令和 6年 3月12日 予特 議会費～教育費補足 根岸議員
マイナンバーカード申請
○根岸光洋委員 私のほうから、マイナンバーカードについて、関連することについて伺いたいと思います。
昨年、令和５年の１２月ですかね、現在で９５．８％の申請率、全国的に見ても高い申請率だと思います。一方、同じ１２月のデータを見ますと、交付率、申請はしたけど、取りに来た数が７７．３％、これは全国平均、２３区平均でもそんなに変わらない数だということですが、交付率が低いこの理由は何かつかんでいますでしょうか。
○八木総合窓口課長 マイナンバーカード申請後に国外に転出されたり、また本区を転出されたり、また死亡など様々な事情によりお受け取りに来られない方がいらっしゃったり、また申請した後でやっぱり受け取る意思がなかったというなど、そういった方々もいらっしゃられると思います。明確な理由はこちらで把握できておりませんが、様々な理由の上、取りに来られない方が大勢いらっしゃるということだと思います。
○根岸光洋委員 分かりました。
特に豊島区の場合は外国人の割合も高いということで、外国人の割合、日本人の割合、取りに来ない人のうちの割合というのは分かるんでしょうか。
○八木総合窓口課長 完全には把握できておりませんが、現在おおよそ２０％から２５％が外国人だと思われます。
○根岸光洋委員 そういういろんな様々な要因があると思うんですが、この申請率に対して交付率を上げていくということで、何か今後検討されていることはございますでしょうか。
○八木総合窓口課長 現在も実施しているんですけれども、一定期間が過ぎました方については、取りに来ていただくよう勧奨のお願いをしているところでございます。また、ホームページや広報等も通じまして勧奨をこれからも続けていきたいと思っております。
○根岸光洋委員 分かりました。
あと細かい点なんですが、マイナンバーカードに登載されている署名用電子証明というのが５年で更新ということで、既に更新を私もしましたけど、されている方がいると思うんですが、なぜこれ５年で更新するのか、簡単に理由を御説明ください。教えてください。
○八木総合窓口課長 有効期限が長くなればなるほど、コンピュータの性能向上ですとか暗号解読技術の進歩によりまして、使用した番号の情報が解読されてしまうおそれが出てくると聞いております。また、電子証明書の安全性ですとか信頼性を維持するために、発行の日から５回目の誕生日としているところでございます。
○根岸光洋委員 それで、これ、本人が自治体の窓口に行かなければいけないという、いろいろ制約があるんですけど、これ、どうしてそういうふうに窓口に本人が行かなくてはいけないということなんでしょうか。
○八木総合窓口課長 電子証明書の発行ですとか更新、パスワードの再設定がインターネット上で可能となると、持ち主を偽って電子申請をすることができてしまいまして、手続きの安全性が損なわれてしまうからと聞いております。
そのため、電子証明書の発行や更新、パスワードの再設定は、お住まいの市区町村の窓口で顔写真つきの本人確認書類を基に厳正な本人確認を行っているところでございます。
○根岸光洋委員 そうすると、更新を今のやつで行っている数というのは分かりますでしょうか。
○八木総合窓口課長 更新率については統計値として持っていないため、今分かっておりません。最近の更新の件数ですと、令和２年だと７，４２１件、また令和３年は３，３７２件、令和４年は４，３９１件となっております。また、外国籍の方は日本の方と異なりまして在留期間の更新時に更新を行っておりますので、５年に限定することはちょっと難しい状況になっております。
○根岸光洋委員 分かりました。
申請率が高いというのは、ポイントを付与したり、あとは東西の区民事務所をはじめとして本庁舎でもサポート体制がしっかり整ったということの効果ではないかとは思っているんですが、交付率が低いということで、やはりカードを申請したけど取りに来ない方もいらっしゃる。取っている方もたくさんいらっしゃいますが、やはりマイナンバーカードを持っているとどのような利便性があるのか、この点の周知が大切ではないかと思うんですが、本区ではどのようなことがあるのかお聞かせください。
○澤田企画課長 そもそもマイナンバーカード、この目的といたしましては、所得や行政サービスの不正受給防止と併せて本当に困っている人にきめ細やかな支援を行うことができるようにすることですとか、行政側にとっても事務の効率化ということで個人情報をマイナンバーで連携でき、転記、入力等の手間を削減できるということ、そして区民の皆様にとっては添付書類の省略により負担が軽減できるということで、児童手当ですとか、障害者・障害児に係る医療費助成ですとか、保険料の減免申請ですとか、そういった面で必要な書類、課税証明書、住民票の写しですとか、手続きによって必要な書類は違うんですけれども、そういったものをマイナンバーで手続きができるという利便性がございます。
○根岸光洋委員 必要な方にとってはとても利便性が高いものであると思いますが、今すぐ必要ではなくても、そういったものができるということを周知していくことが必要なのかなと思います。
一方で、これ健康保険証との紐づけというのも当然やったんですが、いただいた資料によりますと、豊島区の国民健康保険、後期高齢者医療保険ともにマイナンバーカードの保険証登録数というのが４０％を切っていると。東京都の平均よりも低いという状況なんですが、この数字というのはどういうふうに捉えられているんでしょうか。国民健康保険課の方、お願いします。
○梅本国民健康保険課長 利用登録状況が４０％程度ということでございますけれども、現在まだ現行のカード型の保険証というのを皆さん持っておられまして、国民健康保険についてはその有効期限が令和７年の９月３０日まで、後期高齢者医療についても令和６年の７月３１日までという保険証がお手元にある状況でございますので、今はまだこれを使っていらっしゃる方が多いのかなというふうに考えております。
そのほか、昨年中はマイナンバーカードとマイナンバーの紐づけ誤りの報道などがございまして、区としましては自動でマイナンバーと保険証とシステムで連携をすることになっていますので一件も間違えはなかったんですけれども、ほかの被用者保険の健康保険組合などでそのような誤りとかということが報道されていたことで、登録を控えるような動きがあったのではないかなというふうに推測しております。
○根岸光洋委員 区のほうは間違いないということですが、社会的にはそういう取り間違い、名前の間違いがあったという報道が影響しているのではないかということもあります。
一方で、マイナンバーカードを使った保険証の利用率というのも伺っていますけど、豊島区が４．５９％、後期高齢者の医療で１．９％、これも全国平均が３．６４％ですから、まだほとんど使われていないのかなというような状況です。私たちもお医者さんに行くと、別に保険証を出してそのまますっという感じで、マイナンバーカードどうぞという、そういった話は全くないなという気がするんですけど、これが機械的には既に医療機関のほうには、大体豊島区は読取り機械というのほぼは設置されたということでよろしいんでしょうか。
