令和３（２０２１）年１１月２４日
令和３年第４回定例会 一般質問「コロナ後の未来をつくる 誰ひとり取り残さない 豊島区を目指して」
公明党豊島区議団 根岸 光洋
私は、公明党豊島区議団を代表して「コロナ後の未来をつくる 誰ひとり取り残さない 豊島区を目指して」と題して１．新型コロナウイルス感染症対策について２．健康施策について３．環境課題について４．安心の街づくりについて５．教育について６．その他について一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染症はワクチン接種が進み感染者数や重症者数、死亡数が減少傾向となり、がようやく収束の兆しが見えてきましたが、引き続き第６波への備えを十分にしながら経済活動の推進と安心できる平穏な日常を取り戻していく取り組みに力を注いでいかなくてはなりません。ここで改めて、新型コロナウイルス感染症でこれまでにお亡くなりになりました方々に心よりお悔やみ申し上げます。今なお闘病されている方、ご家族、関係者の皆様にお見舞い申し上げます。献身的に治療にあたっていらっしゃる医療関係者の皆様、保健所はじめ諸関係機関の皆様のご苦労に敬意と感謝で一杯です。それでは質問に入ります。
１．新型コロナウイルス感染症対策について
初めに、１番目の新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
コロナ禍では社会全体はもとより区の施策やイベントはじめ区民活動にも大きな変化と影響を与えてきました。今なおその影響は続いています。そのような状況ですが、まずこれまでの様々な新型コロナ感染症対策の対策とその成果についてどのような評価をしているのかお伺いします。また今後、第６派への備えとしてどのような取り組みをしていくのか伺います。
ワクチン接種においては豊島方式が大きな成果を上げてきました。次の第３回目のワクチン接種に向けてどのような取組をするのかお考えをお伺い致します。
新型コロナ感染症の後遺症について伺います。
後遺症に苦しむ方からの相談を受けて、わが会派では区長へ申し入れをさせて頂きました。東京都では、都立大塚病院などで専門相談が行われています。現在でも多くの方が後遺症の症状に苦しんでいることをお聞きしています。これらの後遺症は様々な症状があり治療に長い時間がかかることもあります。社会的に十分に認知されていない状況も見受けられます。そこで都立病院等での専門相談はもちろんのこと、区でも身近な相談窓口として丁寧に対応し、後遺症を患っている可能性のある方の自覚を促すとともに医療機関、専門窓口等へつなげるようさらなる対応をお願いしたい思いますがいかがでしょうか。
次に、フィジカルデイスタンスについて伺います。
新型コロナウイルス感染症が流行したことを受けて、政府やWHOは、感染対策として様々な施策を展開しています。
withコロナでうがい・手洗い・マスク着用をするなど予防対策が継続しています。
またその予防の一環として知られているのが、ソーシャルディスタンスです。また最近では、ソーシャルディスタンスに加えて、フィジカルディスタンスという言葉が使われ始めています。フィジカルディスタンスは、長いコロナとの戦いを配慮したWHOが推奨する言葉です。
本区のホームページの感染拡大予防へのご協力には「距離を保つ」と日本語でわかりやすく表記されています。しかしながら、様々な書類等には、ソーシャルディスタンスという言葉で浸透していると思われます。また文化商工部の一部ではソーシャル（フィジカル）デイスタンスとカッコ書きで表記されています。よりストレスフリーな環境を作っていくためには、重要な言い換えです。はじめは慣れないかもしれませんが、言葉は使っていくことで違和感なく使用することが可能になります。コロナを前向きに乗り越えるためにも、意識的に使用していきたいと考えますが、本区のご見解をお伺いいたします。
ソーシャルディスタンスもフィジカルディスタンスも施策の中身自体は同じと考えます。実際にその違いを定義するとなると、施策をおこなっていく中での精神的な側面に焦点を当てることになります。ソーシャルディスタンスという言葉は、「社会的距離」という意味からコロナウイルスが社会的に人々を隔絶してしまうのではないかという想いを助長してしまう恐れがあります。またそれによっておこる出来事も不安要素を感じる人が増えているように見受けられます。一方、その施策のひとつとしてフィジカルディスタンスといった表現の変更を、富田林市や小郡市などは、ホームページに「ソーシャルディスタンス」から「フィジカルディスタンス」への表現の変更が説明されています。本区としてもホームページ上にフィジカルディスタンスの説明や表現の変更を明記してはどうかと思いますがご見解はいかがでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の対策は日々変化しています。区民の健康と生命、暮らしを守るために引き続き、迅速にそして的確に対応されることお願い申し上げます。
２．健康施策について
次に、２番目の健康施策について伺います。
まず初めに、コロナ禍で健康診断やがん検診が減少したと聞きますが本区の受診状況はどうだったのかお伺いします。
次に、区の特定健診では生活習慣改善のための特定保健指導の対象となった場合に、初回面談をその日のうちに医師から受けることが可能ですが、対象者の内、その特定保健指導を受けた方がどの位で、その日のうちに初回面談を受けるその効果はどのようなものがあるのかお聞かせください。
この健康診断の結果で特定保健指導を受けたり、精密検査や診療となる場合があります。その結果通知については、１ヵ月～２ヵ月後に郵送されると記載されています。実際にはそれよりも早く郵送されてくるかと思いますが忘れたころに届くとの声もお聞きします。精密検査などの対象になった場合は、できるだけ早く治療に繋げるためには、いち早く結果を知りたいところです。
私は、先日久しぶりに献血ルームに行き、献血をしてきました。
献血は高齢者の医療の為に多く使われています。一方で献血をする人の大半は５０歳未満で献血医療を支えていると言われています。しかしながら献血者数が年々減少傾向にあり、特に若年層の献血者数が大幅に減少しています。新型コロナウイルス感染症拡大による影響も出ています。今後、少子高齢化が進み、ますます将来の安定供給に支障をきたす恐れがあります。話は少しそれますが、献血が終わった後に職員の方から、アイスがあるので食べてくださいと言われました。だいぶ前になりますが、近隣の店舗から取り寄せたのか、ハンバーガーやドーナツが置いてあったと記憶しています。献血への協力に対して随分とサービスがいいなと思いました。当時は、献血での血液検査の結果が１週間位で送付されてきました。何年か前からは献血Ｗｅｂ会員に登録するとメールで結果が届きこれまでの献血履歴も確認できるようになりました。先日献血した際には、１～５日後にメールで結果を見ることができますとその日のうちにお知らせが届きました。こちらもまたサービスがいいなと思いながら、翌日献血Ｗｅｂサイトを見ると結果を確認することができました。数日後には同じ内容の結果がハガキで届きました。いうまでもなく献血の目的は血液検査をすることではありませんが、結果通知のスピード感に驚きました。また、健康診断では血液検査以外の尿検査やレントゲン検査、心電図などほかの検査項目もあり、ここまで早く通知することはできないかと思います。繰り返しになりますが、さきほども述べたように精密検査などの対象になった場合は、できるだけ早く治療に繋げるためには、いち早く結果を知りたいところです。
マイナンバーカードの健康保険証利用が本格的に開始されます。特定健診や薬の情報をマイナポータルで閲覧できるなど新たなサービスが提供されると聞いています。
そこで質問します。
特定健診についても今以上にスピード感のある健診結果のお知らせをご検討願いたいと思いますがいかがでしょうか。
次に高齢者の健康施策について伺います。
有病率の高い後期高齢者は、コロナ禍ではフレイル率も高くなっています。本区のフレイル率は令和元年度と令和２年度を比較すると、1.6倍へと増加しています。課題として保健事業と介護予防事業の連携がないことなどがあげられています。そこでこのような現状に対し高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施及びフレイル対策の推進にたいしてどのように認識しているのかお伺いします。また、長寿社会において健康寿命の延伸は重要な課題です。人生１００歳に向けての事業展開について伺います。
１１月１４日は「世界糖尿病デー」です。２０１９年、世界の成人糖尿病人口は４億６３００万人で２０４５年には約７億人になると言われています。日本では糖尿病と疑われる人などの合計は２０００万人に上るといわれています。インスリン発見から１００周年にあたる本年は、糖尿病について正しく理解していく絶好の機会です。その上で、高齢者の糖尿病重症化予防も重要です。高齢者の健康施策としてどのような対応がされているのかお聞かせください。
先日経済産業省の方から健康を企業の成長機会にするという健康経営推進のお話を伺いました。健康寿命の延伸への国家的戦略のなかでコロナ禍での健康上の課題として厚生労働省の調査研究「コロナ禍の新しい生活様式における生活習慣病の変化や予防、健康づくりへの影響に関する調査」が紹介されました。その調査によると、運動量の低下、健康診断・がん検診受診率の低下の理由や原因を調べて、企業に対して従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性を高める投資であるとの考え、健康経営を示し、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することを打ち出しているそうです。それは、企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へつながると指摘しています。企業の健康経営を進めるために、健康経営に係る各種顕彰制度も推進しています。認定を取得する企業は年々増加しているとのことです。具体的にはスポーツジム利用の費用補助、検診等に関する費用補助、ヘルスリテラシー向上のための研修実施、ワークライフバランスや仕事と病気の両立に必要な就業規則等の社内ルールの整備、ストレスチェックの実施等です。
そして、自治体による健康経営等の表彰制度の実施と制度の数が年々増加しているそうです。一例をあげると青森市「あおもり健康づくり実践企業認定制度」、杉並区「健康づくり大賞」、横浜市「横浜健康経営認証制度」等です。
本区でも健康づくりに取り組む企業等の認定・表彰制度を作り健康増進への取組を官民あげて推進してはどうでしょうか。お考えを伺います。
次に、子宮頸がんワクチンについて伺います。
子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）感染を防ぐワクチン接種について、厚生労働省の「副反応検討部会」と「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」が１１月１２日に合同開催され、「積極的な勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当である」として、国による「積極的な勧奨」が再開される方向となるとの報道がありました。
HPVワクチンは２０１０年から公費による助成が始まり、２０１３年４月から小学校６年生から高校1年生の女子を対象に公費で受けられる定期接種となっていました。ところが接種後に体調不良を訴える声があいついだことなどから、２ヶ月後の同年６月に国が積極的勧奨を差し控えるよう自治体に通知を出しました。自治体による案内が行われないことで、よく１４年から５年間は接種率１％前後という状況が続いていました。勧奨中止のあいだに、日本の対策は遅れ、先進各国が子宮頸がんの罹患率、死亡率とも過去１０年間減少傾向なのに対して日本は増加傾向にあるとの分析もありました。世界保健機構（WHO）は、子宮頸がんを「撲滅できるがん」として３０年に女性の９割が１５歳までに接種を完了する目標を掲げています。本区の子宮頸がんワクチンの延接種件数は、２０１６年度６人、１７年度２３人、１８年度３１人、１９年度１１９人、２０年度５５８人で、２０年度には高校１年生相当女子（６９７名）とその保護者に情報提供のハガキを送付しています。今年度は中学３年生と高校１年生合計１２９２人にハガキを送付していて、接種人数の増加が見込まれる現状です。日本では子宮頸がんに、毎年約１１０００人が罹患し、約２８００人が亡くなっていると言われています。また、一方で思春期の女性を対象とする定期接種のワクチンは初めてで、心身の不調が起きた場合の支援体制が不十分だったとの指摘もあります。
子宮頸がんワクチン接種については正確な情報提供や積極的勧奨の中止中に公費での接種の機会を逃した人への「キャッチアップ接種」、医療機関の支援体制の拡充、相談体制の拡充が求められていますが本区の子宮頸がんワクチン接種と積極的勧奨再開に対する取組についてお考えをお伺い致します。
３．環境課題について
次に、３番目の環境政策について伺います。
本区はＳＤＧｓ未来都市として、特に環境への取り組みを強化し、都市型ならではの環境政策を検討していく必要があります。
まずは区役所から範を示す事が重要であり、電気・水道の削減や低公害車の導入動向、廃棄物の削減について、区のお考えを伺います。
また、２００５年には「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」が制定され、グリーン購入の推進等環境にやさしい事務用品等の導入や購入基準についても検討されているかと考えますが、現在の状況と今後の取り組みについて伺います。
豊島区の翌年にＳＤＧｓ未来都市に選定された荒川区は、バイオマス成分を含んだレジ袋やごみ袋を区民に知ってもらうために、折りたたんでマスクとセットにし、区のイベント等で配布しております。まずは区の施設から排出されるゴミについて、バイオマス成分を含んだゴミ袋を使用されるよう求めますが、いかがでしょうか。
バイオマスが含まれた製品は、CO2排出量削減や石油資源の節約に貢献しており、荒川区ではその折りたたむ作業を障害者作業所B型に依頼し、障がい者の皆様の収入にも繋がっているとの事であります。この事業は区のみならず、あらゆる民間企業と協働できる可能性も秘めており、ぜひ本区でも取り組みを要望致しますが、お考えを伺います。
さらに、「地球環境に優しいまちづくり」の実現のためには、私たち一人ひとりの努力が不可欠です。ごみの減量化・リサイクルなど、市民・事業者・行政が、それぞれの立場で出来る取組みを行い、未来を生きるみんなのために美しい地球を残しましょう。また、ごみ減量化、リサイクルの促進、その他環境への負荷の低減を積極的に推進している店舗や事業所を、エコショップ・エコオフィスとして自治体が認定・登録し、その取組みを自治体ホームページに掲載し応援していくための制度があります。
例えばエコショップは、環境にやさしい商品の積極的販売、簡易包装の推進、買い物かご等持参の促進、広告チラシ等への再生紙の使用、缶・瓶・トレイ等の店頭回収等のいずれか1つ以上を実施している事が条件となっています。また、エコオフィスは、紙類の使用量抑制及び再生利用の促進、食品廃棄物の減量及びリサイクルの推進、使い捨て商品の使用量削減の推進、グリーン購入の推進、従業員への環境教育の実施、空き缶、空きビン、ペットボトル等の分別及びリサイクルの推進等のうち3つ以上を実施しているオフィスが申請し認定を受けています。
全国では茨城県竜ケ崎市、神奈川県相模原市、長野県松本市、和歌山県岩出市等がこれらの認定制度を行っておりますが、身近な所から取り組めるこれらの制度をぜひ本区でも導入するよう要望致しますがお考えを伺います。
４．安心の街づくりについて
次に、４番目の安心の街づくりについて、初めに空洞調査の推進について伺います。
今年２月の第１回定例会でもお伺いしましたが、その後も各地で道路陥没が発生して大きな被害を及ぼしています。豊島区では、平成３０年度から６か年で区内全域の区道の路面下空洞調査が行われています。折り返しの３か年に入っています。改めてこれまでの調査の状況と課題についてお聞かせください。また、区民の安全・安心を守る為には、国や都との連携もより一層重要になってきています。国道、都道の調査状況などの情報共有の推進について現状をお伺い致します。
次に歩行者の安全について伺います。
近年、交差点での事故を防ぐために歩車分離式信号が導入されているのを見かけます。現在、本区にはどのような方式のものがどのくらい設置されているのかお聞かせください。歩行者と車がそれぞれ交わることがなく通行するこの歩車分離方式はより安全性が高くなったと認識をしています。交通事故の減少など、その効果をどのように認識しているのかお聞かせください。しかしながら一方では交差点の形状も様々です。歩行者と自転車、自動車による事故の危険は全く無くなったとは言えない状況です。北大塚２丁目と３丁目の交差点、空蝉橋通り北交差点は、一部歩車分離方式の交差点となりましたが、歩行者だけが通行する場合はそれほど危険を感じませんが、自転車が空蝉橋上から坂を下ってくる場合にスピードが出でしまい青になった横断歩道上の歩行者と接触する危険性があります。地域の方から危ない思いをしたとのお声を伺い空蝉橋上からの自転車に対してスピードを落とすようにする為に、注意喚起の看板を取り付けて頂きました。現在でもスピードを落とさないまま交差点に進入してくる自転車、特に宅配などの事業系の自転車も散見されます。そこでこういった歩車分離の交差点に進入してくる自転車に対して車道を通り車道の信号に従うように誘導するか自転車専用レーンを整備するか安全対策についてお考えをお聞かせください。
５．教育について
次に、５番目の教育について、初めに通学路の安全について伺います。
通学路の安全対策として危険なブロック塀の撤去など対策はどのようになっているのか、またその他の民間の通学路のブロック塀の対策の進捗状況もお聞かせください。
スクールゾーンを子ども達が通学する時間帯に通過する車両を見かけます。通行の許可を取っている車両もありますが、スピードを落とさずに子ども達の身体のすぐ横を通行するなど危険な状況もあると伺いました。まず、スクールゾーンのある通学路での交通事故を防ぐ安全対策の現状についてお聞かせください。
その他の安全対策として、ゾーン３０などの導入など、通学路の安全対策について取組み状況をお聞かせください。
いづれにしても子ども達の命を守る取組みをさらに強化していくことをお願い致します。
救援センターとしての学校施設の機能確保について伺います。
豊島区は、体育館の空調設備がいち早く整備されました。教育の現場では大いに活用され、学校開放でも快適に利用できるようになり大変に喜ばれています。非常用電源が整備されている救援センターでは、部屋の明かりや保健室の冷暖房に使用できることから、避難所となる体育館に空調が入り、真夏や極寒の時期でも快適に過ごせるものだと思っていましたが、整備された非常用電源では、体育館の空調まではカバーできないとの事でした。
島村議員が平成３０年の第４回定例会でLPガスを活用した取組を提案しています。その時の答弁では、「ガス式のものは切り替え装置の設置によりプロパンガスによる稼働も可能で、切り替え装置のスペースの確保や所要の条件を満たす施設については非常時にLPガスへ切り替えて冷暖房が行えるよう、検討して参ります。」とのことでした。検討状況はいかがでしょうか？また、全国LPガス協会との災害協定の締結についての質問では、「災害時の都市ガスの代替手段として、LPガスは大変有効なエネルギーと考えております。他自治体の例を参考にしながら、協会との災害協定の締結を検討してまいります。」とのことでした。検討状況はいかがでしょうか？
以上で私の一般質問を終了致します。ご清聴ありがとうございました。
公明党 根岸光洋議員 令和３年第４回定例会 一般質問答弁
ただいまの、根岸光洋議員のご質問に対しまして、お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問のうち、まず、これまでの対策と成果に対する評価及び第６波に備えた取組についてのご質問にお答えいたします。
私は、新型コロナウイルスワクチン接種は区政の最重要課題と捉え、医師会等と何度も協議を重ねたことにより、区と三師会がそれぞれの強みを生かした接種体制を構築いたしましたが、ここに至るまで大変長く厳しい道のりでした。
「豊島方式」の基本となる個別接種では、接種医療機関へ区独自の支援を実施するとともに、私や両副区長、管理職が個別接種医療機関約２００か所をすべて訪問し、接種にかかるご説明をしてまいりました。集団接種では、区内全域をカバーできるようバランスよく会場を設置し、加えて身近な場所でも接種できるように区民ひろばでの巡回接種と万全の体制で進めてまいりました。さらに区独自の優先接種の実施や、職域接種、夜間接種など、当区が考えられる多様な接種方式を展開しました。
コロナウイルスとの戦いは、早いものでもうすぐ２年となります。
この間、東京都には４度の緊急事態宣言が発令され、区民生活や区政運営は、学校の休校や区立施設の休館、一生に一度の成人式をはじめとした各種イベントの中止や延期など大きな制限を受けました。コロナウイルスという未知の、そして見えざる敵との戦いは、刻一刻と変化する情勢の中で、時機を逸することなく、的確かつスピード感のある対策が求められるものでした。
区民の皆さんの不安に寄り添い、ともに汗をかきながら、様々な対策を実施してまいりましたが、その対策がしっかりと実を結んだのは、これまで培ってきた地域との信頼関係があったからこそだと認識しています。
第６波への備えとしては、これまでの教訓を十分に生かし、感染拡大の兆候がみられた際は、保健所業務がひっ迫する前に、先手、先手と体制を強化し、陽性と診断された翌日には保健所から連絡がいく体制の構築を進めております。
次に、第３回目のワクチン接種に向けた取組についてのご質問にお答えいたします。
これまで、「豊島方式」による３層の接種体制により、本区の接種は順調に進み、１１月末には、接種対象者の８割を超える方が２回目の接種を終える見込みとなりました。
こうした中、ワクチンの効果を継続するため、３回目の接種を行うこととなり、１２月からの開始に向けて、現在準備を進めております。
接種対象となる方は、２回目の接種終了から８か月以上が経過した方となり、１・２回目の接種と同様に接種券を発送いたします。なお、今回はこれまでのように年齢層ごとにまとめて発送するのではなく、３回目の接種が可能となる月の前月に対象者のお手元に届くよう、段階的に発送いたします。スタート月となる１２月の接種対象者は医療従事者を中心とする約２,５００人で、すでに発送を終えたところです。
接種会場につきましては、個別接種・集団接種とし、３回目接種を開始する１２月は、としまセンタースクエアにおいて実施いたします。なお、この会場では、１２歳を迎え、新たに接種対象となった方や、１・２回目を受けることができず、今後、接種をご希望される方も接種が可能です。
年明けには、高齢者の方なども３回目接種の対象に加わり、接種者数が増加することから、クリニック・病院での個別接種を開始いたします。現在、医師会と連携し、実施医療機関の確保に取り組んでおります。
その後、接種対象者が大幅に増加していくことに合わせ、集団接種会場を拡充する予定です。その際には、これまでの接種状況等を踏まえ、土日や平日夜間の開設等、区民の皆さんのニーズに合った接種体制を構築してまいります。
今後も、医師会、歯科医師会、薬剤師会としっかり連携し、万全の接種体制を確保するとともに、実施内容について、
区民の皆さんへわかりやすく丁寧な周知を行うなど、３回目の接種が迅速かつ円滑に進むよう、全力で取り組んでまいります。
次に、後遺症に関し、身近な相談窓口として区が丁寧に対応し、後遺症のある方に自覚を促すとともに、医療機関、専門窓口等へつなげるさらなる対応を行うことについてのご質問にお答えいたします。
区の新型コロナウイルス相談センターで、コロナ後遺症に関するご相談を受けた場合には、症状等を丁寧にお聞きし、８か所の都立病院及び公社病院の「コロナ後遺症相談窓口」につなげております。
今後新たに陽性と診断された方に対し、都の新型コロナウイルスの後遺症に関するリーフレットを紹介し、広く後遺症の可能性を区民の皆さんに周知してまいります。
一方、コロナ後遺症については、診断基準や治療法については完全に確立されておらず、対症療法が基本です。陽性者の方がコロナ後遺症について、より身近な医療機関で相談できる体制が構築されるには、積みあがった知見が、各医療機関の医師に提供されることが必要です。厚生労働省がコロナ後遺症に特化した診療の手引きを作成中であり、区としては最新の情報提供を行うことで、必要な方が医療につながるよう努めてまいります。
次に、フィジカルディスタンスという言葉を使用していくことへの見解及びホームページでの意味の説明や表現の変更を明記することについてのご質問にお答えいたします。
感染拡大防止のため、人と人の間に十分な距離を保つことを表現する言葉について、昨年３月、WHO（世界保健機構）が、人と人の物理的距離はとっても、社会的な繋がりは保つべきとの考え方から、「ソーシャル・ディスタンス」から「フィジカル・ディスタンス」に変更したことについては、区としても認識をしています。
しかし、平易な日本語で、感染症対策のために「距離を保つ」と表現をしたほうが、子どもから高齢者まで伝わりやすく、区としては、より適切であると考えています。
従いまして、区が、これらの言葉のニュアンスの違いを改めてホームページで解説することは考えておりませんが、区民の皆さんにより伝わりやすいよう、統一した表記方法について、今後整理してまいります。さらに、コロナ禍においても人と人とのつながりを保つことの大切さを伝えていくことについても、考えてまいります。
次に、環境課題についてのご質問のうち、まず、区役所における電気・水道の削減目標、低公害車の導入動向や廃棄物の削減に対する区の考えについてのご質問にお答えいたします。
豊島区役所の組織全体が環境課題に自ら積極的に取り組み、範を示すことにより、区民の皆さんや事業者の皆様の取組を促すため、区では、平成29年度に豊島区役所地球温暖化対策実行計画を策定し、率先垂範行動に努めております。
同計画の目標値は、平成２７年度比で令和５年度までに、温室効果ガス排出源別で、電気は19.5％減、水道は11.2％減、廃棄物については6.5%減となっております。
令和2年度実績で、電気は31.7%減、水道は8.2%減、廃棄物は32.3%減となっており、既に、概ね目標を達成している状況となっております。
また、庁有車89台のうち、小型清掃作業車など切り替えが困難な車両を除いた79台全てを低公害車に切り替えております。
区は、先日、第三者による評価制度である「エコアクション２１」の中間審査を受け、高い評価を頂いたところであります。今後も、率先垂範を更に強化し、区民の皆さんと環境課題に取り組んでいく機運を醸成し、ＳＤＧｓ未来都市としての一丁目一番地である環境への取組を進めてまいります。
次に、グリーン購入の推進等環境にやさしい事務用品等の購入基準の検討状況及び今後の取組についてのご質問にお答えいたします。
豊島区役所地球温暖化対策実行計画では、事務用品の他、
作業服やオフィス機器などの調達基準を設けており、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に定める適合品の使用に努める内容となっております。
今後は、現状の取組の検証を行いながら、同計画に、プラスチック製品の購入抑制やペットボトルの削減についても基準に盛り込むなど、区の率先垂範の取組を一層進めてまいります。
次に、区の施設から排出されるゴミに関して、バイオマス成分を含んだゴミ袋を使用することについてのご質問にお答えいたします。
現状、区有施設から排出される粗大ごみを除いた廃棄物の量は年間約560トンであります。ごみ袋に換算すると約13万6千枚分となりますが、この量をバイオマス配合の仕様に切り替えますと、相当大きな環境負荷軽減効果が期待できます。
このため、今年度、としまシルバースターズの清掃活動時に使用するごみ袋を全てバイオマス配合のものに切り替えたところでありますが、今後、更に順次切り替えを進めてまいります。
次に、バイオマスが含まれたレジ袋やごみ袋を折りたたむ作業をあらゆる民間企業と協働して行い、区のイベント等で配布することについてのご質問にお答えいたします。
経済・社会・環境をめぐるさまざまな課題に対し、様々な主体と連携し、課題を解決していく取組はＳＤＧｓの基本的な考え方であります。
障害者作業所との連携は、より多くの方に環境に関心をもっていただくとともに、作業所の工賃にも反映でき、広がりのある取組でありますので、今後、ファーマーズマーケットでの啓発事業等に向けて検討してまいります。
次に、環境への負荷低減を積極的に推進している店舗や事業所を自治体が認定・登録し、その取組を応援していくための制度の導入についてのご質問にお答えいたします。
本区において、事業所から排出される温室効果ガスは全体の約45％を占めており、事業者による環境への取組を一層進めることにより、温室効果ガスの削減が大きく進むものと理解しております。
ご提案のエコショップ・エコオフィスの認定・公表制度は、事業者の環境負荷を軽減し、その取組を広く周知することにより、住民への啓発にもつながる施策であり、今後、制度導入に向け、積極的に進めてまいります。
なお、私からの答弁は以上ですが、その他の質問につきましては、両副区長並びに危機管理監から、教育委員会の所管に属する事項につきましては、教育長から答弁申し上げます。
安心の街づくりについてのご質問のうち、まず、これまでの路面下空洞調査の状況と課題についてのご質問にお答えいたします。
路面下空洞調査は、平成３０年度から区内全ての区道を対象に調査を行っています。この内、バス路線や通学路など全体の約45％にあたる重要路線については３年毎に、その他の区道については６年毎に調査を行っています。
これまでの調査では、緊急に補修が必要な空洞を13箇所、概ね半年以内の補修が必要な空洞を４７箇所発見しております。これらについては、既に全て補修等を完了させており、事故の未然防止に大きな効果を上げていると考えております。
道路には、水道管やガス管など、様々な埋設物が存在することから、空洞を発見しても、その原因を速やかに特定することが困難な場合があることが課題となっています。
このような場合でも、ご指摘いただいきましたように各企業者と連携し、相互に調整を図りながら、可能な限り早急に原因を特定し、補修を完了させるよう努めています。
次に、国道、都道の空洞調査に関する情報共有の現状についてのご質問にお答えいたします。
国道や都道などの幹線道路は、日常はもちろん、災害時においても大変、重要な役割を果たす路線です。
それぞれの管理者も、地中レーダーによる空洞調査を実施しており、異常が見つかった場合には、それぞれに速やかに補修を行っております。
現時点では、それぞれの管理者が調査結果等の情報共有はしておりませんが、今後は、道路管理者相互の連携を図り、情報を共有しながら、よりいっそうの安全な道路づくりに取り組んでまいります。
次に、交差点での事故を防ぐために設置されている方式の種類と数及びその効果への認識についてのご質問にお答えいたします。
ご案内のとおり、歩車分離式信号は、車両の通過と歩行者の横断が交わらないように、青信号のタイミングを分離している信号機で、平成１４年９月から全国的に整備が進められていますが、令和３年３月末現在、９，８４７か所、全体の４．７パーセントにとどまっているところです。
また、区内には歩行者が斜めに横断できる「スクランブル方式」は、現時点では設置されておりませんが、その他の歩車分離の方式が４６か所設置されています。
警察庁では、歩車分離式信号の本格導入に向け、平成１４年１月から半年間、全国１００か所の交差点を抽出して、モデル運用を実施した経緯がございます。
その結果、人身事故が４割減少し、交通事故の減少に有効な手法であると科学的に確認されています。
区内についても、歩車分離式信号の主要な交差点への増加に向けて、所轄警察と協議を継続し、交通安全の確保に努めてまいります。
次に、歩車分離の交差点に進入してくる自転車に対する 安全対策についてのご質問にお答えいたします。
ご質問の交差点を始めとして、区内には自転車の交通ルールが守られにくい、特徴的な交差点があると認識しています。
区では、セーフコミュニティの一環として「自転車利用の安全対策委員会」を設置しております。そこでの協議や意見を踏まえながら、事故が多い歩車分離交差点における自転車事故の原因と対策を検討するとともに、警察による取締りの強化や、効果的な交通ルールの周知方法など、対策を強化してまいります。
私からの答弁は以上でございます。
健康施策に関するご質問のうち、まず、コロナ禍での健康診断やがん検診の受診状況についてのご質問にお答えいたします。
令和２年度の国保特定健診の受診者は、13,809人で前年度と比べ1,975人、12.5％の減となった一方、７５歳以上の方を対象とした長寿健診の受診者は13,250人で前年度と比べ149人の減とほぼ横ばいの状況でした。
また、がん検診の受診者数については、前年度と比べ胃がんが26.9%、肺がんが24.3%、乳がんが15.7%、子宮頸がんが9.8%減少していました。
がん検診の受診者が減少したことについては、４月に１回目の緊急事態宣言が発令されたことにより、国から各種健診を延期するよう通知があり、区としてはがん検診の開始時期を７月に遅らせたことが大きく影響したと考えています。
今年度については、現時点での特定健診、長寿健診、がん検診とも受診者数は、令和元年度のコロナ発生以前とほぼ同数となっており、コロナ禍による影響はほぼ収まっていると考えています。
次に、特定健診当日に特定保健指導を受けた人数及び受診当日に初回面談を受ける効果についてのご質問にお答えいたします。
特定健診では、健診の結果、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群と判定された方に対して、保健師や管理栄養士が面接を行う特定保健指導を実施しています。
区では、昨年度から、健診時に医師が腹囲・BMI・血圧の結果からメタボ判定を行い、その当日に保健指導を行う方式を導入いたしました。令和２年度は、対象者1,153名のうち、225名の方が当日保健指導を受けられました。
効果としては、その日のうちに食事や運動など目標を設定することから、生活習慣の改善をより早期に開始することができ、その後の継続的な指導にもつながりやすいと考えております。
次に、特定健診の結果を今以上に早くお知らせすることについてのご質問にお答えいたします。
区としても、検査結果を早めにお知らせすることは、必要な精密検査や治療につなげる上で重要と認識しています。
現在、特定健診については、およそ１～２か月後に結果を送付しています。ご指摘の通り、特定健診には血液検査以外に、レントゲン検査や心電図、眼底検査等、複数の検査項目があり、結果把握や総合判定にやや時間がかかることから、送付までの期間を大幅に短縮することは困難ですが、健診結果ができるだけ早く受診者のお手元に届くことができるよう、健診実施機関と協議してまいります。
次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施及びフレイル対策の推進に対する認識並びに人生１００歳に向けた事業展開についてのご質問にお答えいたします。
高齢者は、複数の慢性疾患を抱える方が比較的多く、認知機能や社会的な繋がりが低下するといったフレイル状態に陥りやすいなど、疾病予防と生活機能維持の観点から、保健事業と介護予防を一体的に実施し、フレイル対策を推進することは、極めて重要であると認識しております。
しかしながら、後期高齢者については、保健事業は後期高齢者医療広域連合が実施し、介護予防の取組は区市町村が実施しているため、情報の共有ができず健康状況や生活機能の課題に一体的に対応することができませんでした。このため、令和元年に法律が改正され、区市町村において、保健事業と介護予防を一体的に実施するため、広域連合が持つ健診データ等の医療・介護情報を活用することが可能になりました。
そこで、健診データ等の結果に基づき、区が保健指導が必要な方に通知し、低栄養予防の相談事業を実施するなど、複数の新規事業を開始しました。
今後も、こうした取組を充実・強化し、生活習慣病等の疾病・重症化予防とフレイル対策等の介護予防を一体的に実施することにより、１００歳健康を目指してまいります。
次に、高齢者の糖尿病重症化予防への対応についてのご質問にお答えいたします。
糖尿病は、重症化すると失明・腎不全などQOL（生活の質）を大きく低減させるような合併症や、心筋梗塞、脳梗塞などの病気を引き起こすことがあるため、重症化を予防することが肝要です。
このため、７５歳未満の高齢者の糖尿病重症化予防については、国保特定健診対象者に対し、特定保健指導及び糖尿病重症化予防事業を実施し、糖尿病予防の保健指導や医療機関への受診勧奨を行なってまいりました。
さらに、後期高齢者についても、今年度から糖尿病重症化予防事業として、医療機関への受診勧奨や区民ひろば等でのセミナー形式での保健指導、個別的に支援が必要な方への保健指導を実施しています。
事業の実施にあたっては、対象が後期高齢者であることから、通知だけでなく、事前に電話で趣旨を説明し、勧奨するなど、丁寧な対応を心掛けています。
今後も健診後の保健指導をきめ細かに実施することにより、糖尿病の重症化予防を促進し、高齢者の健康維持に努めてまいります。
次に、健康づくりに取り組む企業等の認定・表彰制度を作り健康増進への取組を官民あげて推進することについてのご質問にお答えいたします。
従業員の健康増進への取組が、結果的に生産性向上につながることから、健康経営を重要視する企業が増えていると認識しています。
「としま健康チャレンジ！」は、区の実施する様々な健康プログラムへの参加等によりポイントを集め、区内協賛店で利用できる事業ですが、区内在勤の方も対象としており、従業員がまとまって参加いただいている企業もございます。
今後、こうした取組を一層広げていく観点から、ご参加いただいている企業を区のホームページで紹介することを考えており、認定・表彰制度についても、実施している自治体の例を参考に、研究してまいります。
次に、子宮頸がんワクチン接種と積極的勧奨再開に対する取組についてのご質問にお答えいたします。
子宮頸がんワクチン定期接種の、積極的勧奨の再開については、国の審議会で了承されたものの、再開時期については明らかになっていません。区の所管課では、再開に向けた検討を始めており、国から正式な決定があり次第、医師会や接種医療機関との調整を開始する予定です。
また、子宮頸がんワクチン接種後に生じた症状でお困りの方に対しては、接種医療機関から都内に４か所ある協力医療機関にご紹介いただけるよう周知するなど、接種を受ける方に寄り添った相談体制を提供できるよう、工夫してまいります。
接種の機会を逃した方への「キャッチアップ接種」に関しては、現時点では、対象とする年齢や実施方法など審議会で検討を行っているところであり、区としては、引き続き情報収集に努めてまいります。
私からの答弁は以上でございます。
救援センターとしての学校施設の機能確保についてのご質問のうち、まず、体育館の空調設備をプロパンガス切替装置付きに切り替えることに対する検討状況についてのご質問にお答えいたします。
災害時において、電気やガスの供給が困難な状況になった際のプロパンガスの有用性と、プロパンガスによって稼働が可能となるエアコンの機種があることは認識しております。
本区では、令和元年度、区長の決断によって、他区に先駆けていち早く冷暖房機器の設置されていない救援センターとなっている２６施設に対して、一斉にエアコンを設置いたしましたが、設置までにかかる時間を短くすることを最優先としたことからＬＰガスに対応できるエアコンの設置までは叶いませんでした。
従いまして、当面は、電気及び都市ガスを動力源として運用を続けてまいります。
次に、全国ＬＰガス協会との災害協定締結に向けた検討状況についてのご質問にお答えいたします。
一般社団法人全国ＬＰガス協会との協定につきましては、他地区での事例などを踏まえ、本区での協定を想定した検討をしているところでございます。
被災時における多様なライフラインを確保する観点からも、さらに検討を進めていきたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。
引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関するご質問に対しまして、お答え申し上げます。
教育についてのご質問のうち、まず、通学路の安全対策として危険なブロック塀の撤去などの対策についてのご質問にお答えいたします。
区では、平成３０年６月１８日に発生した大阪北部地震を受けまして、小中学校及び幼稚園のブロック塀の緊急総点検を実施いたしました。
この結果を受け、撤去または補強の必要箇所とされた１８の学校と幼稚園、４９箇所の対策工事を平成３０年度から令和２年度にかけて実施し、令和２年度中にすべて完了しております。
次に、通学路における民間の危険なブロック塀への対策の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。
通学路に面する民間の危険なブロック塀につきましては、平成３０年度に、教職員と建築課などの専門の職員が合同で目視及び触診により調査をしましたところ、１２４箇所のブロック塀で危険性が高いことがわかりました。
これにつきましては、切迫が指摘される首都直下地震に対応するためにも、早急な改善が必要と判断し、危険な民間のブロック塀の改善工事に対する補助事業の金額を大幅に引き上げて周知活動を強化したところ、これまで２４箇所のブロック塀について改善することができました。
今後も、区長部局のご協力をいただき、危険なブロック塀の所有者に対する働きかけを継続して行うことで、通学路の安全確保にさらに努めてまいります。
次に、スクールゾーンのある通学路での交通事故を防ぐ安全対策の現状についてのご質問にお答えいたします。
通学路での交通事故の防止につきましては、登校時にＰＴＡや地域のボランティアの皆様により見守りいただき、またシルバー人材センターへの委託による学童安全通学指導員などが道路の横断時に児童、生徒の安全を確保しております。
また、運転者に対してスクールゾーンを解りやすくするため、道路の路面標示や一部カラー舗装などの工夫をしています。
スクールゾーンをスピードを出して通行する車両については、区長部局や所轄警察と連携し、取り締まりの強化がされるようお願いすることにより、今後も通学路の安全を確保してまいります。
次に、ゾーン３０の導入など、通学路の安全対策への取組状況についてのご質問にお答えいたします。
本年６月、千葉県八街市で、下校中の児童５人が大型トラックにはねられ死傷した事故を受けて、豊島区内の学校、警察、ＰＴＡ、区が協働して通学路の合同点検を９月から実施しております。
対策必要箇所として要望が寄せられた箇所について区が道路管理者として取り組むものは約５０件でした。立て看板の設置や電柱幕の設置など早期に対応可能なものから順次取り組み、路面標示等の引き直しについては今年度末までには完了する見込みでございます。
また、ゾーン３０につきましては、幹線道路に囲まれた住居地域に時速３０キロメートルの速度制限を行い、歩行者や自転車の安全な通行を確保する制度であり、豊島区では１１地区が指定されております。しかし、指定区域は原則として幹線道路に囲まれた住居地域とされることから、通学路の範囲と必ずしも一致していない部分もありますので、より安全な通学路の確保に向けて、指定の拡大についても、所轄警察との検討を区長部局にお願いしてまいります。
今後も地域の方が、関係諸機関としっかり連携して、通学時の様々な危険から子ども達を守る努力を日々続けてまいります。
以上をもちまして、根岸光洋議員のご質問に対する答弁を終わります。
