令和５年 第２回定例会 一般質問「住み続けたい 笑顔あふれる 豊島区を目指して」
令和５（２０２３）年６月２８日
公明党豊島区議団 根岸 光洋
公明党の根岸光洋です。公明党豊島区議団を代表して「住み続けたい 笑顔あふれる 豊島区を目指して」と題して１．認知症対策について２．健康施策について３．環境課題について４．安心の街づくりについて５．教育について６．区民サービスの向上について７．その他として保育園のおむつのサブスクについて一般質問を行います。
１．認知症対策について
（根岸光洋質問）
まず初めに、認知症対策について伺います。
認知症の人が尊厳を持って暮らせるよう、国と自治体が関連施策に取り組むことを規定した「認知症基本法」が国会で可決、成立しました。内閣には首相を本部長とする「認知症施策推進本部」を設置し、国と地方自治体の責務として、国には施策推進基本計画の策定を義務付けました。策定にあたっては、認知症の人や家族らで構成する関係者会議の意見を踏まえることとしました。基本法は認知症の人を含む誰もが相互に支え合う「共生社会」の実現を掲げています。基本理念には、正しい理解の普及、適切な保健医療・福祉サービスの提供、家族らへの支援などを盛り込んでいます。認知症施策を巡って公明党は、２０１５年に国会質問で基本法制定の必要性を主張し、２０１７年には党内に推進本部を設置し、２０１８年９月に当事者の意見を反映させた党独自の基本法案の骨子案をまとめました。２０２１年超党派の議連が発足し、今回の法案を取りまとめました。世界で最も高齢化が進んでいる日本では、２０２５年には６５歳以上の５人に１人、約７００万人が認知症になると推計されています。認知症の人やその家族らが安心して暮らせる環境づくりが喫緊の課題となっています。
本区ではすでに認知症対策について様々な取り組みを推進していて高く評価するところです。
その上で、この「認知症基本法」の基本理念にもうたわれている正しい理解の普及についてお伺いしたいと思います。私は、２０１６年第１回定例会の一般質問で認知症サポーターについて質問しました。地域で認知症を正しく理解して支えるためには認知症サポーターを増やすことが必要であると訴えました。当時の本区の総人口に占める認知症サポーター数の割合は２３区で２１番目でした。認知症サポーターが増えない要因として認知症サポーター養成講座の講師となる「キャラバンメイト」の数が少ないことを指摘しました。この資格は、東京都の講師資格となるのだが、年間３人程度しか枠がなくこれではいつまでたっても増えるわけはないとのことで、区独自でキャラバンメイトを養成するように提案しました。その結果、キャラバンメイトも年々増加し、合わせて認知症サポーターも増加しました。そこで質問します。
現在のキャラバンメイト数と認知症サポーター数の推移をお聞かせください。
また、コロナ禍においてこれらの講座開催も影響を受けたと思われますが、認知症サポーター養成講座の開催状況と今後の進め方をお聞かせください。
キャラバンメイトについて業務の一環として資格を取った方も多くいらっしゃいますが、私は、民間の方も広く資格を取れるように周知していくことを要望し、私の周りでも何人かの方が資格を取りました。その後、その方たちがサポーター養成講座を主催しました。ある方は音楽サークルの代表で音楽の発表会と合わせ認知症サポーター養成講座を開催しました。実際の経験や情報などは持ち合わせていなくて不安のなかでの開催でしたがとても好評でした。今後もこうしたキャラバンメイトとして活躍できる地域の人材育成も必要と思いますがご見解を伺います。また認知症ジュニアサポーター養成講座として小中学校へは医師会の先生方が訪問して講座を開いていましたが、コロナ禍で中止を余儀なくされていたと伺いました。地域の子供たちが認知症を正しく理解していくことは大変に重要と考えます。
今後の認知症ジュニアサポーター養成講座の推進についてお伺いします。
次に、今後の認知症サポーターの活動について伺います
認知症サポータースキルアップ講座の内容やチームオレンジの仕組みなど認知症サポーターがどのように地域で活動していくのか区のお考えを聞かせください
認知症検診については、ネーミングをもっと分かりやすくしてはどうかとの夫馬議員の提案で「もの忘れチェック（認知症検診）」として頂きより分かりやすくなり、申込者数も増加するものと期待してます。この事業の内容と今年度拡充された理由などお聞かせください。またこの検診による効果はどのようなことが考えられるのかお聞かせください。
（保健福祉部長答弁）
認知症対策についてお答えいたします。
初めに、現在のキャラバンメイト数と認知症サポーター数の推移についてですが、認知症サポーター養成講座の講師を担うキャラバンメイトは、養成講座を受講した上で区に登録していただいております。登録者数は、平成２７年度末は２５人でしたが令和４年度末には１３０人に拡大いたしました。
認知症サポーターは、社会全体で認知症の方を支えるために、認知症を正しく理解し、地域で見守り支援する応援者として、本区では、平成１８年から養成講座を実施しています。講座受講者数は、平成２７年度末で、累計５，８４９人でしたが、令和４年度末には１６，７９４人となり、総人口に占める割合は２３区中、平成２７年当時の２１位から直近では１４位となっております。
認知症サポーター養成講座は、令和元年度には年間６１回開催しましたが、コロナ禍の令和２年度は３６回と減少しております。その後はコロナ前の水準に戻り、昨年度は６４回開催し、うち２１回はオンライン形式で実施しました。オンライン講座は、感染予防がきっかけで導入しましたが、民間企業が研修として取り入れやすく、また、一度に大人数を対象にできるメリットがあります。今後も受講者のニーズに合わせて、講座を実施し、認知症サポーターの養成をさらに進めてまいります。
キャラバンメイトとして活躍できる地域の人材育成の必要性についてですが、キャラバンメイトは、認知症サポーター養成講座の講師というだけでなく、認知症の方を地域で支える核となる役割を担うものと考えており、人材育成は極めて重要であります。
そのため、区はこれまで、キャラバンメイトへの継続的支援として、キャラバンメイト同士が情報共有できる連絡会の開催や、認知症サポーター養成講座を開催したい企業や団体とのマッチング支援を行ってまいりました。今後も、さらなる人材育成に向け、様々な支援を検討いたします。
今後の認知症ジュニアサポーター養成講座の推進といたしまして、本区では、平成２６年度より豊島区医師会のご協力のもと区立小学校で養成講座を開催し、令和元年度までに延べ１７校、８０７人が受講しました。その後コロナ禍で中止としましたが、再開に向け、昨年１１月から区立小中学校校長会等にて事業説明を行い、今年度、既に１校から打診をいただいております。
また、夏休みに親子で参加できる養成講座も実施しており、引き続き関係機関のご協力を得ながら、認知症ジュニアサポーターの養成を推進してまいります。
本区では認知症サポーターを対象に、平成２８年度から、より具体的に認知症の方とのかかわり方を学ぶスキルアップ講座を実施しております。具体的には、認知症の方とのコミュニケーションにおける配慮について学び、実際の声のかけ方を体験する「声かけ講座」、認知症の方を「一人の人」として、どんな時も「その人らしさ」を尊重することの意味と考え方を学ぶ「パーソン・センタード・ケア講座」を実施しています。
また、令和３年度から、本人、家族のニーズに対し、スキルアップ講座を受講した方が中心となって地域で支える「チームオレンジ」の活動がスタートしました。区民ひろばでは、「認知症の人同士で話す場が欲しい」というニーズに対し、本人ミーティングへの参加支援をチームオレンジで行っています。今後こうした活動を拡げ、困りごとへの支援だけでなく、認知症の方がやりたいことを応援する活動を行ってまいります。
認知症検診は、「認知症の気づきチェックリスト」をもとにセルフチェックし、その上で、不安があれば豊島区医師会の協力医による検診を受けていただくものです。
昨年度は、主な受診対象者を７０歳、７５歳の方としておりましたが、検診対象年齢の拡充を求めるご意見をいただき、また、受診率が約１％に留まっている状況から、豊島区医師会ともご相談し、今年度はあらたに８０歳の方を加え、対象者数を約５，８００人から、約７，５００人に拡充しました。
検診による効果については、認知症を自分事として考えるきっかけとしていただき、正しい知識の普及啓発と検診による早期発見により、適切な医療、支援に早期につなげることで認知症の進行を緩やかにするとともに、ご希望に沿った自分らしい生活の継続に資することであると考えています。
今年度、検診受診の状況から、あらためて効果検証を行い、検診の在り方について引き続き検討してまいります。また、検診受診者へは、社会生活面においても必要に応じてフォローを行いながら、認知症の方の地域生活を支援してまいります。
２．健康施策について
（根岸光洋質問）
次に、２番目の健康施策について伺います。
まず初めに、帯状疱疹ワクチン接種助成についてお伺いします。
帯状疱疹は８０歳までに約３人に１人の方が発症し、さらに「帯状疱疹後神経痛」を発症する可能性があると言われていて、私の周りの方からも痛くて痒くて眠れない、痛みが長く続いたなど苦しんだ声を多く伺っています。まず、日本における帯状疱疹の現状と「帯状疱疹ワクチン」の効果についてお伺いします。
６月より帯状疱疹ワクチンの接種が開始されましたが、現在の生ワクチンと不活化ワクチンそれぞれの予診票請求者数をお聞かせください。今回は東京都の予算も活用していますが、対象者に対しては必ずしも十分な予算ではないと思います。現在様子を見ている方もいるのではないかとのことですが、今後は、徐々に希望する方が増加していくと思われます。
今後、区民の健康を守るためにも予算の拡充など帯状疱疹ワクチン接種への継続した助成について区のご見解を伺います。
次に、子宮頸がん予防ワクチン接種について伺います。
子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）感染を防ぐワクチン接種について、厚生労働省の「副反応検討部会」と「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」が合同開催され、「積極的な勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当である」として、国による「積極的な勧奨」が昨年度より再開されました。
HPVワクチンは２０１０年から公費による助成が始まり、２０１３年４月からは、小学校６年生から高校1年生の女子を対象に公費で受けられる定期接種となりました。ところが接種後に体調不良を訴える声があいついだことなどから、２ヶ月後の同年６月に国が積極的勧奨を差し控えるよう自治体に通知を出しました。自治体による案内が行われないことで、１４年から５年間は接種率１％前後という状況が続いていました。勧奨中止のあいだに、日本の対策は遅れ、先進各国が子宮頸がんの罹患率、死亡率とも過去１０年間減少傾向なのに対して日本は増加傾向にあるとの分析がありました。世界保健機構（WHO）は、子宮頸がんを「撲滅できるがん」として３０年に女性の９割が１５歳までに接種を完了する目標を掲げています。本区の子宮頸がん予防ワクチンの延接種件数は、２０１６年度６人、１７年度２３人、１８年度３１人、１９年度１１９人、２０年度５５８人で、２０年度には高校１年生相当女子（６９７名）とその保護者に情報提供のハガキを送付しています。２１年度は中学３年生と高校１年生合計１２９２人にハガキを送付したところ、接種人数が増加しました。日本では子宮頸がんに、毎年約１１０００人が罹患し、約２８００人が亡くなっていると言われています。コロナ禍による影響もあったかと思いますが２０２１年度から直近の接種件数をお聞かせください。また、一方で思春期の女性を対象とする定期接種のワクチンは初めてで、心身の不調が起きた場合の支援体制が不十分だったとの指摘もあります。
子宮頸がん予防ワクチン接種については正確な情報提供や積極的勧奨の中止中に公費での接種の機会を逃した人への「キャッチアップ接種」、医療機関の支援体制の拡充、相談体制の拡充が行われました。この４月からは予防効果がより大きい９価ワクチンの公費助成も認められました。今後の子宮頸がん予防ワクチン接種積極的勧奨推進のための情報提供など区の取り組みについてお聞かせください。
（池袋保健所長答弁）
健康施策についてお答えいたします。
初めに、帯状疱疹の現状とワクチンの効果についてですが、
日本においては、成人の９０％以上の方が「水ぼうそう」に感染したことがあることから、ほとんどの方が帯状疱疹を発症するリスクがあります。５０歳代から発症率が高くなり、８０歳までに３人に１人が発症すると言われており、今後、高齢者の増加と共に発症する方が増えることが見込まれます。
帯状疱疹ワクチンには、生ワクチンと不活化ワクチンの２種類があり、生ワクチンは１回の接種でおよそ５年間効果が持続し、その発症予防効果は５０％程度、不活化ワクチンは２回接種で９年以上効果が持続し、発症予防効果は９０%以上と報告されています。
帯状疱疹ワクチン接種の予診票請求者数についてですが、
区は６月より帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成を開始いたしました。予診票の申込み受付は５月より行っており、６月１９日現在までの予診票請求者数は、生ワクチンが８２人、
不活化ワクチンは９４３人となっております。
帯状疱疹ワクチン接種に関する継続した助成についてですが、帯状疱疹は一旦発症すると、痛みが長く残ったり、合併症を引き起こすなど、生活に大きな影響があることから、
区は希望する方は早めに接種を受けて欲しいと考えています。
現在、仮に全員が費用の高い不活化ワクチンを受けた場合でも１，７１８人の費用助成ができる予算を確保していますが、今後、希望者が増えても全員が助成を受けられるよう、必要に応じて予算の拡充を行ってまいります。
次に、子宮頸がん予防ワクチンの接種件数についてです。
子宮頸がん予防ワクチン定期接種の接種延べ件数は、
２０２１年度は１，０８１件、２０２２年度は１，１７４件、今年度は４月末までに１１４件となっています。
また、積極的勧奨の差し控えとなっていた期間に接種の機会を逃した方を対象とした「キャッチアップ接種」の接種延べ
件数は、２０２２年度は１，５６２件、今年度は４月末までに２３１件となっています。
ワクチン接種積極的勧奨推進のための取組みといたしまして、区は、国からの積極的勧奨の差し控えを終了する旨の通知を受け、昨年４月に定期接種の対象者である中学１年生から高校１年生相当の年齢の女子全員に予診票を発送し、積極的勧奨を再開しました。
また、キャッチアップ接種の対象者に対しても昨年６月に予診票を発送し、個別に接種勧奨を行っております。
本年４月の予防接種法の改正により、９価ワクチンが定期接種に加わったことから、昨年度に予診票を送付した方全員にその旨をお知らせするハガキを送付し、再度、接種勧奨を行いました。
区といたしましては、広報としま、区ホームページを活用し情報提供を行う他、「はたちのつどい」や小児がんの啓発キャンペーンなどの場を活用しチラシを配布するなど接種勧奨に取組んでまいります。
３．環境課題について
（根岸光洋質問）
次に、３番目の環境政策について伺います。
初めにゼロカーボン教育について質問します。
本区では、令和４年度にゼロカーボン戦略を策定、環境基本条例の一部を改正し、脱炭素に取り組むことを表明しました。将来を担う子供たちへの働きかけが重要な視点となります。
ゼロカーボン戦略は、小学生版を作成し、事例を分かりやすく編集し、巻末にはチェックシートも掲載していて、小学生にも読んで、実践して、環境を身近に捉えられる内容となっています。大変すばらしいものを作ったと評価しますが、この小学生版を作って終わりとならないように更なる活用の推進に取り組んで頂きたいと考えますがいかがでしょうか。区のご見解を伺います。
次に、環境にやさしい行動への取組について伺います。
バイオマスプラスチック利用促進事業が令和４年度に新規事業として計上されました。バイオマス成分を含んだごみ袋を作製し、イベント等で区民に配布するものです。封入作業を区内の障害者作業所に依頼するなど地域を巻き込んだ環境行動を後押しする大変素晴らしい取り組みです。私も令和３年第４回定例会で質問した内容が盛り込まれていて担当部署には感謝申し上げます。
この事業の現在の活用状況と今後の活用の考え方を伺います。
バイオマスが含まれた製品は、ＣＯ2排出量削減や石油資源の節約に貢献しています。
令和３年２月にゼロカーボンシティを宣言した本区として、率先して利用すべきと考えますがいかがでしょうか
（環境清掃部長答弁）
環境課題についてお答えいたします。
２０５０としまゼロカーボン戦略の小学生版につきましては、気候変動、地球温暖化といったテーマを日常に関連付けるなど、２７年後の２０５０年へ向けた戦略の創り手・担い手である子どもたちにとって、わかりやすく編集し、本年２月に、全区立小学校の５・６年生に配布いたしました。
また、本年５月から新たに特別授業として実施している東京ガスネットワーク株式会社など３社の民間企業との連携による環境教育授業の中で、小学生版を活用して、子どもたちが環境を身近に捉えてもらうよう意識啓発を図っております。
今後は、この小学生版をタブレットなどを活用しながら、
学校の授業に取り入れていくことができるよう工夫するなどして、地球環境の未来を担う子どもたちが環境問題に関心を持ち、環境にやさしいライフスタイルにつなげられるよう、積極的に環境教育を進めてまいります。
次に、バイオマスプラスチック利用促進事業についてです。
製作したごみ袋は、ファーマーズマーケットＳＤＧｓブースにおいて、３Ｒクイズ回答者への景品として配布した他、植樹祭や町会行事、小学校の出前講座で配布するなど、さまざまな場面でバイオマスプラスチックの啓発に活用しております。配布の際は、バイオマスの環境への効果を表示した
チラシや清掃車のペーパークラフトを同封し、子どもにも
親しみを感じてもらい、より広い世代で環境を自分事として身近に感じていただけるよう工夫しております。
今後は、エコライフフェアなどのイベント時の配布機会を拡大するとともに、イベント時のＰＲブース設置など、一層の普及・啓発に努めてまいります。
バイオマスが含まれた製品の率先した利用についてですが、本区では、これまで、としまシルバースターズやごみゼロデーの清掃活動時、また、豊島清掃事務所からのごみ排出時などに使用するごみ袋を、全てバイオマスが含まれた製品に切り替えるなど、日常業務の中において、率先して使用してきております。
バイオマス配合のごみ袋については、強度が弱い、裂けやすいといった課題があると言われておりますが、石油由来製品の使用抑制に伴う二酸化炭素削減につながりますので、今後は、耐久性等を検証し、本庁舎や各出先施設、清掃事務所の指導業務等さらに切替を進めてまいります。また、区の率先行動として、ごみ袋以外の製品についても導入を拡大してまいります。
また、区民ひろばにおけるマイボトル用の給水器の設置は環境にやさしい取り組みの推進として、高く評価するものです。フランスでは街の協力店舗にマイボトルを持参すると給水してくれるそうです。本区でもそうした地域が協力する取り組みにもつながっていけば素晴らしいことだと思います。
（根岸光洋質問）
地球環境からさらに地域環境・地域美化の観点から質問します。
池袋駅東口５差路にあった喫煙所が令和２年１２月に撤去されました。当初は路上喫煙、ポイ捨てが懸念されましたが現在の状況はいかがでしょうか。また池袋駅以外の駅周辺についても現状をお聞かせください。
次に、灰皿ボランティア制度への考え方について伺います。
豊島区では、灰皿ボランティア制度があります。たばこの吸い殻のポイ捨てを防止し、街の環境美化を進めるため、町会や商店街、店舗等地域の方々がスタンド灰皿の維持管理を行い、路上喫煙、ポイ捨ての受け皿になっています。
区内の灰皿ボランティアの現在の件数とこれまでの推移をお聞かせください。
私の地元の大塚では、かっては多くの灰皿を見かけましたが、最近ではほとんどと言ってよいくらい見かけなくなりました。その結果、残された灰皿に周辺の喫煙者が集中し、歩行者や近隣から、特に副流煙の影響を危惧する声が上がっています。一方で灰皿を置いている店舗からも直接入る苦情の声や灰皿の片づけ、時にはごみを捨てられたり、火が付いたままの状態があったりと困っているとの話も伺っています。
まず、灰皿利用に係る周辺の影響への認識について伺います。
また駐車場内での喫煙や公園では吸えないが一歩出たところで喫煙している人が増えて困っているなどの声も多く聞きます。喫煙できる場所がすくなくなっていることもあり抜本的な解決策はなかなか見いだせないことと思いますがこの現状と対策について区の認識を伺います。
（環境清掃部長答弁）
路上喫煙・ポイ捨ての現状についてです。
区へ寄せられた路上喫煙・ポイ捨ての苦情件数は、令和３年度１８１件、令和４年度２２０件と２割増加しております。
そのうち、全体の３５％を占めているのがターミナル駅である池袋駅周辺地域となっています。これは池袋東口五差路喫煙所の廃止に係る苦情が増えたこと、また、社会経済活動の正常化に伴う、屋外喫煙者が増えたことによると捉えております。
池袋駅以外の駅周辺については、大塚駅や西巣鴨駅周辺での苦情件数が多くなっています。
灰皿ボランティアの件数と推移についてですが、
路上喫煙やたばこのポイ捨てを防止し、まちの環境美化を進めるため、区と商店会などが協定を結ぶ灰皿制度で、令和４年度末で２７基設置されています。設置当初は２００基以上ありましたが、灰皿清掃等管理の煩雑さや非喫煙者の増加による受動喫煙やポイ捨てに対する苦情等の問題を抱え、年々減少し、現在に至っています。
灰皿利用に係る周辺の影響といたしまして、
灰皿ボランティアについては、タバコのポイ捨てを抑制する効果がある一方で、灰皿の周辺には多くの喫煙者が集まり、灰皿周辺で喫煙しても、道路上にポイ捨てする人が多いことや付近を通行する人への副流煙の影響について、区民の皆様から多くの声が寄せられております。
また、灰皿を置かれている店舗等は、灰皿の管理や苦情への対応等に日々苦慮されていると認識しております。
駐車場や公園外での喫煙の現状と対策についてですが、
区では、昨年、受動喫煙防止対策本部を立ち上げ、ターミナル駅である池袋駅周辺地域はもとより、苦情の多い店舗灰皿等への注意喚起を行うとともに、公園・道路などでの喫煙対策として、路上喫煙者等が多い箇所でのパトロールの強化、啓発看板の設置等、様々な対策を進めております。
また、喫煙所設置については、喫煙所から漏れる煙への対策や必要な幅員確保などが難しいため、「民間事業者等による公衆喫煙所設置等助成制度」を開始し、民間事業者主導による公衆喫煙所設置を推進しておりますので、まずは、この制度による喫煙所設置に取り組んでまいります。
併せて、歩行者等、灰皿周辺の影響が軽減されるよう苦情箇所周辺の対策も、取り組んでまいります。
４．安心の街づくりについて
（根岸光洋質問）
次に、４番目の安心の街づくりについて、初めに風水害対策について伺います。
２０１３年８月にいわゆるゲリラ豪雨により南大塚地域は、床上浸水など大きな被害が起きました。その日の夕方に大雨が降り私のところにも床上浸水の一報が入りました。現地へ駆けつけるとマンションの１階のお宅ではトイレの排水などが逆流してリビングの床まで水が流れ込んできたそうです。被害はこのマンションのお宅２軒でした。雨はすぐにやみ水が引きました。お天気も回復したので一安心しました。その後、巣鴨小学校での阿波踊りの練習を終え帰宅したころから再び雨が降り出し今度は、大塚三業通りが川のようになり浸水の被害が起きました。消防団として出動しましたが地下の駐車場で半分以上水に埋もれた車があり水の掻き出し作業を深夜まで行った事を鮮明に記憶しています。床上浸水したために自宅で過ごすことができない方の宿泊手配も区にお願いしました。かってこの地域は浸水被害が起きていて止水板を備えているお宅もありましたが、数十年振りの大雨被害で対応はされていない状況でした。その後の対策として区はすぐに雨水桝をコンクリートからグレーチング製に交換しバイパス工事を行うなどなどできうる対策を講じて地域住民の不安解消に努めていただきました。それでも被害のあった住民からは、台風が接近すると眠れない夜がつづいて大変だと伺いました。
そこで質問します。その後、地元の町会長さんをはじめ区や東京都へ陳情にいき都はその年の１２月に「豪雨対策下水道緊急プラン」を策定して南大塚地域は最大級の７５mm対策を行う都内４か所の地域に指定されました。着々と工事は進んでいるようですが現在の進捗状況と完成時期をお聞かせください。近年は時間雨量も増加しています。土嚢や止水板、搬出ポンプの準備などと合わせた対策が必要と思います。今後もこれまで以上の大雨が降ることも予想されます。防災訓練の際に水防訓練や水防への知識・情報提供も必要ではないかと思いますが区のお考えを伺います。
（土木担当部長答弁）
安心の街づくりについてお答えいたします。
南大塚地域の工事についてです。
千川増強幹線の工事は、平成２９年度から着手しています。本体となる約２．５キロメートルのトンネル工事については、
令和４年の５月に完成しております。現在は、完成したトンネルに雨水(うすい)を取り込むためのマンホール等の整備を行っています。また、終点となる文京区側では、貯留した雨水(うすい)を排水するためのポンプの設置などを行っています。
雨水(うすい)の取り込み口は３か所あり、うち２か所については、令和６年度から供用を開始する予定です。なお、作業ヤードで使用している、宮仲(みやなか)公園と上池袋東公園の復旧は今年度末に完了する予定です。区といたしましても、引き続き下水道局と連携を取りながら、工事の進捗を確認するとともに、
地域の方々への情報提供等を行ってまいります。
（危機管理監答弁）
防災訓練の際に水防訓練や水防への情報提供を行うことについてお答えいたします。
水防に関しては、現在、防災危機管理課職員が実施している、区内小中学校における「防災授業」や、地域の「防災講話」において、水害についての避難情報の種類ととるべき行動などを説明し、風水害を防ぐための知識の普及啓発に努めております。
昨今の豪雨による被害が心配されることが多い状況に鑑みますと、更に多くの区民の皆様に水防に関する知識を広めていく必要があることから、今後は、地域ごとに実施している救援センター開設運営訓練をはじめとする各種訓練の際にも水防に関する情報提供を行ってまいります。
具体的には、訓練を実施する地域に応じた危険度や危険個所の説明、大雨により区が救援センターを開設する場合の区民の皆様への周知方法、避難指示が出された場合にとるべき行動の説明などのほか、訓練の内容によっては、土嚢の作り方や土嚢を効率的に積む手順を説明するなど、防災授業や防災講話に
加え、各種訓練等も通じて風水害に対する防災意識向上に努めてまいります。
（根岸光洋質問）
次に、私道の管理について伺います。
近年セットバックにより道路幅が広がり通行しやすくなり、その結果今までは車が通れなかった道路に車が多く通るようになり道路損傷、コンクリート製マンホール蓋の破損が生じているとの声を伺います。区としても私道助成の拡充をして対応してきていますが、このコンクリート製マンホール蓋のみの破損による交換には適用されません。単価的には大きくはありませんし、コンクリート製の蓋を交換すれば済むとのお考えもありますが、今まで車が通行していなかった時は全く壊れなかったものが壊れたので、同様のものと交換してもまたすぐに破損することが想定されます。より強度のある鋼鉄製などに交換したほうがよいがその方法も素人には判断が難しい状況です。これまでも丁寧に対応して頂いていますがコンクリート製マンホール蓋の交換にもなんらかの助成対象に入れていただくことを検討願いますがいかがでしょうか
また、マンホール蓋の破損と同様に道路に出っ張る電柱の取り残しについても「困っているので何とかして欲しい」とのご相談を受けます。
解決は困難であることは承知していますが、これまで以上に丁寧な対応をお願い致します。
次に、自転車用ヘルメット購入補助について伺います。
令和５年４月１日、改正道路交通法の施行により全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されました。これを期に自転車用ヘルメットの購入を希望される区民からのご要望があり、私ども公明党豊島区議団は、５月９日、高際区長に対して、１３歳未満と６５歳以上に限定している現行の自転車ヘルメット購入補助を、新たに１３歳以上６５歳未満の年齢層に対しても対象とするよう要望致しました。そして、早速、今定例会において、自転車ヘルメット普及啓発事業経費として補正予算に計上して頂きました。高際区長はじめ、関係者の皆様のご理解と迅速な対応に敬意を申し上げる次第です。
そこで先ずは、補正予算に計上された自転車ヘルメット普及啓発事業の概要、想定個数及び財源構成についてお聞かせ下さい。併せて、当初予算についてもお聞かせ下さい。
４月１日からの努力義務化がマスコミで集中的に取り上げられるようになった３月中旬以降、販売店舗での品不足も指摘され始めました。そこで、３月と新年度に入ってからの補助実績をお聞かせ下さい。
区民の皆様からは、今回の補助対象者の拡大と併せて、購入先が東京都自転車商協同組合豊島支部協力店に限られており、店舗によっては種類が少ないことから取り扱い店舗の拡充を求める声が届いております。この点について、区のご見解をお聞かせ下さい。
昨年１１月、本区は３度目となる「セーフコミュニティ」の国際認証を取得しました。その重点テーマである「自転車利用の安全」の具体的な対策が自転車用ヘルメットの普及啓発です。今回の自転車用ヘルメット購入補助の対象年齢の拡大も、本区のこれまでの安全・安心まちづくりの取り組みを着実に推進いていくものであると理解しております。
最後に、区民の需要に応じて予算を拡充するなど、自転車ヘルメット普及啓発事業における今後の本区の取り組みについてお聞かせ下さい。
（土木担当部長答弁）
私道助成においてコンクリート製マンホール蓋交換を対象とすることについてですが、本制度は、私道内で行う工事経費の一部を区が助成する制度で、蓋の交換など物品の購入だけでは助成の対象にしておりません。工事の場合は規模や内容によりますが、多額な経費がかかり、私道を管理する区民の方々への負担が大きくなります。蓋の購入については、市場での対応が可能であり、工事費に比べて少額となります。
ご要望の蓋のみの交換については、助成制度のあり方を含め、様々な観点から検討してまいります。
次に、自転車ヘルメット普及啓発事業についてです。
豊島区では、２３区の中でもいち早く、平成２４年度から、自転車用ヘルメットの購入に対して補助を行ってまいりました。今回、ご要望いただいたことを契機として、区民の皆様に対する補助に関しては、年齢制限を撤廃いたします。また、
区外在住であっても豊島区内の学校等に通う中学生以下の皆さんも補助の対象といたします。当初予算では６５０個分、１３０万円を計上しております。今回、補正予算でさらに６５０個分、１３０万円を追加すべくご提案しております。
財源は、一般財源と東京都からの特定財源を見込んでおります。
補助実績は、３月が１２８個、令和５年度に入り、４月と５月の合計が２４５個となっております。
自転車ヘルメットの購入先拡充を求める声についてですが、区は、東京都自転車商協同組合豊島支部と協定を結び、安全基準を満たしたヘルメットの販売のほか、自転車のメンテナンス、交通安全イベントへの協力など、地域の安全安心の担い手として、幅広く地域に貢献いただいている組合加盟店に限定しております。今後、区民の皆様の利便性向上に向けて、協力店を増やせるよう連携して取り組んでまいります。
今後の自転車ヘルメット普及事業についてですが、
現状、自転車用ヘルメットの品薄状態が続いておりますが、購入を希望されるすべての区民の皆様のために、十分な財源を整えるとともに、「区のホームページ」や「広報としま」、ＳＮＳの活用による周知を徹底してまいります。また、あらゆる機会を捉えて、補助制度の丁寧なご説明を行うとともに、今後の予算の確保を含め、自転車利用の安全安心に向けて取り組んでまいります。
５．教育について
（根岸光洋質問）
次に、５番目の教育について、初めに部活動の推進について伺います。
中学校の部活動改革を推進するために「部活動地域連携推進協議会」がスタートしましたがこの協議会のメンバーや設立した目的などお聞かせください。
また「部活動改革」を「中学生の放課後支援」として取り組む目的についてもお聞かせください。
（教育長答弁）
教育における部活動等についてお答えいたします。
「部活動地域連携推進協議会」は、立教大学スポーツウエルネス学部教授の松尾先生を委員長に、豊島区体育協会、豊島区スポーツ推進委員協議会、中学校長、ＰＴＡ、としま未来文化財団より委員を選出いただき、区職員も加わって構成しております。
協議会設置の目的は、本区において区立中学校部活動の地域連携・地域移行のあり方を検討するにあたり、各分野の関係者の皆様からから幅広くご意見を頂戴し、今後策定する部活動改革についての推進計画に反映させることです。これにより、地域と連携しながら部活動改革を着実に推進することができると考えております。
次に、「部活動改革」を「中学生の放課後支援」として取り組む目的についてです。
全ての中学生に充実した放課後をすごして欲しいと願いますが、現在の中学生の状況は多様です。熱心に部活動に参加している生徒もいれば、自分がどんなスポーツ・文化芸術活動に向いているのかわからない生徒もいます。スポーツをやりたい、文化部に参加したいが自分の中学にはその部活が無い生徒もいます。また部活動に参加していない生徒にとっては居場所が足りません。放課後の学習支援を必要としている中学生もおります。
部活動の支援、居場所づくり、学習支援の３本を一体的に進めることで全ての中学生に適した放課後を充実させたいと考えており、こうした取り組みを教育委員会や地域の支援により進めることで、教員の働き方改革も進めて参ります。
次に、外部指導員と部活動指導員による部活動への評価と「部活動改革」との関係についてです。
外部指導員は、顧問を補助し、生徒に専門的な技術指導を
行うことで、生徒たちの技術向上、顧問教員の負担軽減につながっており、部活動指導員は、教員の代わりに試合への引率など単独で部の顧問としての業務を担うことができるため、学校全体の部活動の運営について顧問教員の負担軽減につながっております。
いずれも学校外部からの人材による「地域連携」であり、何より、多様な部活動を維持するための貴重な人材登用であると考えております。従いまして、今後もその配置の充実を図っていきたいと考えております。
国は、最終的に部活動を地域に移行する目標を掲げておりますが、地域が、様々な種類の部活動の受け皿を担っていく場合にも、現在の外部指導員・部活動指導員の皆様にお願いをするところが大きいものと考えております。今後、指導員の皆様のご意見も聞きながら改革を進めて参ります。
私も中学校や高校のバドミントン部の外部指導員としてかかわってきました。生徒は練習を重ねていけばどんどん技術が向上して成長するなと感じてきました。外部指導員のかかわりはとても大事だなと思います。
本区においてもこれまで部活動については、外部指導員や部活動指導員の配置など取り組んできましたがこの外部指導員と部活動指導員による部活動への評価と合わせて「部活動改革」との関係は今後どのようになるのかお考えを伺います。
（根岸光洋質問）
次に学校改築について伺います。
豊島区学校施設等長寿命化計画では、「区立小中学校と幼稚園に通う子どもたちが、平等に質の高い教育を受けるためには、施設 環境の充実が欠かせません。また、学校施設は災害時の避難所としての機能を担う地域の中心的な施設であることから、社会インフラとしての安全性を確保する必要があります。さらに、今後の学校施設のあり方を考えていくうえで、新型コロナウイルスなど感染症対策やバリアフリーへの対応などを考慮していくことも大切です。学校施設の老朽化に伴う諸課題に取り組むとともに、施設環境の格差の解消によって、教育環境の公平性を確保していくためには、学校改築を可能な限り速やかに進めていくことが求められますが、改築に係る経費やスケジュール、工事中の仮校舎確保などの条件を踏まえると、長期的な視野で改築に取り組まざるを得ません。短期的・中期的な課題解決のためには、学校改築と並行して、学校施設の健全性と設備のレベルアップを図る「長寿命化改修」を新たに取り入れていくことが必要です。これまでに文部科学省から示された指針等も踏まえ、計画的な学校改築や改修によって、区立学校施設における教育環境の公平性確保と公共施設としての健全性確保を実現するため、このたび「豊島区学校施設等長寿命化計画」を策定しました。」との記載があります。また文部科学省の「学校施設の長寿命化改修の手引き」において、「物理的な耐用年数は、適切な維持管理がなされ、コンクリート及び鉄筋の強度が確保される場合には ７０～８０年程度、さらに、技術的には１００年以上持たせるような長寿命化も可能である」としています。
仮校舎の確保が難しい学校の建て替え計画は俎上に載せるのも難しいことや長寿命化による大規模な改修なども検討していることも承知しています。しかしながら最新の設備を備えた学校ができて比べてしまうと、やはり最終的には建て替えをできるだけ早期にしてほしいと思います。私の地元の西巣鴨中学校は最古棟の築年数は６４年が経過し、平均築年数では５７年、巣鴨小学校は最古棟の築年数は６５年、平均築年数５５年、朋有小学校は最古棟の築年数５８年、平均築年数５３年です。さらに西巣鴨中学校地域は建て替えに必須の仮校舎の整備が可能となる区有地がない地域でもあります。今後の西巣鴨中学校区域の学校施設の長寿命化計画による改修の実施時期や仮校舎の確保、さらには学校改築の見通しについて現時点でのお考えを伺います。
（教育長答弁）
今後の西巣鴨中学校区域の学校施設の改修についてですが、令和３年度に策定した「学校施設等長寿命化計画」において、西巣鴨中学校、巣鴨小学校および朋有小学校については、すべて平均築年数は５０年を超えているうえ、改築時に活用できる仮校舎用地が近隣にないため、改築が困難な学校としております。
将来的な改築の検討を進めるためには、仮校舎が必要不可欠でありますので、現時点においては改修により計画的な施設の保全を行いつつ、仮校舎の確保に向けた検討を引き続き進め、令和８年度の学校施設等長寿命化計画の改定時にお示しできるよう努めてまいります。
（根岸光洋質問）
次に、体育施設の整備について伺います。
高際区長の所信表明には、総合的な高齢者への支援としてフレイル対策の充実とともに、シニアのスポーツ支援などいきいきと暮らす高齢者を応援していくとあります。体への負担が少ない割には体力増進につながる水泳などはシニアには大変人気があり、巣鴨体育館のプールは連日多くの高齢者が利用されています。現在、区の施設の計画では、体育施設については旧十中跡地の屋外スポーツ施設の整備が進んでいます。巣鴨体育館、雑司ヶ谷体育館など今後の大規模改修、建て替えの検討、豊島体育館と同様の屋内体育施設の整備も区民のスポーツ推進、健康増進に大いに寄与すると思います。新たな屋内体育施設の整備も望まれるところです。今後の屋内スポーツ施設の整備計画など区のお考えを伺います。
（高際区長答弁）
根岸光洋議員のご質問にお答えいたします。
初めに、今後の屋内スポーツ施設の整備計画等についてです。
本区は、区民の誰もが、いつでも、地域の中で身近にスポーツを楽しむことができるよう環境整備を進めてまいりました。
今後は、現状の機能を維持しつつ、壊れる前に直す予防保全の考え方を前提として、利用者が快適に使いやすいよう施設を更新してまいります。
巣鴨体育館は、平成２６年度に１年間休館して大規模改修するなど、適宜施設の更新を行っているところですが、千登世橋教育文化センター内にある雑司が谷体育館は、建物全体を改築することを前提に、時期や手法などの検討を進めてまいります。
また、池袋スポーツセンターや豊島体育館等については、老朽化の状況を踏まえつつ、先ほど申し上げた施設整備の考え方を念頭に置いて、設備や内装の更新等を適切に行ってまいります。
豊島体育館と同規模の体育館の新設については、毎年、体育協会からも要望をいただいておりますが、適当な土地の確保が難しいことから、区として、整備することは難しいと考えております。
なお、本定例会に補正予算を上程している総合体育場の管理棟と朋有小学校の別棟機能との合築施設は、テニスコートや弓道場、アーチェリー場を屋内化したスポーツ施設となっており、令和９年４月の完成を目指し、着実に整備を進めてまいります。
６.区民サービスの向上について
（根岸光洋質問）
次に区民サービスの向上について特に、区民の大きな期待を背負った新庁舎建設において注目された「ワンストップ窓口、休日窓口」について質問します。
２０１８年４月１７日付けの区のホームページには
「最高レベルの窓口サービス」と題して
土日開庁、３４５日開かれた庁舎で、最高レベルの窓口サービスを実現
「短時間で用件を済ませることができます」
ワンフロアを広く確保し、区民利用が多い申請や届け出の窓口を集約し、効率的に用件を済ませることができる、便利な窓口を実現します。引っ越し等の手続きの際、複数の手続きを、可能なかぎり一つの窓口で、一括して取り扱うことで、待ち時間を短縮します。との記載がありました。
新庁舎ができる際に、区民サービスの大幅な向上が図られる「ワンストップ窓口」が話題となりました。来庁された方があちこちと動かなくても一つの窓口で手続きを完了することができるとの期待がありました。まず、「ワンストップ窓口」の当初の考えと現状はどのようになっているのかお伺いします。土日開庁による区民サービスの向上も大きな話題でした。こちらについても当初の計画と現状はどうなっているのかお伺いします。また土日に出勤する職員が平日に代休をとる場合の業務への影響などはどうなのかお伺いします。
出産された方が諸手続きに来庁されて２時間半以上あちこちと回り気分が悪くなったと伺いました。繁忙期など窓口の混雑する時期もあるでしょうが、時間を短縮することや窓口に来なくてもできる手続きのご案内などきめ細やかな対応と相談体制等で今後もさらなる窓口サービスの向上をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか
（区民部長答弁）
区民サービスの向上についてお答えいたします。
初めに、「ワンストップ窓口」の当初の考えと現状についてです。新庁舎移転時の新たなサービスとして、引っ越し等の手続きの際、可能な限り一つの窓口で一括して取り扱う「ワンストップ窓口」を開始いたしました。当時と取り扱う業務の内容の変更はありますが、例えば、転入手続き時における国民健康保険の継続加入手続きや、児童手当および子ども
医療証交付申請書の受付など、現在も可能な限り総合窓口課で一括してお取り扱いしており、当初の考えの変更はありません。
次に土日出勤の職員が代休をとる場合の影響についてです。
土日開庁は、新庁舎移転時から現在まで、システムのメンテナンスによる臨時閉庁を除いて当初の計画どおり実施しております。
土日出勤した職員が平日に代休を取得すると、平日に職員全員が出勤する日がないことから、事務ミス防止のため、引継ぎ事項の周知徹底について工夫し、業務に影響が出ないよう努力しているところです。
一方で、平日勤務の職員数が減ることになり、待ち時間が増加するという影響があります。
次に、今後も区民サービスの向上を図ることについてですが、窓口の時間短縮については、区民の方が複数の届け出をする場合などに受付方法等の工夫や手続き確認シートの配布により、引き続き待ち時間短縮に努めてまいります。
また、窓口に来なくてもできる手続きについて、総合窓口課では、コンビニ交付、証明等のオンライン申請、オンライン申請による転出届等を行っておりますので、より一層広報・周知活動を進めてまいります。
（根岸光洋質問）
次に、女性管理職の登用について伺います
２４年振りの区長交代となった高際新区長の就任は初の女性区長誕生でもあります。女性にやさしい子育てしやすい街づくりをさらに進めていくものと期待の声が多くあるものと思います。そこで質問します。本区の女性管理職比率は高い水準にあると伺っていますが、女性管理職登用の課題や今後の取り組みについて区のご見解を伺います。
（高際区長答弁）
女性管理職登用の課題や今後の取組についてです。
本区の女性管理職比率は、本年４月１日現在２２．９％であり、昨年度比１．３ポイント上昇しました。２３区の中では３番目に高い水準ではありますが、職員の半数以上が女性であることを考えると、未だ多くの女性職員の個性や能力を、十分に活かしきれていないと考えています。
女性管理職が増えることは、組織の意思決定における多様性を高めるとともに、多様な働き方や、多様な人材が活躍できる風土の醸成につながります。同質的な組織では気づけなかった視点で施策や事業を見直すきっかけとなりますので、組織の活性化と区民サービスの向上の面でも大いに期待できます。
一方、女性職員は男性に比べ、「育児や介護」「健康上の不安」「現職にやりがいを感じている」「自信がない」などを理由として、管理職選考を受験しない傾向があります。特に、能力が高いにもかかわらず、自分に自信が持てず、管理職になることを自分事として考えられない職員が多いと感じています。
これまでも、直属の上司及び人事課を通じ、また、私をトップに全女性管理職からの応援メッセージを発信するなど、受験勧奨に努めてきました。
今後はさらに、管理職の働き方改革を進め、子育て中であっても、管理職へのチャレンジを考えられる環境をつくっていくこと、そして、管理職という次のステップを目指す動機付けを、より積極的に行っていく必要があります。
具体的には、施策や事業の方向性を決定する部署や、区政全体を見渡せる部署に配置し、政策形成に係る経験を積ませることや、マネジメントスキルを総合的に身につけるカリキュラムの提供等、女性のキャリア意識を高める取組に力を入れてまいります。
管理職になることだけが働き方ではありませんが、力のある職員に、より区政の推進力となってもらえるよう、組織全体で応援するとともに、女性の区長として、女性職員の働く意欲に寄り添い、子育て期も活躍の場をどう提供できるかなど、本人及び組織の在り方をしっかり考え、取り組んでまいります。
７.その他として
（根岸光洋質問）
その他として、保育園のおむつのサブスクについて伺います。
使用済みおむつの持ち帰りを無くし、区が責任を持って回収する事業が２０１８年４月から自治体としては全国初として行われるようになり６年目となりました。２０１７年１２月私のところに、医療関係者から「使用済みおむつの持ち帰りは不衛生であり何とかして欲しい」との相談があり、当時の保育課長に調査を依頼しました。その結果、区立の保育園では使用済みおむつの保管について、厚生労働省が定める蓋つきの容器に保管するということが行われておらず、廊下の壁際にそれぞれの園児の名前を記載したビニール袋に入れてぶら下げられているという実態がわかりました。担当部署ではすぐに対応を検討し、蓋つきの容器の購入設置と区の委託事業者が週３回回収することとなりました。保護者の持ち帰りによる負担軽減はもとより保育士さんの負担軽減にもつながりました。また、昨年度にはおむつのサブスクモデル事業が２園行われ、その結果をアンケート調査して園、保護者共に好評で導入を求める声が多くあったと伺いました。今年度、全園での実施を行うとのことですが、おむつのサブスク導入への評価と実施状況についてお聞かせください。
（子ども家庭部長答弁）
おむつのサブスク導入についてお答えいたします。
令和４年度に巣鴨第一保育園と南長崎第二保育園の２園で「おむつのサブスク」を試行実施いたしました。
試行実施の後、保護者及び保育士にアンケート調査を行ったところ、保護者からは「おむつの準備がなくなり、楽になった」、また、保育士からは「おむつの取り間違いに注意をすることがなくなった」など、約８割もの方々から好評価をいただきました。
試行実施をした２園は、６月から本格実施となり、２園
合わせて０歳から３歳児のお子さん計２６名がおむつのサブスクを利用しております。特に１歳児につきましては、利用率は５０％を超えております。
未実施の１４園については、６月に１か月間の無料トライアルを行い、７月から区立保育園全園で本格実施をいたします。
今後も保育サービスの利便性向上に寄与する取り組みを積極的に進めてまいります。
