結果、今後、身近なところで水に親しめる施設を充実させていくため、親水施設の不足する地域に、ローコストで整備・維持管理ができる手法を取り入れてまいります。
親水施設の不足している駒込地域では「染井よしの桜の里公園」に、水遊びができる噴水デッキを整備中です。夏休み前には稼働できる見込みです。
また、今年度、東池袋５丁目に新設する公園にも、同様の噴水デッキを整備する予定です。
キッズパークにおける熱中症対策につきましては、本格的なミストを園内に設置できるよう、検討しています。また、公園の開設時間や、熱中症アラートの発出が見込まれるときの対応など、運用面での見直しも検討中です。
現場スタッフへの対策としましては、熱中症対策に資するスタッフの休憩スペースの確保について、現在準備をしているところです。
また、SDGｓ未来都市として、歩く人に視点を置いた暑さ対策といたしましては、これまで、みたけ通りやアゼリア通りなど４２，８８５㎡の道路の遮熱性舗装を実施しています。また、巣鴨駅前商店街振興組合による同組合の商店街のアーケードに、ドライミストを設置し、商店街を歩く人の暑さ緩和につながる取組みなどがございます。
今後は、立教通りにおいて、保水性舗装や側溝に変えて土への浸透が可能となる管の設置、その他新しい木の植樹などによってヒートアイランド現象の緩和に資する環境モデル路線として整備を行うこととしています。さらに、こうした取り組みを他の路線へ導入する可能性についても検討するなど、まちなかを人が快適に歩行することができるウォーカブルなまちの実現に向け取り組んでまいります。
日除けや水の蒸発を利用する冷却ルーバーなどの設置による暑さ対策につきましては、子どもたちが遊ぶ砂場や、ベンチの上には藤棚が設置されているところがあります。この藤棚につる植物が育っていないようなところには、よしずなどを設置し、日除け対策を行ってまいります。また、ベンチの位置も、木陰に配置できるよう、工夫してまいります。
水の蒸発を利用する装置などは、様々なものがありますが、熱中症対策として、費用対効果も勘案しながら、効果のある取り組みについて検討してまいります。
次に、環状５の１号線及び４号線についてお答えいたします。
初めに、環５の１の学習院下出入口建設についてですが、現在、目白通りの下に、地下道を作るための立坑を築造しております。この建設については、現況の交通への影響が可能な限り小さくなるよう、夜間工事を中心に現道を切り替えながら実施していく計画である旨、東京都より聞いております。
環状４号線の横断歩道の設置につきましては、地元からの要望として承知しており、関係機関と協議を進めている旨、東京都より聞いております。
区といたしましては、今後、地元からのご要望である２か所の横断歩道の設置について、東京都に対し、強く要望してまいります。
次に、東通りの整備についてです。
令和４年度に実施した基礎調査では、現状の交通量調査、将来の交通量予測、交通規制の検討、無電柱化の検討等を行っております。
交通量調査では、平成28年度の調査と比較すると、明治通りから入る車両は減少しておりますが、南池袋小学校前を通過する車両は１割ほど増加しています。また、環状5の１号線が開通した後の将来予測では、南池袋小学校前を通過する車両が、現在の約1,500台から3,600台と、2.4倍に増加すると予測しています。この結果から、通り抜ける車両を減らすことが課題であると考え、現在、交通規制の変更等を検討しております。無電柱化については、埋設物の状況調査などを行っておりますが、今後は、地上機器の設置スペースが課題となりますので、他の事例を参考に様々な整備手法を検討してまいります。
また、今年度の後半から、町会や商店街の方々と「東通りの整備方針」について検討してまいります。
以上をもちまして、高橋佳代子議員のご質問に対する答弁を終わります。
