令和7年豊島区議会第1回定例会 一般質問
「誰もが安全・安心で笑顔あふれる豊島区に！」
公明党豊島区議団 辻薫 令和７年2月19日登壇
公明党の辻薫でございます。私は公明党豊島区議団を代表しまして、
「誰もが安全・安心で笑顔あふれる豊島区に！」と題し、
１．新たな学校改築計画に関して、２．防災・減災対策について、３．住宅施策について、４．不登校対策について、５．違法駐輪解消策について、一般質問を行います。
１．新たな学校改築計画に関して
最初に、新たな学校改築計画に関して伺います。昨年の第4回定例会初日の議員協議会では、新たな学校改築方針の改築スケジュールが発表され、東部地域の5校を先行的に改築することにより、要小学校を含む残された未改築校の改築時期は、5校の改築終了後となることが示されました。
令和4年2月策定の「豊島区学校施設等長寿命化計画」では、「計画期間中には、旧平和小学校の仮校舎を活用して、要小学校の改築を行う予定です。」とあり、途中略しますが、その理由として、「要小学校は旧平和小学校からの距離が近いため、改築に伴う児童の負担を少なくすることができます。また、要小学校の最古棟の築年数や平均築年数についても、旧平和小学校近隣の学校の中では大きいため、優先的に改築する必要があります。さらに、都道に面しているため、複合化の検討余地があり、公民連携によるコスト削減も期待できます。」と明記されています。
要小学校の改築時期については、当初千川中学校の改築後に予定されていた理由として、老朽化だけではなく、先に示した様々な理由から優先的に改築する必要があるとの、当時の副区長を委員長、教育長を副委員長とする学校施設長寿命化計画策定委員会としての見解です。
そこで、5校改築後には、要小学校の改築を最優先に行うよう提案しますが、改めて区のご見解をお示し下さい。
「新たな学校改築方針の改築スケジュールについて」の４．の（３）「安全性の確保」には、「築年数やコンクリートの中性化深さなどに基づく老朽化が進んでいる校舎を優先に、コンクリートの状況を含めた老朽化調査を改めて実施し、調査結果等を踏まえて5校以降の改築や長寿命化改修を検討する。」とありますが、具体的な検討時期をお示し下さい。
また、その調査結果や改築などの検討結果については、これまでの学校施設等長寿命化計画策定委員会と同様の委員会を設置し、明示すべきと考えますが、区のご見解をお聞かせ下さい。
次に、昨日も根岸幹事長の答弁の中で一部言及がありましたが、「千川中学校複合施設新築工事」の入札状況について伺います。令和6年10月の不調に続いて、令和7年1月も不調に終わりました。現在、年度内の落札を目指し、3度目の入札へ向けて取り組んでいると伺いました。既に、竣工が1年延期となり、開校も1年遅れることは、児童・生徒・保護者などには周知、ご理解を頂いておりますが、これ以上延びることがないよう願うばかりです。先ずは、入札へ向けての取り組み状況をお聞かせ下さい。
2度にわたる不調を受けて、私は、かつての西部地域複合施設整備計画を思い出しました。旧平和小学校の解体工事後の複合施設建築工事の入札を全社が辞退。3か月後の再入札で1社が応札するも不調に終わりました。
背景には、設定価格の乖離とともに、建物の特殊な形状によることもあったように認識しております。今回も学校単体ではなく複合施設であり、建設工事上の特殊な事情はないのか、お聞かせ下さい。
特殊な事情があって進展しないのであれば、例えば、複合化施設である西部子ども家庭支援センターと教育センター機能については、「学び舎ぴいす」に移し、東部地域の5校改築後に、要小学校をその2施設との複合施設とするような柔軟な対応も必要なのではないか、とも考えた次第です。
最後に、千川中学校改築後の「学び舎ぴいす」の活用については、あくまでも暫定活用であり、学校施設であることから、やはり子どもに関係する事業を中心に展開するのが望ましいと考えますが、区のお考えをお聞かせ下さい。
２．防災・減災対策について
２項目目として、防災・減災対策について伺います。先月17日、観
測史上初めて震度７を記録し、6,434人の死者を出した阪神・淡路大震災から30年の節目を向かえました。犠牲者の8割が家屋の倒壊や家具の転倒による圧死であったことは、耐震化の重要性や行政の初動対応などの課題を突き付けました。また、関連の法制度や仕組みが整備される契機となった防災対策の原点ともなりました。
1点目に、家具転倒防止対策について質問します。昨年の決算特別委員会で私は、令和4年第2回定例会の一般質問で提案していた、特に災害時要援護者に対する家具転倒防止対策として、個別支援計画作成などの訪問時に、併せて家具固定の支援をするよう、改めて要望しておりました。
そしてこの度、「家具転倒防止器具購入及び設置助成事業」として、令和７年度予算の新規事業に組み込んで頂いたことを高く評価致します。
そこで先ずは、本事業の概要をお示し下さい。そして、本事業では、単に費用助成にとどまることなく、希望する対象者宅には、もれなく家具転倒防止器具等を設置し、区民の命を確実に守ることが出来る仕組みを構築するよう、強く要望しますが、区のご決意をお聞かせ下さい。
2点目は、「地区防災計画」についてです。2011年に発生した東日本大震災においては、自助・共助・公助がうまく嚙み合わないことが強く認識され、災害対策基本法に自助・共助に関する規定が追加されました。
そして地域コミュニティの観点から、市町村の一定地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する「地区防災計画」が新たに創設されています。
平成31年 第1回定例会の一般質問で私は、「地区防災計画」を豊島区地域防災計画に位置付けるよう要望し、早速位置付けて頂きました。最大の特徴は、計画を立てる単位に制限がない点です。町会や自治会はじめ、マンション管理組合、企業、NPO法人、商店街などが想定されます。そこで、本区における「地区防災計画」の策定状況をお聞かせ下さい。
今後、町会や自主防災組織といった地域コミュニティでの対策として、災害時にどう動くか、事前に何を準備するか、などを地域住民が自発的に立てる「地区防災計画」を、区として積極的に推進することにより、区全体の災害対応力の向上につながると考えますが、区のご所見をお聞かせ下さい。
この「地区防災計画」の策定にあたって、愛媛県松山市では、防災士を中心に行っています。防災士については、やはり昨年の決算特別委員会で私は、全救援センターに配備するには、区の助成により防災士資格を取得した方以外に、既に資格を取得されている方も募って協力して頂くよう提案したところです。
日本防災士会でも、防災士研修を通して、地区防災計画の策定を推進しており、今後、豊島区内の防災士を組織化する中で、策定に協力して頂くことを提案しますが、区のお考えをお聞かせ下さい。
3点目は、避難所の環境改善についてです。昨年の元旦に発生した能登半島地震では、避難者が体育館や公民館に密集し、感染症が広がった避難所も少なくなく、地震後の体調悪化によって亡くなった「災害関連死」は、家屋倒壊などによる「直接死」で亡くなった人を上回っています。
そこで公明党は、国において、大規模災害時の避難所環境の改善について、特に、TKB（トイレ、キッチン、ベット）の迅速配備や被災者の権利保護を提唱する国際基準「スフィア基準」の導入を訴えてきました。そして政府は昨年12月に、避難所の運営指針を改定し、被災者が尊厳のある生活を営める最低基準を示す「スフィア基準」を取り入れることになりました。
例えば、トイレの確保・管理については、スフィア基準に沿って、発災後初期段階では50人に1基、中期段階では20人に１基とし、女性用と男性用の割合が3：1となるように想定避難者数に応じて対応すること、としています。
そのため災害時のトイレ確保・管理計画として定めるなど、平常時か
らの取り組みが必要になってくると考えます。区はこの「スフィア基準」に対して今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ下さい。
また、併せて、昨年の第1回定例会の一般質問で提案しました、感染リスク対策ともなる「自動密封式災害用トイレ」の導入状況についてもお聞かせ下さい。
4点目は、災害時の外国人対応についてです。令和6年のインバウンド客数は、前年比47％増の3,686万人と、過去最高を記録しました。
日本経済新聞社による令和6年秋の調査では、東京23区のうち16区が、地域防災計画に訪日客向け避難対策を設けていないという結果が出ています。先ず、本区においてはどのようになっているのか、お聞かせ下さい。
特に、ふくろ祭りなどイベント時における災害時の外国人対応は、心配するところです。観光客の多くが使っているスマートフォンやアプリなどを活用し、避難所の場所や取るべき行動を、的確に指示する仕組みを作るよう要望しますが、ご所見をお聞かせ下さい。
5点目に、昨日も他会派から質問がありましたが、安否確認タオルの活用について伺います。泉佐野市では、災害発生時に安否確認タオルを使い、地域の方に無事を知らせる取り組みを行っています。無事である場合は「無事です」タオルを玄関などに結ぶことで、「我が家は無事です」の目印になります。
タオルが無い場合は安否確認が必要であるサインとなり、 本当に救助を必要としている人を早く発見する手助けになります。そこで先ず、本区においても安否確認タオルの活用を提案しますが、ご所見を伺います。
泉佐野市では、平成30年に安否確認タオルを全戸配布し、その後転入された方にも手続きの際に安否確認タオルをお渡しされているそうです。政府の地震調査委員会は、本年1月1日時点で改めて計算し、南海トラフの巨大地震が今後30年以内に起きる確率について、これまでの「70％から80％」を「80％程度」に引き上げの公表があったため、地震に備え本年新たに安否確認タオルを紛失した世帯や古くなり使用できない世帯などに配布する予算を計上されたと伺いました。
本区においては、東京都の補助金を活用し安否確認タオルを購入された町会もあります。一部の町会だけではなく、広域的に安否確認タオルを利用した取り組みが、より高い効果が表れると考えます。
そこで、本区においても全戸配布が望ましいところですが、先ずは、希望する町会に購入助成を要望しますが、いかがでしょうか。
また、泉佐野市では、毎年11月第1日曜日に「泉佐野市 大防災訓練」を実施していて、当日は玄関などにタオルを出して安否確認訓練を行っています。本区においても、安否確認タオルを活用した防災訓練の開催を望みますが、お考えをお聞かせ下さい。
この項目の最後に、防災ジュニアスタッフの育成について質問します。
自然災害は激甚化・頻発化し、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生が想定されており、日増しに危険度が高まっています。
一方、地域においては高齢化による担い手不足が深刻な問題となっており、地域防災を考えるうえでは区立中学生の力が大きな支えになると考えます。
そこで2月7日に、私ども公明党豊島総支部及び公明党豊島区議団として高際区長に、「区立中学校での防災ジュニアスタッフの育成に関する要望書」を提出しました。
中学生が災害から生命を守るために必要な知識や技術を学び、地域の防災ジュニアスタッフとして「自分たちのまちは自分たちで守る」という意識や思いやりの心を育成していく事は、将来的にも地域の防災力向上に繋がるものです。
荒川区では平成27年度から区立中学校全校に「防災部」「レスキュー部」が設置され、兼部も可能で全生徒数の１割の約300人が入部しています。D級ポンプやAEDの操作訓練をはじめ、町会の防災訓練や荒川区総合水防訓練等に積極的な参加活用を通じて技量の向上に取り組まれております。
本区では特に将来の地域の担い手を育むコミュニティスクールを導入しておりますが、中学生が自助・共助の意識を育み地域と連携する事が地域防災力向上に繋がると考えます。
そこで伺います。これまで各中学校がそれぞれ実施されてきた防災授業やD級ポンプ操作等については、災害時を想定した知識や技術が習得できるよう、コミュニティスクール活動を中心に、各校の特色を生かしながら防災力向上に取り組まれるよう求めますが、いかがでしょうか。
また、地域防災訓練等に中学生が積極的に参加し、地域住民と顔見知りになりながら地域と協力した避難所運営等の訓練に取り組まれ、中学生が学んだ知識や技術を地域に活かすよう実施を望みますが、いかがでしょうか。
さらに、例えば協定都市等の被災地に各中学校の代表を派遣し、被災体験や復興状況を実際に見聞する機会をつくり、各学校で報告会を行うなど生きた防災教育と訓練に取り組まれてはいかがでしょうか。ご見解を伺います。
高際区長からは、私どもの要望に対し「重く受け止める。前向きに検討したい」との話がありました。今後の積極的な取り組みを期待致します。
３．住宅施策について
３項目目に、住宅施策について伺います。昨年第4回定例会の一般質問で、私どもの高橋議員がファミリー世帯家賃助成の拡充を要望したところ、現在、例えば区内居住要件を設け、助成額の拡充や支給対象所要要件の緩和ができないかなどを検討しているとの答弁があり、令和7年度予算に盛り込んで頂きました。先ずは、その拡充内容についてお示し下さい。
また、同一般質問では、三世代同居・近居のための家賃や転居費用の一部補助制度の創設についても提案したところ、区からはその必要性を感じているとともに、同居・転居する世帯へインセンティブを付与できないかなど検討しているとして、新年度予算の新規事業に組み込んで頂きました。その内容についてお聞かせ下さい。
いずれも区の前向きな取り組みを高く評価するところです。
日本は2040年過ぎに高齢者人口がピークに達し、生産年齢人口（15～64歳）が大幅に激減します。一方、地域におけるつながりの衰退は、孤独・孤立の問題を深刻化させ、国民の幸福度を押し下げています。
国連の「世界幸福度報告」（令和6年版）によると、人々のつながりの豊かさを示す社会関係資本の指標とされる「社会的支援」と「寛容さ」において、日本はそれぞれ46位、125位と低迷しており、その改善が課題になっています。
2040年へ向けて少子化の流れを抑制しつつ、互いの支え合いを基盤にした新しい社会の構築へどのように踏み出すか、これから先はまさに「正念場の15年」となります。この正念場の15年では、家族形態の変化を踏まえて、単身世帯に力点を置いた社会改革に、全力で取り組む必要があると考えます。
高齢期の見守りだけではなく、青年期から中年期、高齢期、晩年期へと単身者が多様なつながりを形成し、生きがいを持って暮らせるよう、包摂的な地域社会の構築が強く求められています。
特に「住まい」の確保は人間の生存と尊厳にかかわる重要な基盤であることから、公明党はこれを社会保障の柱の１つに位置付け、単身世帯にも充当できる居住支援政策を検討し、誰もが住居に困らない社会をめざしてまいります。
そこで先ず、私ども公明党区議団は、これまでも民間の空き家・空き室を活用して、住宅確保要配慮者の入居を拒まない、賃貸住宅の供給促進を図る住宅セーフティネット事業を推進してまいりました、令和7年度に区は、専用住宅オーナー及び管理会社のリスク削減に資する、区独自の支援策を実施すると伺っています。具体的な取り組みについてお示し下さい。
また、単身高齢世帯の増加が見込まれる中、一般の民間賃貸住宅への入居も推進していくには、これまで以上に、大家さんと要配慮者の双方が安心して利用できる環境づくりが必要になってくると考えます。
こうした状況の中、国では、住宅セーフティネット制度の見直しが行われ、昨年5月に改正セーフティネット法が成立し、令和7年10月1日に施行を予定しています。決算特別委員会でも取り上げましたが、改めて、改正内容の概要とともに、本区の取り組みについてお聞かせ下さい。
また、最近、20代から30代の若い世代の方たちから、ご意見を伺う機会がありました。その中で、「家賃が高くて何とかして欲しい。」との声が3割以上の方から寄せられています。ある首都圏の若い世代を対象とした調査でも、持ち家を希望しない、または諦めている割合が全体の4割弱に及んでいることが報じられていました。
昨年の第4回定例会の一般質問で、やはり高橋議員が、若者の住居確保支援の拡充を訴えた際、区からは、若者の居住の場を増やしていきたい、との答弁がありましたが、具体的な支援策についてお示し下さい。
都議会公明党は、令和７年度予算要望の中で、住宅確保困難者に対して、リーズナブルな家賃、具体的には住宅家賃が収入の30％以下で提供される「アフォーダブル住宅」を若者、子育て世代に提供できる仕組みを構築するよう要望しておりました。
そして東京都は新年度予算において、賃貸住宅や空き家を活用し、官民連携でファンドを設立し、令和8年度の住宅供給を目指すと発表しました。そこで、空き室、空き家活用の視点からも、今後、本区としても東京都と連携し、取り組まれるよう要望致しますが、ご所見をお聞かせ下さい。
４．不登校対策について
４項目目に、不登校対策について伺います。先日、不登校の児童を抱える保護者が以前、学校からの通知表の評価欄に斜線が引かれているのを見て、お子さん共々本当につらい思いをした、と訴えておられました。学校からは、不登校により評価がつけられないため、との説明があったようですが、日々努力している子どもの姿を見ている保護者は、学校にお願いして、以後斜線の無い通知表にしてもらうことが出来ましたとの報告を頂いたところです。
そこで先ず、不登校を理由に、通知表に成績がつかないことにより、悲しい思いをさせてはならないと考えますが、教育委員会としての見解をお聞かせ下さい。
さて、豊島区教育委員会が、令和7年4月に西池袋中学校に登校支援学級「スリジエ」を開級するとの発表を受けて、公明党豊島区議団は、昨年12月24日に、既に今年度東京型不登校特例校“チャレンジクラス「I(アイ)組」”を開始している墨田区立桜堤中学校を視察しました。
「I組」の対象となる生徒は、墨田区立中学校に在籍している生徒で、年間30日以上欠席し、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくても出来ない状況にある生徒です。今年度は、1年生8名、2年生4名、3年生8名が在籍していました。
基本方針としては、1.学級や教室復帰を目的とせず、「I組」の卒業を目指し、学びの保証をする。2.毎日の授業は、オンラインなども活用し、出席の確保をする。3.「生徒が学校に合わせる」から「学校が子どもに合わせる」としています。
具体的には、登校は通常学級より1時間遅らせ、下校は1時間早めて、１日4時間授業としています。オンラインも出席扱いとし、平均出席率は令和6年11月時点で、45％になっていました。学級施設としては、通常学級の生徒とは対面しないように、入り口や校内ルートも別にしており、来年度には「I組」専用の校門も設置すると伺いました。
一方で、学校の同一校舎内に校内分教室が設置されているため、通常学級との連携を図ることが容易になっています。具体的には通常学級の教員による教科指導や特別教室等の供用、さらに運動会や修学旅行などの学校行事の合同実施も行っていました。
こうした視察状況を踏まえて、本区の登校支援学級「スリジエ」について質問します。先ずは、概要についてお聞かせ下さい。
次に、既に、保護者説明会や適応指導教室での体験入級も行われていると伺っておりますが、その状況とともに、入級希望者の人数もお聞かせ下さい。
3点目に、墨田区の「I組」では、5名の正規教員が配置され、国語、社会、数学、理科、英語を担当し、その他の実技教科の指導については、通常級の教科担当が授業を行い、全ての教科指導を行っていました。本区では、3学年の授業をどのようにされるのか、お示し下さい。
4点目に、通学手段について、墨田区では、安全管理の観点から、徒歩または公共交通機関に限っており、自転車での通学は認められていませんでした。本区においてはどのようにされるのか、お聞かせ下さい。
墨田区において取り組んでみて良かった点を伺ったところ、先ずは、不登校生徒の学びの選択肢が広がったことを挙げられていました。また、少人数で正規教員による学習支援を受けることが出来る環境は、生徒の学習保障につながるとともに、教員との信頼関係を構築し、登校不安の軽減を図ることが出来ている点などでしたが、なによりも「学びをあきらめさせない」という強い思いで取り組まれていることが、生徒の不登校状態の改善につながっているように感じました。
そこで5点目に、本区の登校支援学級における教育委員会の意気込みをお聞かせ下さい。
登校支援学級の設置については、公明党豊島区議団として、昨年11月に、高際区長への「不登校児童生徒への支援強化についての要望書」の中で強く要望していたものです。要望書では、中学校全校での「校内教育支援センター化」も要望しておりました。その取り組み状況をお聞かせ下さい。
この項目の最後に、来年度の不登校対策強化事業として、新たに設置する「不登校対策スーパーバイザー」の役割についてお聞かせ下さい。また、その他にも強化を予定している対策がありましたらお示し下さい。
５．違法駐輪解消策について
最後に、違法駐輪解消策について伺います。要町路上自転車駐車場は、平日の午前8時過ぎには、ほぼ満車状態になっています。その後、路上駐輪用のラックが設置されている所では、違法駐輪はされていませんが、ラックが設置されていない植栽エリア前では、付近の商業施設利用者を中心に、時間帯によりますが10台から20台ほど停められています。
そのため、放置自転車により歩道の通行幅が狭くなり、自転車と歩行者の接触事故が懸念されているところです。区に対して対応をお願いしたところ、路上駐輪禁止のステッカーを歩道に貼付し、お店側にも利用者に対して注意喚起の張り紙掲示のお願いをしていると伺いました。
しかしながら、違法駐輪は一向になくならず、区民からも対策強化の要望が寄せられています。そこで、抜本的な対策としては、東京都と協議して、植栽エリアを路上自転車駐車場化して、違法駐輪されないようにしていくことを提案しますが、区のご所見をお聞かせ下さい。
以上で、私の一般質問の全部を終了致します。ご清聴、誠にありがとうございました。
公明党 辻薫 議員の一般質問答弁（未定稿）
- 区長答弁
ただいまの、辻薫議員のご質問にお答えいたします。
私からは、学校改築計画に対するご質問のうち、千川中学校複合施設新築工事等についてです。
先月実施した千川中学校の工事に係る再入札では、予定価格を再設定し、初めて「余裕期間制度」を採用するなど、参加しやすい条件としましたが、３者が辞退されました。
この結果を受けて、区内外の事業者10者以上に聞き取りをしたところ、「民間の大型工事は引き続き堅調で、建設費高騰は先が見えず、人員の確保が困難な状況である」との声がある一方で、「受注過多であった大型案件の計画の中止や延期が出始めるなど、変化の兆しがある」との意見も複数ありました。
こうした状況や、再入札の辞退理由として、「価格の乖離」のみを挙げている事業者もいることから、再々入札にあたっては、建設費の変動を考慮した単価に入れ替えるとともに、予定価格を事後公表とし、積極的な価格提示を促すことで、工期に遅れを来たさぬよう、万全を期して実施いたします。
しかしながら、万が一、入札が不落の場合は、まず、地方自治法施行令第167条の2第１項第８号の規定に基づく随意契約を模索します。
それでも契約に至らなかった場合には、都内の大型の公共工事の受注環境が厳しい状況を鑑み、規模の縮小などを含めた計画変更についても検討する必要があると認識しています。
次に、千川中学校複合施設建設工事における特殊事情の有無についてです。
学校と他の用途とを複合化した建設は、一般的な公共施設でも多く見られます。また、構造の特徴として、工期短縮が可能なプレキャストコンクリートを一部採用していますが、隣接区の中学校のほか、民間建物でも多く採用されております。こうしたことから、入札不調の原因は、構造や用途等の特殊性ではなく、民間の大型工事等が活況なことに加え、当該工事の規模に起因した影響が大きいものと考えています。
次に、千川中学校改築後の学び舎ぴいすの活用についてです。
学び舎ぴいすにつきましては、西部地域の複数の学校において、改築を行う際の仮校舎としての活用を想定しておりますが、千川中学校の竣工後、次なる学校改築の計画が策定されるまでの間、最大限有効に活用する必要があると考えております。
また、活用方法としましては、不登校の子どもたちの居場所や学習支援の活動場所など、子どもたちのための活用を第一に考えております。
加えて、グラウンドや体育館などの運動施設については、朋有小学校と西巣鴨中学校の校舎一体型小中連携校を整備する際の、総合体育場の代替施設としても活用を検討しております。
学び舎ぴいすは、充実した設備と十分な広さを備えておりますので、その施設を最大限有効に活用できるよう、地域の皆様からもご意見を伺いながら、検討を進めてまいります。
私からの答弁は以上でございます。
- 教育長答弁
私からは、私からは、学校改築計画に対するご質問のうち、まず、５校改築後に要小学校改築を最優先に行うことについてです。
新たな学校改築計画において５校の改築計画を策定いたしましたが、改築計画のない14校の改築や長寿命化改修の実施時期や優先順位等につきましては、築年数や、改めて実施する老朽化調査の結果を踏まえた安全性の確保を基本とするとともに、将来の児童推計なども含め、今後検討してまいります。
こうした14校につきましては、引き続き校舎の老朽化対策を計画的に実施するとともに、本定例会にてお示しした「豊島区学習環境整備計画（案）」に基づく学習環境の向上への取り組みを実施し、児童・生徒の安全・安心かつ快適な学習環境の整備に努めてまいります。
次に、５校以降の改築や長寿命化改修の具体的検討時期及び学校施設等長寿命化計画策定委員会と同様の委員会を設置し、検討結果を明示することについてです。
５校以降の改築や長寿命化改修につきましては、老朽化が進んでいる校舎を優先に老朽化調査を実施した上で、その調査結果等を踏まえて検討いたします。
この老朽化調査の実施につきましては、現時点で最古棟が築60年を超える７校について、校舎・設備の老朽化状況等を踏まえた上で令和７年度には実施順番等についての検討を行い、令和８年度以降に着手する予定です。
また、こうした調査や改築等の検討結果につきましては、何らかの検討組織の設置を含め、進捗状況が分かりやすいように進めてまいります。
次に、防災・減災対策に対するご質問のうち、まず、コミュニティ・スクール活動を中心に各中学校が防災力向上に取り組むことについてです。
現在、「地域とともにある学校づくり」を目指すコミュニティ・スクールを全ての学校に順次導入しており、令和８年４月には全校に導入する予定です。これまでも、「自分たちの地域は自分たちで守る」を合言葉に、千登世橋中学校や千川中学校では、中学生が消防署や消防団から放水訓練やD級ポンプの取り扱いなどの指導を受けてまいりました。
今後は、これまで行ってきた取組を基に、各校の特色を活かしながら、コミュニティ・スクール活動の一環として中学生が各地域の地域防災の担い手となるよう推進してまいります。
次に、地域防災訓練等への中学生の積極的参加と学んだ知識や技術を地域に活かすことについてです。
区で実施する救援センター開設運営訓練は、町会と区の配備職員が中心になって実施しており、町会や地域の方々からは、もっと中学生や若い方の参加を望む声も上がっております。
これまでも、令和６年度に駒込中学校では、区や豊島消防署、消防団等と連携して段ボールベッド、仮設トイレの組み立て方、有事の際の三角巾の活用方法、毛布担架の作り方を学習したりしました。
訓練に学校の施設を熟知した中学生が加わることで、町会や地域の方々と、お互いに顔が知れた関係が構築されるだけでなく、有事の際には、訓練で得た知識や経験が地域に活かされることが期待できます。
また、先般行われた校長・園長会において、令和７年度は３５か所すべての救援センターで訓練を実施することを防災危機管理課から報告したところです。
今後は、防災危機管理課と密に連携をし、全ての中学校の生徒が救援センター開設運営訓練へ参加するよう取り組んでまいります。
次に、被災地へ中学生を派遣する防災教育についてです。防災教育は、生徒一人一人が危険を予測し回避する能力や他者や社会の安全に貢献できる資質・能力を育成することが大切であると考えています。
そのため、これまでも、全生徒に対し、毎月の避難訓練や「安全教育プログラム」を活用した安全指導を行うだけでなく、被災地からゲストティーチャーを招き、中学生に出前授業として講演していただいたりするなど、防災教育を充実させております。
今後は、生徒がよりリアルに災害をとらえ学べるよう、被災地への派遣や、当事者の講話の開催、関連する映像の視聴など、生徒が防災を自分事として考え、行動ができるようにするための方策を検討してまいります。
次に、不登校対策に対するご質問のうち、まず、不登校を理由に通知表に成績がつかないことについてです。
学校や教室以外での学びや活動が評価され、成績に反映されることは、進学だけでなく、不登校生徒の日々の活力にも結びつくものと考えております。
現在学校では、不登校であってもオンライン学習への参加状況、課題の提出、定期考査などを踏まえ、成績に反映しております。
また、通知表を渡す際は、児童生徒の成長に向けて保護者と丁寧にコミュニケーションをとる必要があります。フリースクールについても、学校が学習状況を把握しながら評価しているところですが、明確な基準がなく、判断が難しい状況もあります。
そのため、不登校対策委員会において、不登校の児童生徒の学校外での学びの評価方法について検討しており、令和８年度に策定予定の不登校対策総合計画に成績の取り扱いについてのガイドラインを示し、より適切に評価することができるよう準備をすすめてまいります。
次に、「スリジエ」の概要についてです。
「スリジエ」は、西池袋中学校の校内に設置される登校支援学級であり、いわゆる東京都のチャレンジクラスです。１学年10名程度の少人数学級で、豊島区立学校に在籍または豊島区在住の不登校または不登校傾向などの生徒が対象です。登校時刻を遅らせたり下校時刻を早めたりするなどゆとりある生活時程を工夫することで、安定した登校を目指します。 また、正規の教員が一人ひとりの学習状況に応じた指導を行うことで、学習の定着を図ります。
次に、「スリジエ」の保護者説明会や体験入級の状況及び入級希望者数についてです。
1月に行った保護者説明会では、新設される「スリジエ」の概要や特徴、入級までの流れなどの説明を行いました。参加した保護者は小学校７名、中学校６名で、保護者からは通学方法や年度途中での入級方法など多くの質問がありました。入級希望者は、小学生５名、説明会に参加していなかった方を含め、中学生７名で、適応指導教室で９日間の体験を行い、自分で計画を立てて学習したり友達とカードゲームをしたりしながら、概ね５日程度通うことができました。
次に、「スリジエ」での3学年の授業の行い方と通学手段及び意気込みについてです。
授業の行い方ですが、「スリジエ」には東京都の正規教員５名が加配されます。まだ教科は確定しておりませんが、例えば国語、数学、社会、理科、英語を担当し、その他の教科については、通常の学級の教員が授業を行い、全ての教科指導を行います。また、通常の学級で授業を受けられるような場合は、一緒に授業を受けることもあります。
交通手段については、原則徒歩や公共交通機関での通学としておりますが、全ての中学校の生徒が対象となることから、通学の不便さによる登校意欲の減退を防ぐことを鑑み、自転車での通学についても認めることを検討しております。
「スリジエ」では、少人数の環境で正規の教員が一人ひとりに合わせた指導を行うことで、生徒が学習の遅れを取り戻し、将来の自立に向けて充実した学校生活を送ることができるようにしてまいります。
「スリジエ」の由来は、フランス語で桜の木という意味であり、本区発祥のソメイヨシノにちなんで命名しました。また、花言葉は「私を忘れないで」であり、子どもの声に耳を傾け、誰一人取り残さないという思いを込めたものでもあります。その名のとおり「スリジエ」が本区の不登校の子どもたちにとって安心して学べる場所となるよう、学校と手を携え全力を尽くしてまいります。
次に、中学校全校での「校内教育支援センター化」の取組み状況についてです。
今年度、中学校３校の校内別室に不登校対策支援員を配置し、学習支援や自立支援等を行ってまいりました。成果として、校内会議で検討した対応方針をもとに不登校対策支援員がスクールソーシャルワーカーと対応することで、特別支援教室に週１日しか通うことができなかった生徒が校内別室に毎日通えるようになり、登校できるようになった。などの事例があります。そこで、来年度新たに不登校対策支援員を５名追加配置しスクールソーシャルワーカーと連携することで、全中学校の別室が学校内の教育支援センターとしての役割を果たせることとなり、不登校対策支援員とスクールソーシャルワーカー、学校の連携をさらに強化することで、不登校生徒への支援の充実を図ります。
次に、不登校対策スーパーバイザーの役割とその他の強化予定の対策についてです。
不登校対策スーパーバイザーは全国に35校ある学びの多様化学校の管理職経験者であり、不登校対応のスペシャリストの方にお願いしたいと考えております。スーパーバイザーは管理職や教員への研修や学校を巡回して指導助言を行うことを通して対応力を強化します。また、保護者を対象に、不登校児童生徒への接し方についての助言や悩み相談、講演会などを行います。
その他の取組として、不登校対応巡回教員を導入いたします。池袋中学校と千登世橋中学校に配置する不登校対応を専門とする正規教員が各学校を巡回し、校内別室での不登校対応についての助言や生徒への学習指導などを行います。また、スーパーバイザーと連携して学校訪問することで、校内教育支援センターの支援内容の充実を図るとともに、教員への指導助言を通して学校全体の不登校対応を強化します。
私からの答弁は以上でございます。
- 危機管理監答弁
私からは、防災・減災対策に対するご質問のうち、まず、家具転倒防止器具助成事業の概要と希望者宅へ設置する仕組みの構築についてです。
本事業では、家具や家電の転倒防止器具に加え、ガラスの飛散防止フィルムについても対象として、高齢者のみの世帯や障害のある方の世帯に対して助成を行うものです。
また、器具の購入費用だけでなく設置費用も含めて、１５，０００円を上限に助成することとしており、器具の取付代行サービスを行ってくれる事業者やシルバー人材センターなどを、ホームページやチラシ等で周知してまいります。
また、受付窓口は、防災危機管理課だけでなく、高齢者総合相談センター、障害福祉課、東西障害支援センターなど、身近な窓口で書類の受け付けができる体制を整え、必要とされる方に広く設置していただけるよう努めてまいります。
次に、「地区防災計画」の策定状況と区の積極的推進及び防災士に「地区防災計画」策定に協力していただくことについてです。
地区防災計画は、一定の地域の居住者や事業者が、自分たちの地域の人命、財産を守るために策定する自発的な防災活動計画です。そして区は、地域の居住者等から地区防災計画策定の提案が行われたときは、豊島区地域防災計画の中に「地区防災計画」を定めることになっておりますが、現在まで、区民の皆様や事業者の方から「地区防災計画」の提案がないため、豊島区地域防災計画の中に「地区防災計画」は策定されておりません。
区民や事業者の方が、自発的に「地区防災計画」を策定することは、地域における自助、共助に対する意識の向上が図れることから、区としても策定を推進したいと考えております。
そうした中、防災に関する知識を有する防災士に「地区防災計画」策定に協力していただくことは、策定を希望する区民の皆様や事業者の方々にとって、有益であると考えます。
本区においては、来年度から、防災士の資格助成の人数を倍に増やし、防災士が地域の防災リーダーとして活躍できるよう支援してまいります。そうした中で、それぞれの地域における「地区防災計画」策定に関し、居住者等へ協力していただけるように努めてまいります。
次に、「スフィア基準」に対する今後の取組み及び「自動密封式災害用トイレ」の導入状況についてです。
国は、令和6年12月に「避難生活に向けた良好な生活環境確保に向けた取組指針」「避難所運営等生活支援のためのガイドライン」を改定し、スフィア基準に沿ったトイレ、ベッド、キッチンなどの指針を示し、全国の自治体に地域の特性や実情を踏まえつつ良好な生活環境の確保に向け、平時から対応して努力することを求めております。
スフィア基準に対する本区の今後の取り組みとして、トイレについては、令和7年度内に、すべての救援センターで、マンホールトイレの設置が完了します。これにより、救援センター内の通常トイレが使用できない場合でも、トイレの利用が可能となります。来年度は、携帯トイレや簡易トイレの備蓄も増やしてまいります。
また、ベッドにつきましては、これまでの段ボールベッド、段ボール間仕切りに加え、来年度は、エアベッドやプライバシーに配慮した間仕切りテントを新たに備蓄することとし、避難所の環境改善に努めてまいります。
更に、キッチンについては、今後、食料、食事、キッチンカーなど「食」に関する事業者との協定締結に努め、温かい食事が提供できる体制を整備してまいります。
なお、自動密封式災害用トイレにつきましては、来年度予算で、福祉救援センターから導入いたしますので、今後も拡大について検討してまいります。
次に、地域防災計画における訪日客向け避難対策の状況及びスマートフォンやアプリなどを活用した外国人対応についてです。
本区においては、「外国人旅行者と在住外国人等に対し平常時から防災知識の普及や地域行事を利用した防災訓練の実施等を推進していく」と地域防災計画に記載しており、外国人旅行者については、帰宅困難者対策の中で対応していくこととなっております。
外国人旅行者に対する発災時の対応、避難などについては、今年度、帝京平成大学等で実施した一時滞在施設の開設運営訓練において、外国人観光客などを想定した施設内のエリア分けや外国語対応ができる職員の配置などの取組みを行いました。
また、来年度は、区民提案で選定された「デジタルサイネージを活用した災害時の情報発信」に取り組みます。これにより、発災時に池袋西口のグローバルリングと、としま区民センターのデジタルサイネージを活用して、池袋駅周辺に滞留する多くの帰宅困難者に対して、多言語で必要な情報を効率的に発信できるようにする予定です。なお、民間施設のデジタルサイネージについても同様の活用ができるよう所有する事業者と実現に向けた話し合いを進めます。
更に、令和８年度からの稼働を予定している総合防災システムでは、多言語対応が可能な防災ポータルや防災アプリを登載することとしており、発災後に取るべき行動や帰宅困難者への一時滞在施設等の案内などができるように準備を進めております。
次に、安否確認タオルについてです。
発災時の安否確認は、地域における命を守る共助の取り組みとして、重要であると認識しており、本区でも今年度、災害時要援護者向けに「無事ですシール」を作成し、順次配布いたします。
地域防災組織である町会において、地域住民の安否確認をより効率的に行うために、離れたところからでも一目でわかる、タオルを活用した安否確認は有効であると考えております。
町会へのタオル購入助成につきましては、多額の費用が必要となりますので、助成方法を含め今後検討してまいります。
なお、タオルを活用した安否確認訓練は、区内でもすでに実施している町会もあるので、こうした訓練を支援していく中で、他の町会にも広めていくことを検討いたします。
私からの答弁は以上でございます。
- 都市整備部長答弁
私からは、住宅施策に対するご質問のうち、まず、ファミリー世帯家賃助成の拡充及び三世代同居・近居のための家賃や転居費用の一部補助制度の内容についてです。
子育てファミリー世帯家賃助成事業の拡充については、１年間の区内居住要件を設け、助成額は助成する全期間定額で月額 ３万円を上限とするほか、所得要件を月２６万８千円から３３万８千円に変更し、入居する家賃の上限額についても１５万円から１７万円に引き上げる予定です。また、助成期間については、５年間もしくは１５歳に達した年度末のどちらか早い方とし、さらには、国籍要件の撤廃を行います。
今回の改正により、助成対象者を拡大するとともに、助成額の定額化による安定した居住が可能となり、定住率の向上が見込めると考えております。
次に、新設した多世代近居・同居支援事業については、区内在住の親世帯と同居・近居するために区内へ転入や転居する、義務教育終了前の子を養育する子世帯に対し、引っ越し費用や賃貸住宅の場合の礼金や仲介手数料、購入の場合の登記費用や住宅ローン事務手数料、同居するための親世帯の住宅の改修経費などの一部を20万円まで助成します。
また、この事業を利用して豊島区へ転入してきた子育て世帯には、1年間の居住要件を免除して子育てファミリー世帯家賃助成の対象とする方向で検討しております。さらに、住宅購入者に対してはフラット35の金利を優遇することについて住宅金融支援機構と調整しております。
親世帯と子育て世帯が共に支え合いながら子育てできる環境を整備し、子育て世帯の定住支援と高齢者の孤立防止が図られるものと考えております。
次に、住宅セーフティネット事業における区独自の支援策についてです。
専用住宅のオーナーや管理会社のリスクを軽減し、セーフティネット専用住宅の供給を促進するため、オーナーに対して、入居者募集から入居決定までに発生した空室期間に対し、10万円を限度に月額家賃相当額を最大２カ月分保証いたします。
また、高齢者等が専用住宅に入居が決定した場合に、成約謝礼金としてオーナーに対して5万円を支払うこととします。
さらに、高齢者が専用住宅に入居する場合に、オーナーの希望がある場合には区が見守りＩＣＴ機器を設置してまいります。
次に、住宅セーフティネット制度改正内容の概要と区の取組みについてです。
本年10月１日に施行が予定されている法改正では、新たに次の３点について取り組み、住宅確保要配慮者の居住支援を図ることとしています。
1点目は、賃貸借契約が相続されない仕組みを推進することや残置物処理に困らない仕組みの普及、家賃の滞納に困らない仕組みの創設により、賃貸人と要配慮賃借人の双方が安心して利用できる賃貸住宅市場環境の整備を進めること。
２点目は、居住支援法人等が賃貸人と連携し、日常の安否確認・見守りを行い、生活・心身の状況が不安定化したときの福祉サービスへのつなぎを行う居住サポート住宅を創設すること。
３点目は、自治体による居住支援協議会の設置を努力義務化し、住まいに関する相談窓口から入居前・入居中・退居時の支援まで、住宅と福祉の関係者が連携した地域における総合的・包括的な居住支援体制の整備を推進することとしています。
現在、国において国土交通省と厚生労働省の共同省令を含む法改正に伴う省令等が検討されております。
本区では、既に居住支援協議会を設置し、居住支援法人の活動支援等を行ってきておりますが、今法改正に伴い区の福祉包括化推進員と勉強会を開催するなど、協議会のあり方について検討しております。今後、国の省令等を踏まえ本年１０月の施行に向けた周知を図るとともに、支援体制を構築してまいります。
次に、若者の居住確保支援の具体的支援策についてです。
若者の居住確保支援のひとつとして、空き家を利活用した高齢者やひとり親世帯向けのシェアハウスへ、若者の入居を推進したいと考えております。シェアハウスにおいて若者が異なる年代や世帯構成の方と交流することにより、相互に安定した生活が送れるようになるということを聞いております。このため、若者向けのシェアハウスの開設を含め、空き家利活用事業によるシェアハウスの増設を図り、若者支援のNPO等と連携して若者の入居を進めてまいります。
また、今後の区営住宅の建て替えに合わせ、若者・子育て世帯のニーズへ対応し、また多様な世代、世帯が交流することができる居場所などを有する「新たな公営住宅」を検討し、造りかえてまいります。
次に、賃貸住宅や空き家を活用した住宅供給を目指す都との連携についてです。
都は、都と民間が連携して空き家活用や子育て支援等のファンドを立ち上げ、子育て世帯等へ平均的な収入でも手頃な価格で確保できるアフォーダブルな賃貸住宅を供給するとしています。
本区でも子育て世帯の定住促進や２３区で一番高い空き家率となっている空き家の利活用などを進めており、都の取り組みは区の事業とも親和性が高いものになると考えております。
区といたしましては、まだ詳細が示されていない都の事業内容の情報収集を行い、都や都が支援する事業者と連携しながら活用を図ってまいります。
私からの答弁は以上でございます。
- 土木担当部長答弁
私からは、都と協議して植栽エリアを路上自転車駐車場化することについてです。
要町駅周辺の自転車駐車場は、駅の周辺全体で見ると、需給バランスが取れているため、放置自転車を無くすためには、要町駅周辺における駐輪場のあり方や、個別の駐輪場の配置場所などを加味しながら、総合的に見直す必要があります。
このため、ご提案については、本年２月７日に自転車等駐車対策協議会で諮問された、「第三次豊島区自転車等の利用と駐輪に関する総合計画」の策定に併せて検討させていただきます。
以上をもちまして、辻薫議員のご質問に対する答弁を終わります。
