令和 7年予算委員会　環境清掃・都市整備　3月 7日

住宅確保要配慮者対策・居住支援協議会

○島村高彦委員　　お願いします。

それでは、昨日の福祉費での質問に続きまして、住宅確保要配慮者対策についてお尋ねします。

住宅セーフティネット改正による居住サポート住宅については、本区も多くの要支援者へ支援を行うのに最適な住宅であると考えているとお答えいただきました。施行予定が本年１０月からということであり、去年１１月の質問段階では関係省令が制定されておらず詳細が示されていないので、示され次第、多くの支援法人が活動できる改正整備に努めていくとのことでございました。現在３月ですが、今も国からは何も示されていないんでしょうか。

○高橋住宅課長　　結論から言いますと、今も省令等がまだ示されてなく、詳細が不明という状態が続いております。

○島村高彦委員　　国土交通省が居住サポート住宅のモデル事業の応募を昨年行ったようなんですが、本区の居住支援協議会の居住支援法人は応募されたのでしょうか。

○高橋住宅課長　　本区の居住支援法人からそういう申請をしたという話は聞いてございません。

○島村高彦委員　　そうですか。いずれにしても１０月スタートで、準備をしないでばっとスタートできるのかなという疑問が常にあるもんでございまして、お尋ねをいたしました。

特に答弁の中で、不動産団体の聞き込みで居住支援法人と関わりのある家主はまだまだ少ない状況だと、多くの家主は支援法人の活動に対する認識が不足していると考えられるというようなお答えがございました。何もまだ詳細が示されない状況ではあるんですが、一応こういった形を区が考えているというようなことは家主さんや、あるいは町なかの一般の不動産事業者さんへも周知して、これからの活動方針というのを示しておく必要があるんではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

○高橋住宅課長　　まずは詳細が不明だというところで、具体的なことまでは示すことはちょっと難しいかなというふうに考えてございます。

そんな中でも、この制度改正、居住サポート住宅等につきましては、居住支援協議会のメンバーでもあります不動産団体を通じて周知等に努めているというところでございます。

○島村高彦委員　　いつも居住支援協議会というのが出てくるんですが、現状居住支援協議会と、それからまちの一般の不動産事業者さん、それから家主さん、オーナーさん等が現状どのような連携というか情報共有ができる体制になっているのかというのは、一体実態としてはどのようになっているんでしょうか。

○高橋住宅課長　　豊島区の居住支援協議会ですけれども、どちらかといいますとこれまでは居住支援法人の後方支援ということで、不動産団体を通じてオーナー、不動産会社につないで交流を図っていくというようなところをメインに行ってきたというところがあります。

現状ですと、居住支援協議会が主催するセミナー、そちらオーナーや不動産事業者の方を対象としているんですけれども、そちらのほうにはなかなか集まっていただけないと、オンライン等でも開催しているんですけれども、実行率としては広がっていないというのが現状となっております。

○島村高彦委員　　今お答えいただいたようなのが現状でございまして、そういった状況の中で制度がスタートして、居住支援協議会を基にスタートしたとしても、実質上、現実に区内の住宅要配慮者に支援がすぐ届くというふうにはならないと思うんですが、その辺は一体どうしようとされているのかがよく見えないんですよね。そこの対策が本当にあるのか、それとも考えてないのか、どちらなんでしょうか。

○高橋住宅課長　　そちらの問題につきましては、居住支援協議会でも大きなテーマというふうなことで考えておりまして、特に今回の法改正、福祉との連携というところがさらに大きくなっているというところがあります。省令等も国土交通省と厚生労働省が共同で作成するといったところもありまして、居住支援協議会の中におきましてもこれからの活動の在り方、そういったところについては見直しが必要じゃないかというようなところの意見も出て、検討を始めているところでございます。

その検討の一歩改めたといいますか、ところでいいますと、先日、不動産業者ではありませんけれども、区のほうの福祉部門、福祉包括化推進員を対象とした研修会を居住支援協議会として開催いたしまして、まずは区の福祉の現場と居住支援協議会をつないでいくというようなところの取組を進めてございます。

○島村高彦委員　　１０月からスタートするという割にはちょっと準備体制に不安は覚えますが、ひとつよろしくお願いいたします。

同じ住宅要配慮者の支援という観点から１点お聞きしたいんですが、セーフティネット専用住宅と居住サポート住宅との関係ですね。その前に大前提をちょっとお尋ねしたいんですけども、どちらも要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進することが目的だと。セーフティネット住宅が都道府県知事による登録制度であるのに対し、居住サポート住宅は入居支援ということで大家と入居者の不安を軽減することが目的で、市区町村長による認定制度というふうになっておりますが、これ間違いじゃないんでしょうか。

○高橋住宅課長　　正確に言いますと、市区町村というか、福祉事務所設置市区町村が認定するというものになってございます。

○島村高彦委員　　それで、過去の質問で、セーフティネット住宅というのは現実的には要配慮者の受皿としては不十分だというふうに質問いたしました。お答えとしては、家賃低廉化補助を活用して５万円以下の家賃となった物件も７軒から１３軒と増えているということでセーフティネット住宅の効果はある程度大きくなっていると受け止めていると。一方で、家主にとっては専用住宅として登録するメリットがないことが課題であると認識していると、このような答弁でございました。

確かに家賃低廉化補助というのは入居者にとっては大変メリットがあってありがたいんですけれども、家主にとってみれば入ってくるお金は一緒なので、特段のメリットというふうにはそんなに感じられないと思うんですね。それで国土交通省自身も、現在のセーフティネット登録住宅のみでは今後増加が見込まれる単身世帯の需要に対応できないおそれがある、このように国土交通省自体が言っているんですね。そこでこの居住サポート住宅というのが進められるようになったわけですが、本区の今後の方針として、ちょっとこの段階で質問するのは早過ぎるというのは分かっているんですが、都道府県知事の登録制度と区長、福祉事務所による認定制度の違いがあるんですが、何ですかね、家主にとっては専用住宅として登録するメリットがないと認めている中で、今後のセーフティネット住宅と居住サポート住宅との関係がどのようになっていくのかということはどのようにお考えになっているかなというのをお聞きしたいんですけど。

○高橋住宅課長　　まず、セーフティネットの専用住宅につきましては家主のメリットがないというところがございましたので、来年度新規拡充事業といたしまして、オーナーに対して２か月の空室補償、家賃補償を行うと、また住宅確保要配慮者が入居した際に、成約した場合に謝礼金を支払うというような制度を導入することにしております。こういったところでオーナーにもメリットとなって、専用住宅のほうを増やしていきたいというふうに思ってございます。

一方、居住サポート住宅ですけれども、こちらのほうはオーナーだけが申請するというものではなくて、支援する居住支援法人とオーナーが一体となって認定の申請をするというものになってございます。ですので、区といたしましても、居住支援協議会等と協力しながら支援法人ですね、支援法人とオーナーをマッチングさせるとか、そういったところを進めていって増やしていければというふうなところで今のところ考えているところでございます。

○島村高彦委員　　ということは、結論としては両方の制度を同時に推進していくと、同じような力を入れて推進していくということでよろしいですね。

○高橋住宅課長　　はい、両方の制度ということで考えてございます。

一つ決定的な違いといいますか、セーフティネット専用住宅のほうは入居を拒まないというのが条件になるんですけれども、居住サポート住宅については必ずしも入居を拒まないというのは要件には入っていないというところが違うところになってございます。

○島村高彦委員　　実際に入居を拒まないといっても、登録そのものの数が少なければ入居の受入れ体制というのは増えていかないんですよね。実質上そんなに、過去よりは増えているというのはそのとおりですけど、なかなか需要に追いつくほど増えていないんではないかというふうな実態だと私は思っております。

当然ながらいろんな方法でセーフティネット専用住宅でいろんな配慮者を入れていくというのは当然やっていただきたいんですが、しかしながら、根本的に居住サポート住宅というのは、本区が最初に答弁したように多くの配慮者への支援を行うのに最適な住宅だと私も考えております。したがって、制度の認定自体が東京都ではなくて現場に近い区長による認定のほうは、速やかで柔軟で適切な支援が可能となっていくんではないかというふうに期待をしているんですね。実際にスタートしてないんでどういうふうになるかというのは分からないんですけども、いずれにしましても今後どんどん増えていく住宅確保要配慮者に対する支援というのを具体的に行っていただきたいというふうに考えているところでございます。何かあれば一言。

○近藤都市整備部長　　今回国の改正でセーフティネット住宅とサポート住宅が出来上がるということで、区といたしましてもやっぱりこういった国の制度はフルに活用して、住宅確保要配慮者が入れるような仕組みづくりをどんどんどんどんつくっていきたいと考えてございます。

令和元年度には専用住宅って、セーフティネット専用住宅１戸しかなかったんですね。現在６７戸増やしてございます。そういった形で、豊島区としても国の政策について十分拡充をしながら進めてまいりたいというふうに思ってございます。

○島村高彦委員　　よろしくお願いいたします。