令和 5年予算委員会 2月28日 議会・政経・総務費
③感震ブレーカー・エレベーターの閉じ込め対策事業
○辻薫委員 次は、防災・減災対策について伺いたいと思います。
トルコ、シリアでの地震から３週間ということで、現地では５万１，０００人以上、トルコだけで４万４，０００人を、亡くなった方が上回ったという報道がございました。また、東日本大震災から間もなく１２年ということで、避難者はいまだ約２万７，８００人以上というような状況でございます。一日も早い復興、そして、地震に対する取組を改めて確認させていただきたいと思っております。
そこで、第２回定例会の一般質問で、私は東京都が首都直下地震等による被害想定を１０年ぶりに見直したことを取り上げさせていただいて、東京都では、出火抑制策として、電気を要因とする出火の低減と初期消火率の向上を上げており、特に電気を要因とする出火の低減率は、感震ブレーカーの設置率の８．３％を２５％に引き上げれば、焼失棟数、死者数ともに現況に対して約７割減少と推計していることを紹介させていただきました。
そこで、豊島区防災危機管理課では、先月から感震ブレーカー配付対象世帯へ御案内封筒をポスティングしているということで、区のホームページでもお知らせしておりますけども、その概要につきましてお聞かせいただきたいと思います。
○有村防災危機管理課長 ホームページでは、東日本大震災とか、阪神・淡路大震災で発生した火災の６割以上が電気に起因する火災と言われています。また、大震災で停電が起きた後、停電復旧後、電気ストーブ等の機器から出火する通電火災の発生が懸念されていると。ここで、感震ブレーカーの設置の必要性みたいな話をしておりまして、その後、感震ブレーカーは大地震発生時に自動的に電気の供給を遮断することで、この通電火災を防止する有効な手段の一つです。区では、この感震ブレーカーの普及を図るため、火災危険度の高い地域を選定し、設置に係る費用の助成、また、簡易型の感震ブレーカーの給付事業を平成３０年度から開始しておりますと紹介しています。
○辻薫委員 そうしますと、この今、設置率というのはどのぐらいになったんでしょうか。
○有村防災危機管理課長 対象の地域が火災危険度４以上のところで１０地域、令和４年１月末現在なんですけれども、そこで、対象となる件数が６，６３２件に対して、設置したところが２，１４０件、普及率は３２％となっております。
○辻薫委員 そういう意味では、そうした地域、今特化しておりますけども、そういうふうな取組を引き続きお願いしたいと思います。
また、新たな被害想定では、前回と比べて、１０年間で市街地再開発事業や不燃化特区推進事業の進展に伴いまして、耐震化や不燃化の向上により、建物全壊棟数や火災による焼失棟数、死者数及び負傷者数についても減少していると。一方で、エレベーター被害については、オフィスビルやタワーマンションの増加によって、東京都全体では、前回被害想定の約３倍に拡大していて、多数の閉じ込めが発生するとしていることを取り上げさせていただきました。エレベーター内が混雑した状況で長時間停止した場合、また、停電で空調が停止した際には、熱中症やパニックが発生する可能性があります。
そこで、新年度予算では、エレベーターの閉じ込め対策も含まれていると伺いましたが、その内容についてお聞かせください。
○有村防災危機管理課長 令和５年度の新規予算として、閉じ込められた方が健康状態を損なうことなく、救出を待つことができる環境づくりの必要性を区民に向けて啓発するために、区が率先して区施設のエレベーターの閉じ込め対策に取り組む必要があることから予算計上しました。区有施設の利用者の安全確保と防災キャビネットの普及啓発を目的として、また、当課の防災用品のあっせん事業で、その中に防災キャビネットを新規に取り扱うことをして、普及啓発の一環として実施します。
○辻薫委員 特に今、区有施設の話、少し今触れていただきましたけど、やはり民間マンションとか商業施設などにも設置が進むよう、周知を要望したいと思いますけども、どのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○有村防災危機管理課長 まず、令和５年度の新規予算では、区の本庁舎のエレベーターにつけるんですけれども、そこで、この区の本庁舎を利用する方々に、こういう防災用品があるんだよということを、防災キャビネットがあるんだよということを普及啓発して、防災危機管理課でやっている防災用品のあっせん事業を新規に取り組むことで、周りの民間マンションの方、商業施設の方にも設置が進むよう、ホームページとか、救援センター開設運営訓練などで普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
