令和 7年予特３/13　介護保険会計

介護事業者とケアマネジャーに対する支援

○島村高彦委員　　介護保険事業、款目のところでも何人かの議員さんから質問がございましたが、私も介護事業者とその中核的存在のケアマネジャーに対する支援という観点からお尋ねいたします。

地域差があるんですけども、全国的には介護事業者の倒産、休廃業が急増しておりますが、款目のときの答弁では本区においては大丈夫だというようなことでしたが、今後についてはどういうふうになっていくんだろうというふうにお見込みでしょうか。

○時田介護保険課長　　単純に事業所数の比較でいえば、今年度については４月から数的には変化はございませんが、先日も事業者と意見交換をした際に、やっぱり介護人材の確保が難しくなってきていると。特に若手の職員の確保が難しいということで、職員が高齢化にもなっていることもありまして、５年後、１０年後になったときにやはり地方と同じような現象が起きるんではないかというような懸念がございます。

○島村高彦委員　　既に２３区内でも、ある一定のエリアでは中核となるケアマネさんが足りてないというような記事もございました。実情、事業所の運営でケアマネさんが十分な活動をしていくことがやはり若い人材の獲得にも関わってきているだろうというふうに思っております。

ケアマネ自体の担い手不足というのが今日本では大きな問題になっているそうでございまして、その理由といたしましては、仕事に見合った報酬がなかなか得られないと。もともとの報酬はヘルパーより高いんですけども、ただ、ヘルパーについている処遇改善加算は、これまでのところではケアマネにはこの手当はつかないと。現在議論をしてる最中だというふうにはお伺いしておりますが。さらにそれ以上に過剰な業務負担というのがありまして、実際には利用者の方の通院の送迎だとか、あるいはいろんな行政手続を代行したりとか、様々な本来業務外の依頼に対応せざるを得ないということが問題になっているようでございます。

実際に本区の介護事業者のインタビュー記事も載っていたんですが、そういった問題に対しまして本区ではどのような対応をしているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。

○今井高齢者福祉課長　　ケアマネジャーの皆さんで組織する団体のほうでアンケートを取っている内容などを共有しておりまして、やはり本区においてもいわゆるシャドーワークと言われるような本来のケアマネジャーの業務以外の部分をかなり多くケアマネジャーさんが負担しているというような事実も分かってきております。

国でも同じような検討をなされておりますので、国の動向も踏まえつつ、まずは本来ケアマネジャーの方がどういう業務が本来業務なのかというのを、関係機関のほうもどうしてもケアマネジャーさんに頼りがちというところもございますので、そういった周知から進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○島村高彦委員　　何ですか、その前にケアマネになろうという人が異様に少ないというデータがありまして、制度開始直前の受験者数に比べると２０２２年ではその４分の１になっちゃっていると。合格者と来た日には当時より９割近く減っちゃっているというようなことがあるそうでございます。これは試験が難しくなっちゃったということもあるんですが、その試験が難しくなった以前に、やっぱり業務内容が報酬に見合っていないということで希望者が減っているんじゃないかというふうに思います。

また、それ以外に資格の更新も大変みたいで、非常に忙しいのに研修時間に８８時間取られて、ほんでもって費用も７万円以上かかって自分で出さなきゃいけないとか。資格更新のタイミングでケアマネを辞めちゃったりする人がかなりいるそうでございます。

この問題はそのままほっておいたら介護保険制度そのものが危ないんじゃないかというふうには思うんですが、国もそういったことを話を聞いているようで、現在検討中で、２０２７年度の次期介護保険制度にこの検討結果を反映するというふうにおっしゃっております。その中にケアマネが本来の業務で十分に専門性を生かせるように、本来業務外の業務というのをほかの機関につなげるべき業務として位置づけるような計画を立てているんだというふうに書いてありました。それを本区としても当然そういった内容については、こういった上からお達しが来るなということで対応の準備しているかと思うんですが、本区においてつなげるべきほかの機関は十分な体制が取れているんだろうかという疑問が湧いたんですけども、その辺はもう十分な対応ができるようになっているんでしょうか。

○今井高齢者福祉課長　　そうですね、まだ現在の段階で十分と言えるかどうかというところについては、まだ課題があるというふうに考えてございます。

関係機関ともまずは十分に今のケアマネジャーの状況を理解していただいて、何というんでしょうか、ケアマネさんに頼めば大丈夫だというような風潮がどうしても今まであるといったところがございますので、そういったところから意識を変えていくといったところで今後進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○島村高彦委員　　先ほど来、ケアマネさんの負担が非常に大きなものとなって、だんだんやっぱりこの仕事はやりたくないなと、高齢社会で対象者がどんどん増えるのに必要な人がいなくなるというのは、これは大きな問題だろうというところでございます。

それで、この厚労省の対策会議の中で、今のほかの機関につなげるという計画と、もう一つは保険外サービスとして対応できるような業務として位置づけるというふうにあるんですが、そこで思い出すのは、本区が真っ先に取り入れた選択的介護ですね。利用者にとっても十分満足なサービスにつながり、あるいはまた事業者の収益にもつながっていくだろうというところでスタートした業務なんですが、現在の選択的業務の進捗状況というのはどのようになっているのか、またその効果がどういうふうに現れているのかというのをお聞かせください。

○時田介護保険課長　　選択的介護のことでございますけれども、効果も含めまして、保険外サービス提供事業者数の数でいきますと、令和４年度の６３件から現在９２件まで増加しているような状況でございます。

○島村高彦委員　　ということは、この事業がその趣旨にのっとって多くの事業者に理解していただき、利用者と事業者にとって両方で効果が認められているということでよろしいんですね。

○時田介護保険課長　　はい、そのような認識でございます。

○島村高彦委員　　これは本当にこれからの介護事業所がやってく上で非常に重要な事業だと思いますので、これからも本区が先駆的な選択介護の区ですから、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

それと、これは随分以前から在宅医療推進事業が豊島区でスタートする前からしつこく何度も何度も行ってきたのが、介護と医療の連携ですね。私が言っているのは、ケアマネの負担軽減を目的とした介護と医療の連携というのをずっと言ってまいりました。在宅介護においては、ケアマネと医師の連携が、過去はですね、過去は非常に不十分だと。ほんでもってケアマネが大変な苦労していたというのを知り合いのケアマネからずっと訴えられておりましたもんで、それでこの一般質問を行ってきたんですが、現在の状況がケアマネ側から見た医療との連携が十分であるのかどうか。今回の重点事業でも医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護師会と連携した在宅医療の取組というのがあるんですが、この中に介護事業者というのがないんですが、ケアマネ側から見た連携は現在は十分になっているのかどうかお尋ねします。

○木山地域保健課長　　そうですね、まず十分かと言われると、まだまだ道半ばかなという気はしてはおります。ただ、在宅医療連携推進会議を立ち上げてずっとやってきて、在宅医療コーディネーターとしてケアマネジャーさんを対象とした研修をやったりとか、あと在宅医療を受けている方をそのときのケアマネさんが困らないようにというか、服薬の部会をつくって、薬剤師会の先生方とケアマネジャーさんとの意見交換だったりとか、そういったことも行っておりますので、多職種の連携というところではかなり進んできているかなとは思っております。