令和 7年予算委員会 3月17日 全部の補足①
空き家を活用した若者の居場所
○島村高彦委員 同じく未利用地、遊休地の活用についてですが、こちらは、ＵＲの遊休地を活用した若者の居場所についてお伺いします。
第４回定例会で、高橋議員のほうから、若者の居場所や住居確保支援の充実を要望しました。答弁に、空き家を活用して、ＮＰＯ法人等の支援、補助を行って、若者の居場所を増やしていきたいという答弁をいただいております。
新規事業のＵＲ都市機構の遊休地を活用した若者の居場所事業について、再開発エリアの空き家を活用し、若者の居場所を確保していく取組に期待をするところでありますが、この事業の特徴についてお聞かせをお願いします。
○小椋子ども若者課長 こちらの事業でございますが、まちづくりで本区と連携しておりますＵＲ都市機構が保有する土地、建物を区が無償で借り受け、若者支援団体に無償で転貸をしまして、若者支援事業を展開してもらうものとなっております。区のほうでは、イニシャルコストの一部、改修経費となりますけれども、こちらのほうを補助、また、保険料の負担をいたしますが、運営経費についての助成というのは行わない予定となっております。なお、この改修経費につきましては、子ども若者応援基金のほうを活用する予定となっております。実施いたします若者支援の事業内容につきましては、自由な発想で多様なプログラムのほうを展開していただくというようなことを期待しておりまして、当面、２物件につきまして、ＮＰＯのほうに無償で転貸して、若者支援事業を展開してもらう予定となっております。
○島村高彦委員 分かりました。
来年度は、まず、２か所の空き家活用からスタートするとお聞きしておりますが、既にこの事業に参加するＮＰＯ法人のめどは立っておるのでしょうか。
また、具体的なスケジュールなんかもお分かりでしたら、お聞かせ願います。
○小椋子ども若者課長 こちらのほうの事業につきましては、３月の上旬に２事業者のほうが決定をしております。２物件につきまして、３月中に使用貸借契約のほうを行い、改修工事のほうを事業者のほうで行っていただきまして、７月ぐらいから事業実施となる見込みとなっております。一つが、事業者がサンカクシャさんのほうとなっておりまして、飲食店事業を展開した若者の居場所、また、就労体験を実施をしていただくというような予定で、７月の開始の見込みとなっております。もう一つが、ピッコラーレさんとなっておりまして、若年の妊産婦さんの居場所、ぴさらのほうを今運営されておりますけれども、そちらの卒業生である、未婚の若年の母子を安定的に受け入れられる場所、大体２部屋程度というようなことで伺っておりますけれども、そちらのほうの運営の予定で、９月ぐらいに開始というようなことで聞いております。
○島村高彦委員 分かりました。
ＵＲ都市機構は、今後、再開発に向けて計画的に土地、建物を購入していくことになると思います。活用できる土地、建物が増えていく中で、こうした事業をどのように拡充をしていかれるのか、お考えがあれば、お聞かせ願います。
○小椋子ども若者課長 こちらのほう、今後、これらの事業用地内のほうでは、ＵＲ所有の物件が出てきた場合には、若者支援のＮＰＯの活用可能性がある物件につきましては、今回と同じスキームで使用貸借のほうを行いまして、ＮＰＯのほうに転貸をしていきたいというふうに考えております。また、既に来年度、令和７年度の物件も新たにというようなことでいただいておりますので、活用に向けた協議をしておりまして、今後、具体化した場合には、既に御登録いただいているＮＰＯさんございますので、そういったところとのマッチングのほうをしていきたいというふうに考えております。また、物件の状況によりましては、耐震診断等が必要になるというようなこともあるかと思いますので、その際には、ちょっと今回の当初予算内での対応、難しい場面も考えられますので、来年度の補正予算等も検討していく必要があるのではないかなというふうに考えております。
○島村高彦委員 分かりました。
まちづくりがこうやって進んで、空き家が増えていく中で、その空き家を活用するようなことで、防災対策にもつながると。また、若者が地域と交流することによって、ひいては地域の活性化にもつながっていくというふうに思っております。地域の皆様方にも、こうした事業の趣旨を知ってもらう必要があるんではないかと考えますが、地域への周知をどのように行っているのか、また、行っていくのか、お聞かせをお願いします。
○小椋子ども若者課長 こちら、やはりちょっと若者というようなことで、どういった事業かということで、御心配をされるというようなこともあるというふうに考えております。事業用地内の町会長さんですとか、町会の役員さんのほうには、役員会等も通じて、説明のほうをさせていただきたいというふうに考えております。既に町会長さんのほうにはお話のほうもさせていただいております。また、物件に隣接をするおうち、世帯等につきましては、そのＮＰＯさんとも一緒に、こういったことで利用させていただきますというようなことで、御理解を求めていくといった、そういった取組のほうもする予定で考えております。
○島村高彦委員 ありがとうございます。
こうした再開発エリアのほうに、再開発エリアの空き家に着目した、この事業というのは、ＵＲ都市機構やＮＰＯ法人、そして、豊島区がそれぞれの強みを生かした取組で、若い人たちのこれからの本当に支援に大きな役に立つというふうに思っております。ほかの再開発エリアでも応用が可能ではないかというふうに考えております。ぜひほかの地区、いろいろな区内全域での事業展開も検討いただきたいと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○活田子ども家庭部長 区内では、この本事業の東池袋地区以外にも多数の再開発、まちづくりのエリアがございます。まちづくり事業者、ＵＲ都市機構以外にも、再開発エリア、まちづくりエリアの土地、建物を買って閉鎖管理をしている物件が複数あります。今回のプロジェクトに関しての振興について、その事業者にもヒアリングをしておりまして、この事業が区の若者支援につながること、そして、ＮＰＯの弱みである居場所を提供する事業であり、また、不動産事業者としては公共に貢献するものに加えて、固定資産税と都市計画税が減免になるんですね。そういったところを訴求をして説明したところ、おおむね良好な相談結果になっております。今後、積極的に、この東池袋エリアだけでなく、ほかのエリアにも展開していきたいと思います。長くなりますが、その際には、子ども若者基金の活用も含めて、また、豊島区がこういうプロジェクトを進めているというプロモーションも含めて、大々的に展開していきたいと思います。
