令和 5年予算委員会　3月 7日　議会～教育の補足

【災害時要配慮者対策】

○辻薫委員　　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。

私からは、災害時要配慮者対策につきまして伺いたいと思います。

まず、今年度の取組み状況について伺いたいと思います。

○三沢福祉総務課長　　災害時の対応でございますが、災害時要援護者対策を強力に進めるべく、保健福祉部では一昨年の８月から庁内に検討組織を立ち上げて鋭意取り組んできているところでございます。具体的には名簿、組織検討のチーム、個別避難計画チーム、安否確認チーム、これは高齢者と障害者、両方です。また、高齢者の福祉救援センターチーム、障害者の福祉救援センターチームの５つのチームを、保健福祉部と防災危機管理課と連携しながら、それぞれ職員を出し合って検討を進めているところです。昨年度は４回、今年度も既に２月末時点で３回の全体会を開催し、それぞれの５つのチームでどこまで検討が進んでいるか、また、課題は何か、次年度進めていくべきことは何かといったことを課題共有しながら、全体として災害時要援護者対策を強力に進めているところでございます。

○辻薫委員　　かなり検討をされているということなんですけども、そこでこの災害時の要援護者名簿については、特にどのような点を検討をされているのか、お聞かせください。

○三沢福祉総務課長　　災害時の要援護者名簿につきましては、これまでも何度も町会の皆様方をはじめ関係機関の方々に配付させていただいたところです。ただ、正直なところ、あまりよい印象を持たれていないといいますか、具体的にはこういったものを渡されても、どのように有事の際に使えばいいのか、使い方がわからないといったようなお声をたくさんいただいているところです。現在、昨年度、今年度とかけて検討している中にも、今申し上げましたとおり、名簿の在り方の検討チームを含めておりまして、いざというときに役立つ名簿の作り方でありますとか、対象者の、そもそも一本化を図るでありますとか、町会、民生委員、警察、消防のほか、今、配付先になっていない高齢者総合センターにも配付することが有事の際には必要なのではないかといったような様々な観点から、今、検討を進めているところでございます。

○辻薫委員　　それで、この予算プレス資料に、この２０ページに「災害時要配慮者対策の推進」ということで、ここに「大正大学地域構想研究所と連携し、要配慮者対策について検討を進めます」と、このように書いてありますけども、具体的にはどんなようなことを予定しているんでしょうか。

○三沢福祉総務課長　　これまで様々な観点から数多くの検討をしてまいりましたが、正直、課題が噴出しておりまして、この先の身動きがとりにくくなっているような状況なのも正直なところです。一方で、課題をあげつらうだけではなくても、強力に実施に向けた行動に移すべきときに来ているとも考えておりますことから、これら様々な課題を合理的に区別、区分しながら、最短の道で、最善の方法で着実に計画を進めるための指南をしていただくために、防災の専門知識をお持ちの大正大学地域構想研究所と共同研究という形で、令和５年度、強力に進めていきたいと思っております。具体的には庁内の連携強化、これも実は大正大学の地域構想研究所のほうからも言われたことですが、いざというときには防災課と福祉保健部だけではなく、区民生活を支援するための区民部の協力が欠かせないということから、区民部を含めた庁内の連携の強化を図ること、またさらには庁外の要配慮者対策の関係者、例えば御本人や家族、町会、自治会、民生委員、社会福祉協議会、福祉事業者、警察、消防、消防団といった、ありとあらゆる多様な方々に対する勉強会や研修会、こういったものを実施することで、まち全体の防災リテラシーを高めていくための取組みを、大正大学と共に強力に進めたいと思っております。

○辻薫委員　　そこで、この個別避難計画の作成方法と、一応この完成時期という目安についてはいかがなんでしょうか。

○三沢福祉総務課長　　今申し上げましたとおり、もう膨大な数の課題を整理しながら、正確にかつ慎重に進めていく必要がありますことから、まだ正直、時間がかかっている状況にございます。ただ、全てのことを同時に用意ドンで進めますとなかなか動かない、荷が重たくて動かないということがありますので、これも大正大学からの助言の一つなんですが、優先度の高い方をから順番に個別避難計画を策定していくべきだと。スモールスタートで始めて、まずはしっかりとした個別避難計画を優先度の高い方からつくって、それからその他としましては、もう既に町会単位で様々な計画をつくっているところにも着手していって、少しずつ個別避難計画の輪を広げていく。そういった形が望ましいのではないかというふうに指南を受けているところでございます。よって、できれば、具体的には神田川周辺の水害が起こり得る危険地域については、もう令和５年度中に個別避難計画をつくり、さらには各町会で個別避難計画の着手をしているところの協力を仰ぎながら、ピンポイント的に進めていきたい。こういうふうな基準で考えているところでございます。

○辻薫委員　　やはりそういうふうに優先度の高いところから進めていく、できるところから進めていくということは大事だというふうに私も感じております。

そこで、この個別避難計画が作成されたとしても、避難先である福祉救援センター、ここが災害時要配慮者のこの受入れ人数とか、また、ニーズに応えられるかどうか。この辺の状況について伺いたいと思います。

○三沢福祉総務課長　　いざ大規模な災害が発生いたしますと、救援センターのみならず、福祉救援センターの開設が必要となる非常事態は大いに考えられます。ちなみに福祉救援センターですが、本区内には現在１０ある特別養護老人ホーム、これらが全て福祉救援センターの位置付けとなります。また、通所型としましては、心身障害者福祉センターや駒込や目白の福祉作業所といったところも福祉救援センターになることを想定してございます。今年度の各チームの取組みの中で、これら福祉救援センターがどれだけの避難者の方々を受け入れられるのかという実踏調査も実は行ってございます。１０の特養を回りまして、いざというときに、今使っていらっしゃる方、特養を使っていらっしゃる方々のほかに、いざというときに使えるスペースといったものを見させていただきまして、今年度の把握数としましては、１０の特別養護老人ホームで約３３０名ぐらいの方を収容することができるだろうというふうに計算しているところでございます。

○辻薫委員　　ありがとうございます。

あわせて、私は昨年の第２回定例会の一般質問で、減災の取組みとして、個別避難計画を作成する際には家具転倒防止や感震ブレーカーの設置も推進するように要望しておりました。大正大学地域構想研究所との連携でこの点は少し進められるのではないかと思いますけども、この点につきまして確認させてください。

○三沢福祉総務課長　　家具転倒防止でありますとか感震ブレーカーの設置といったものは、災害弱者の方だけに限った特有の対策ではございません。そういった意味では、広い視野で区民全般にわたる対策として行う必要があるかと思っておりますが、何よりも発災直後、一番最初に御自身の身を守ることができる対策として、家具転倒防止や感震ブレーカーの設置が挙げられると思います。そうした中で、いざ発災したときに災害弱者となられる方、可能性がある方については最優先で設置していく必要があると思うことから、私ども保健福祉部で今検討している方策の中でも、こういったものの設置ができないかを検討してまいりたいと思います。

○辻薫委員　　ありがとうございます。

本当に助けに行ったらもう既に亡くなっていたとか、そんなことがないように、私はこの主張をさせていただきました。

最後に、今後の課題について３０秒以内にお願いいたします。

○三沢福祉総務課長　　恐れ入ります。今ちょっと早口でお話し申し上げましたが、もうやらねばならないことが実は山積しております。どこからやればいいのか。被災するときの季節は夏なのか冬なのか、朝なのか夜なのか、そういった‥‥、あと休日か平日か、これによっても全く状況が変わってくると思いますが、あらゆる事態を想定して、区民の多くの方々ができる、個々人のできる範囲で少しずつ、皆さんの例えば安否確認も、隣の方、２つ隣の方、正面の方と、安否確認をする御協力をいただいて、いざというとき、救援避難センターに入るときは、そこに誘導していただくのは誰になるのか、救援センターに入った後の日常的なケアはどなたがやっていただけるのか、特定の一人の方に過重に負担がかかることなく、皆さんで、インクルーシブで防災機能を高めていく、こういったことが何よりも実効性のある防災対策だと思っておりますので、そういった視点で大正大学との研究の下、実効性のある防災対策を強力に推進して、着実に進めていきたいと考えております。以上でございます。

○辻薫委員　　ありがとうございます。