令和 7年予算委員会 3月17日 全部の補足②
救援センターの開設と運営
○島村高彦委員 それでは、防災対策のうち、救援センターの開設と運営についてお尋ねします。
長い間、御提案をさせていただきました。地域の人が救援センターの鍵を持って、万が一、職員さん来れないときには、自らで入館をして、開設、運営をしていくというところでございますが、救援センターには複数の町会が割り当てられております。そこの割り当てられた町会のうち、どこの町会もカードを、鍵番号カードを所有していないという救援センターというのは存在するんでしょうか。
○小嶋防災危機管理課長 現在、１２９町会の中で、希望している町会が５７町会あるという状況でございます。そういった形で、約半数ぐらいは希望していただいたんですが、半数ぐらいが希望しないで、いただいてない状況になりまして、実際には５つの救援センターで、どこも町会が鍵を受けてないといったところがございます。
○島村高彦委員 そういった救援センター地域に対しては、どのような支援を行っていくのかって、ちょっとお聞かせください。
○小嶋防災危機管理課長 今、救援センターの開設運営訓練というのを毎週日曜日やっているんですけれども、そこの中で、一応、鍵を、まず、渡すところには、どうやって鍵を開けるんですよというようなことをお伝えしております。それと同時に、振り返りの会の中で、こういった鍵を持つことがどうしても御負担になるんで、持たないという町会多いので、これ、持ったから必ず開けなきゃいけないわけじゃないですというようなことをお伝えしながら、ぜひ持ってくださいというような奨励をさせていただいているといったところでございます。
○島村高彦委員 実際の災害においては、職員さんのほうがやるという状態にはなるかとは思うんですが、どのような種類の災害が来るか分からないと。そういった中で、先月行われた救援センターの開設訓練でも、参加者の中から、ところで、一体誰が学校の鍵持っていて、開けるんでしょうかという質問がありました。まだまだ普通の区民の方には、この制度が知られていないというところでございますので、今後、地域の意識を高めるという観点から、進めていただきたいと思います。
それで、まず、鍵を開けて入った場合、最初に救援センター開設運営キット、これのあるところに行かなきゃいけないというところで、多くは主事室に置いてあるんですけども、この主事室というのは、夜間や休日はいつでも鍵が開いていて、入れる状態にはなっているんでしょうか。
○小嶋防災危機管理課長 主事室につきましては、鍵はかかってない状況でございます。
○島村高彦委員 分かりました。入ったけど、主事室入れないというと困っちゃうんで。
それから、開設運営訓練では、毎回、救援センター配備職員さんが出てきてくださっております。中には若い方もいらっしゃって、せっかくの日曜日なのに、かわいそうだなとか思っているわけですけども、このセンター配備職員さんというのは、お住まいは救援センターのそばに住んでいるというわけではないんでしょうか。
○小嶋防災危機管理課長 現在、この配備職員の指定につきましては、役所から１５キロ以内の職員を配置するという形の中で配置をさせていただいているところでございます。
○島村高彦委員 １５キロというところで、どのようにして、そこまで駆けつけるのかという中で、ちょっと不安もあるかなというんですけども、一定の距離を保った上で指定しているというところで。
ここに真っ先に駆けつける災害対策要員ですね、この方は、ところで、センター開設運営訓練には毎回参加されているんでしたっけ。
○小嶋防災危機管理課長 今、区内の３４の救援センターに一応３４人なんですけれども、防災の区の、区内の寮に住んでいる配備職員、災対要員がおります。その者につきましては、必ず救援センターの開設運営訓練のほうに出席するようにして、こちらのほうで促して、突然、それこそ何かあったというときは来れませんが、それ以外は出席をしている状況でございます。
○島村高彦委員 この災害対策要員さんも、決して防災課の職員さんというわけではないということでございました。過去の一般質問で、この災害対策要員さんというのは、真っ先にその地域に飛び込んでいくことから、やはり地域の人から顔を知られていたほうが、そのときのお仕事がやりやすいんじゃないかという質問をさせていただきました。したがって、地域の防災訓練なんかにも参加をしたほうがいいのではということなんですが、ワーク・ライフ・バランスの問題もあって、現時点での参加は考えていないというのが、もう何年も前の質問の答えでございました。この災害対策要員をもっと地域に知っていただく、なじんでいただく、こういったことを希望しているんですが、今でもこのときの答弁とお考えは変わりはないでしょうか。
○小嶋防災危機管理課長 今、委員申し上げたとおり、やはりワーク・ライフ・バランスはございますので、強制ということはできないんですけれども、そういった町会の訓練ですとか、そういったものには積極的に参加できる範囲で構わないので、参加してくださいというような促しをしているところでございます。
○島村高彦委員 可能な限りでお願いをいたします。
それと、今度は、受付ですね、避難者が来たときに、避難者カードを書くわけですが、この間、３月に行われたセンター訓練では、質問がございまして、センター避難と在宅避難と分けて書いてありまして、在宅避難の人も一回ここに来なければいけないんですかという質問がございました。これは、かなり受付の時間、労力、手間がかかってしまうと思うんですが、また、在宅で避難しようとしている人が一旦、救援センターに行かなきゃいけないというのは、ちょっと安全上のことも考えて、どうなんだろうと思ったんですが、この辺はいかがでしょうか。
○小嶋防災危機管理課長 基本的に在宅避難の方は、救援センターに来る必要はないです。ただ、例えば食べ物を取りに来るですとか、情報を取りに来るために救援センターに来るといった形の方がいるので、特に食べ物を取りに来る方については、受付といった事務が出るというところでございます。
○島村高彦委員 必要に応じて来るということで理解しましたが、これは、やはり全部、区民に周知徹底しておいておかないと、この間、参加した人は、在宅避難の人も一旦来なくちゃいけないなんて思っていましたので、その辺は、ぜひ理解ができるように周知をお願いします。
それから、要配慮者ですね、要配慮者のお部屋もちゃんと用意してありまして、そこに案内をするというふうになっているんですが、自治体によっては、例えば江戸川区なんかは、当事者や家族の移動に伴う時間や労力負担軽減のために、直接福祉避難所に避難させるという対策を取るように変えたそうでございます。これ、一旦ごちゃごちゃした救援センターに要配慮者が来て、そこから必要に応じて福祉救援センターに避難させるというやり方は、果たして本当の災害のときにうまく機能するのかどうか懸念があるんですが、いかがでしょうか。
○小嶋防災危機管理課長 確かに要援護者の方については二度手間になるみたいなところはあるんですけれども、実際被害の大きさによっては、今の福祉救援センターの規模というところで、全ての方を受け入れられない可能性もあると。そういった中で、状況によって、やっぱり優先度をつけながら、福祉救援センターに入れていく必要があるということで、現状のところは、今のやり方というところになっているんですけども、確かにそのまま直接避難できるというのはすごくメリットもあるというところでございますので、これについては、本当に検討課題として、今、福祉部門と検討しているところでございます。
○島村高彦委員 よろしくお願いいたします。
最後に、災害時に各救援センターの状況をどのように災害対策本部で情報集約、把握しているのかという点についてお聞かせください。
○小嶋防災危機管理課長 今、情報集約の形としましては、各救援センターから１２の地域本部のほうに情報が伝わるようになっております。例えば開設したですとか、何人の方が来ているですと、その１２の地域本部から対策本部のほうに情報が来るといった形になっております。通信が生きているときはなるべくでしたらメールですとか、ファクスのほうが確実に言葉として通じますので、そういったものを使わせていただいて、無理なときは無線といった形になります。
○島村高彦委員 文京区の場合は、救援センターにタブレットを１個ずつ置いて、そこからじかに災害対策本部に連絡が行く体制になっております。それを用いてやるんで、リアルタイムで情報が絶えず集約できるということで、すぐ手を打てる状況になっていますが、こういったことも今後検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小嶋防災危機管理課長 新たなシステム入るのと一緒に検討させていただいて、恐らくそういったことも、パソコン上、生きてれば、対応ができるんじゃないというふうに考えております。
