令和 7年予特　公債費以降歳出、歳入　 3月13日

不合理な税制改正

○島村高彦委員　　私からは、歳入の良好な環境を著しく妨げております不合理な税制改正についてのうち、区民への周知の対策についてお伺いします。

過去、一般質問で何度もお尋ねしましたが、不合理な税制改正の豊島区民に与える影響というのは、ゆゆしき実態があると。しかしながら、現状では、一般区民にとってはいまだ御自身が悩むべき問題とはなっていないと。

もちろん、広報やホームページ等で周知をしているのは分かっておりますが、それだけでは区民が自分の身に降りかかっている災難であると実感をすることはできないと。もちろん、区長等において懸命に区長会等で主張されて一生懸命やっているということは、私どもはよく分かっております。しかしながら、行政間の間で幾ら声を上げても、一般区民には届いていないという実態があると思います。

これは区民、都民の中からそうした声が上がって、それが大きな波紋を広げていかない限り、解決することはできないのではないかということを申し上げてきました。

この問題だけを取り上げたチラシ等を何度も区民に配布をしてお知らせしたらという提案に対しましては、より一層広報としまの記事を分かりやすいものと工夫したりホームページの内容を充実させてまいりたいと、このような御答弁でございました。結果として、今現在この件が区民にどれほど周知されているかというのはどのようにお考えでしょうか。

○坂本財政課長　　不合理な税制改正につきましては、今、委員御紹介いただきましたとおり、広報としまやホームページ、または区長会を通じて要望しているところでございますが、その解決にはなかなか至っていないというような状況でございます。

広報としまにつきましては、紙面に今年度限りがあったというようなところもございますが、区民の方の目にとどまる工夫というものが必要だったというところで、これまでは文章だけで記事を作成しておりましたが、今年度はイラストを使って目に訴える紙面という形にさせていただきました。それが区民の方にどれだけ周知されているかというところは数値化することはできないんですが、一例として、ＮＨＫの「クローズアップ現代」でキャプチャーとして使われるなど、より目にとどまりやすいものとなったのではないかとは考えております。

ただ一方で、区民の方の自分事としていただくというような課題の解決にはまだ至っていないという認識でございます。

○島村高彦委員　　私は、この制度のよしあしを言っているんではなく、この制度を東京都民に知ってもらいたいと、それから地方の人たちにも知ってもらいたいと、こういうことでずっと言い続けております。

それで、ホームページには確かに載っているんですよね。ところが、このホームページ、まずトップ画面からどこを選ぶのかというところで、まずそこから先は進みません。その後、区政情報、それから施策・計画・予算・財政・行政評価欄、そして施策・計画、白書・報告書、それから各課による計画等、そして財政課、ここまで至って、その中にふるさと納税等によって皆さんのサービスが低下していますと、やっと出てくるんですね。これは一般的に考えりゃあ、奥深く沈めて区民の目につかないようなところに掲載しているというしか考えられないんですね。

そこまで行けばある程度の広報が載っています。ふるさと納税等によって約６４９億５，０００万円もの税金が豊島区から失われておりますと。これは小学校約９校分の改築ができる金額に相当しますと。これを見れば、何という大きな金額が自分の払った税金から失われているんだろうということが分かるんですね。ところが、ここの欄に至るまで、まず一般の区民はこれを目当てに探し続けた人以外は見ることはできないんですね。こういった状況をどうお考えなのかというところが、やっぱりこれほど私が言っているんですけどあまり聞いてくださっていないなというふうに感じるんですけど、どういうふうに思っていらっしゃいますかね。

○坂本財政課長　　実際、トップページからずっと下りていくというような奥深いものというようなところでございますので、今度のホームページ作成するときにはそこは考えていきたいと思いますが、実際にふるさと納税を目当てにする方というのは、検索をしていただいたりですとか、または広報としまにはＱＲコード、二次元コードも記載してございますので、そちらを利用していただければ見ていただけるというような状況で、若干の工夫はさせていただいております。そのため、新しいホームページであまり奥に行かないような形、またはトップページのツリーにでかでかと広報するとか、そういった工夫は今後考えていきたいと考えております。

○島村高彦委員　　この制度を知らない、関心のない人にも目につくような方法を考えていただきたいと思います。

それで、ホームページの文章なんですが、ふるさと納税等によって豊島区から税金が失われているという記載なんですけども、まずふるさと納税等というところを前面に出すことによって、ふるさと納税というのは国民には結構人気の制度なんですよ。実際にさとふるのトップ画面なんかには、災害支援を行っていますと、今回の大船渡市もですね、ぜひ皆さんの寄附をということで、現在５，４００万円ほど集まっているというふうに出ているわけです。一般の国民、区民からすれば、大変にこれはいい制度だと思っているわけですね。いい面も確かにいっぱいあります。ふるさと納税等によってという、それで終わっているんですね。これはまずそこから奥には、この制度の真実にはたどり着かないんじゃないかと思うんですね。

法人住民税の一部国税化とか地方消費税の清算基準なんといっても何だかよく分からないので、ふるさと納税ってしたのかと思うんですけど、まずふるさと納税を前面に出してしまうと、なかなか理解してもらえないんじゃないかと。単に返礼品がなかなか豊島区はないから、地方と比べて劣っているから悔しくてこんなこと言っているんだろうみたいな、そういうふうに思っちゃうと思うんですね。だから、まずこの表示の仕方も変えていかなきゃいけないと思うんですね。ふるさと納税って出しちゃったら、もうそこでそこから先は入らないと思うんですが、いかがでしょうか。

○坂本財政課長　　この不合理な税制改正の３つのうちどれを重点的に考えているかというわけではないんですけれど、やはり法人住民税の一部国税化、地方消費税清算基準の見直しといっても、なかなか区民の方には分かっていただけない。その一方で、ふるさと納税というのは認知度もとても高いものですので、そういったところでこういったものを前面に出すことでより分かっていただけるのではないかというような考えで、このような記載にさせていただいております。ほかの区につきましても、やはりふるさと納税、実際に問題なのは返礼品というようなところだとは認識してございますが、やはり最初に区民の方に興味を持っていただく、関心を持っていただくというようなことが必要だろうと考えておりますので、このような表記とさせていただいておりますが、今後の記載についてはまた引き続き検討はしていきたいと考えております。

○島村高彦委員　　税制度全体の中の一つにふるさと納税があるんだということを分かってもらえばいいだけのことであって、これを前面に出すとふるさと納税そのものに豊島区は反対しているんだなというふうに思われますので、その辺はちょっと考えていただきたいと思います。

それから、実際の奪われている税額の大きさで小学校約９校分と言っているんですが、実際は９校もならないだろうと思うんですけど、いずれにしろ莫大な金額ということで、一つの例としてはいいんですが、小学校というよりも、訴える場合にはそれぞれの対象別、年齢別等に考えて、それぞれの分野の区民に訴えていったほうがよろしいんではないかと思うんですね。例えば高齢の方々だったら、無料タクシー券何枚分を皆さんに支給できるんですよと。支給しないけど。そういうことでやるわけですね。あるいは、浴場入浴券が区民の方に無料券がこれだけ配れるんですよと。そういうほうが生活に密着して認識しやすいと思うんですね。例えば今、物価高で、区民全員にお米を無料で配布できるんですと、６４９億円もあれば。また、コミュニティバスだったら区内に何台も走らせるんですよと。走らせないけど。そういうふうなことが区民の目に入れば、こんなに大きい金額が私たちが払った税金から失われているというところで認識が深まると思うんですね。本当にこれは制度としてやはり欠陥のある制度だと我々は皆さんから教えてもらって分かるんですが、区民の方はよく分かっていないということで、これは大きな問題で、これからも続くということを認識していただきたいと思います。　以上でございます。

○高際区長　　終わったところすみません。

ふるさと納税はじめ、今委員から御指摘あった点は非常にじくじたる思いを持っていまして、広報及び政経部とも話していますけれども、やっぱり私たちの発信が絶対的に弱いということで、今、基本構想、基本計画、それから来年度の予算については、区民の皆様に分かりやすくお伝えできるようにミニブックを作成しております。その中では、いかに、今の返済品競争のようになっていますけれども、これがそこに住んでいる住民がそこの自治体の住民サービスを担っていくんだということに地方自治の本旨にいかに反しているんだということと、あと委員がおっしゃったように学校何校分といってもぴんとこないし、どうせ学校は行政が建ててくれるだろうと思っているだろうから、身近なところでこれだとこれができなくなる、これができなくなるということをキャンペーンを張ってでも来年度はやろうと思っています。

実際はふるさと納税で多額出していていい思いしているのはお金持ちということのようですけれども、とにかく区民の皆様に何かネットで安いもの買って得するというものと違うので、いかに住民サービスに支障が来すんだというようなことのリアルな発信を広報としまで毎月でも打ちたいぐらい、そのくらい積極的に来年度はやっていきたいというふうに思っています。