中島義春第三回定例会 一般質問原稿
平成25年9月24日
「豊島区が住みやすく輝けるまちに」
私は、公明党区議団を代表いたしまして、「豊島区が住みやすく輝けるまちに」と題しまして、1、平成24年度決算と今後の街づくり2、健康施策について3、子育て施策について4、その他として開かずの踏み切りについて質問させて頂きます。
初めに24年度決算と街づくりについてお伺いいたします。
先般、議員協議会で、説明があった現庁舎地の活用についてであります。
現庁舎地活用におけるにぎわいづくりの拠点となる新ホールを、より本格的な興行を可能とし魅力あるホールとするため座席数を1,200席から1,355席へとスケールアップさせ、年間100万人の集客を目指す、との報告がありました。文化を基軸にまちづくりを進める高野区政にとって、この新ホール計画は、芸術における区民の創造性を刺激し、まさしく「文化芸術創造都市としま」のシンボルとなるばかりでなく、にぎわいをつくり都市の価値をより高めていくための必要な投資であると考える高野区長の強い意志を感じとっているところであります。
新ホール計画を含む「街がかわる 街をかえる」とのコンセプトを掲げたこの現庁舎地活用は、定期借地権により、得る地代を新庁舎整備費に充当するという考えを起点に、民間活用とあわせ、周辺の公共施設整備も一体的に行うことでまちの価値を高め、その波及効果でまち全体の回遊性と賑わいを創出して、副都心池袋を再生するという、豊島区の将来をも左右する非常に重要なプロジェクトであります。今まさに、本事業を成功させるためにたゆまぬ努力を続けられていることと存じます。
この間、新庁舎整備は着々と進められ、平成27年の春の完成を楽しみに待つばかりであります。一方で、現庁舎地の活用においては今年度末には事業者公募を行ない、26年度事業者選定、27年度には街づくりのパートナーとなる事業者との契約という段階まで確実に実行しなければなりません。
高野区政を支える与党会派として、本事業を短期、長期的視点で見据えながら着実に推進させていく責務があると考えており、本当にこの事業が成功するのかとの不安の声を払拭するためにも、いくつかの質問をさせていただきます。
まず、現庁舎周辺のまちづくりについてであります。昨年の５月、現庁舎周辺の関係者等で構成された「現庁舎周辺まちづくりを考える会」から「にぎわいをつなぎ、人をつなぐまち、池袋」をコンセプトとした「現庁舎周辺まちづくり提言書」が区長に手渡されました。約１年間、実際にまちを歩き、また、広く地域の意見を聞きながら、一生懸命まとめられたものであり、様々な観点からまちづくりに関する提言が８項目にわたって記されています。
そこでお伺いします。区は、まちの価値を高める方策の一環として、今年度中に「現庁舎周辺まちづくりビジョン」を策定するとのことですが、区はこの提言をどのように活かしてビジョンを作成していくのか、お聞かせください。
第２に、開発の手法についてお尋ねいたします。まず、活用する敷地についてですが、スケジュール上のやむを得ない選択とはいえ、道路廃止して敷地の一体化ができなかったことは今でも残念で仕方ありません。残された選択肢は、なんとしてもこの２つの敷地を最も有効な手法で活用することであり、そのひとつが新ホール上部の容積移転があげられるのだと思います。
そこで、事業者のプランニングの選択肢を広げ、かつ敷地を最有効活用するためにはどのようなことを検討されているのか、お聞かせください。
第３に、新ホール計画についてであります。文化による魅力づくりの一環として新たなホールを整備することは、現公会堂の状況からみても必要なことだと思いますが、新たなホールを1355席と平土間の458席とすることで、にぎわいづくりやまちの価値にどのような影響をもたらすのか、その必要性等とあわせてお聞かせください。また、平土間ホールを整備することで、現区民センターの機能を維持できるのか不安であります。具体的にどのように確保するのかについてもお示しください。
最後に、事業者公募についてであります。事業者にこの事業への魅力を感じてもらうための方策とその努力について質問を重ねてきたところでありますが、この現庁舎地の活用は、事業者が公募に手を挙げてくれるか否かがすべてであります。相次ぐ公共工事の入札不調、そして２０２０年の東京オリンピック開催決定など、今後、これらの動きが事業者公募にどのような影響を与えるかは予測しがたいことではありますが、厳しい方向に向かうと考えて検討を進めるべきであります。そこで、今後、事業者公募にあたり、多くの事業者が参加してもらうためには、なにが最大のポイントと考えているのか、についてお示しください。
これまで、現庁舎周辺整備の状況につきまして、何点かお尋ねしてまいりましたが、次に、その財源について質問したいと思います。
現庁舎周辺整備に関しましては、現在の公会堂に替わる新ホールについて、整備費が約５０億円、その財源として３５億円程度の起債を充てるということは、本年７月の第二回定例会の議員協議会におけるご報告で伺っております。
しかしながら、新ホール以外にも区民センターの改築経費や中池袋公園のリニューアル、また、現庁舎地周辺道路の整備など、大変に盛り沢山の内容であり、現在積算中とのことですが、すべてを合わせると非常に多額の経費が必要になることが容易に想定できます。
先だって、平成２４年度決算のご報告を受けました。過去を振り返りますと、高野区長が就任なされた時は、負債額が土地開発公社などの長期債務を含めて８７２億円、基金の残高がたった３６億円ということで、非常に厳しい財政状況でありました。
そこから、高野区長が先頭に立ち、全庁一丸となって財政再建に取り組んできた結果、２２年度にいわゆる隠れ借金だった土地開発公社の長期債務が解消され、負債額が２３年度末には３００億円を下回り、そして、２４年度末には２５３億円にまで減少しました。財政指標を見ましても、公債費比率は、２３区の中ではまだまだ低位置とのことでありますが、昨年度から５．８ポイント改善し、７．７％となりました。７％台となったのは平成６年度以来、１８年ぶりとのことであります。経常収支比率についても、昨年度から６．１ポイント改善して８２．２％となり、２３区の平均を１６年ぶりに下回ったとのことであります。このように、本区の財政は、これまでの健全化に向けた取り組みの効果があらわれ、着実に改善していると感じております。
このような中で私が非常に心配いたしますのは、この現庁舎周辺整備に膨大な財源を投じることによって、ようやくここまで改善してきた本区の財政運営が、果たしてどうなってしまうのか、ということであります。
そこで質問いたします。現在計画されている現庁舎周辺整備の財源の見通しは立っているのでしょうか、お聞かせください。
次に、現庁舎周辺整備の財源見通しに関連して、今後の財政運営について質問いたします。
私は、本年の第一回定例会の一般質問において、平成２５年度当初予算に関して、いくつか質問をさせていただきました。
その中で、今後の豊島区の財政運営の基本スタンスとしての起債と基金のバランスについてお伺いしたところ、高野区長から「基本姿勢ということでは、当然ながら、起債を減らし、基金を増やすという姿勢で、各年度の予算編成や執行段階での努力を地道に積み重ねてまいりたい。」とのご答弁をいただいております。
また、「未来戦略推進プラン２０１３」においても、第４章の中にある「財政指標等による目標の設定」のうち「基金と債務のバランス」という項目の中で、バランスのとれた基金と債務にするため、４年後にそれぞれの残高を２００億円にすることが目標として掲げられております。
その目標の達成に向けて、１つ目に「投資的経費及び起債の発行を抑制し、計画的に公債費を縮減する。」、２つ目に「目標額へ向けて、可能な限り基金積立を行う。」という方策が示されています。
先ほど、２４年度決算の結果に触れまして、様々な点で良い評価をさせていただきました。また、本区の財政状況は、これまでの健全化に向けた取り組みの効果があらわれ、着実に改善している、とも申し上げました。
しかしながら、今回示された現庁舎周辺の様々な整備事業によって、せっかく目標のプラス・マイナス・ゼロに近づいてきた「起債と基金のバランス」が、再び、双方がかけ離れていってしまうのではないかと非常に気がかりであります。
そこで、お伺いします。今後の財政運営にとって最も重要なことは、私が以前から申し上げているとおり、やはり、起債と基金のバランスなのではないかと考えております。あらためて、本区の財政運営の基本スタンスをお聞かせください。
次に、もう一つ、第一回定例会の一般質問でお伺いした内容について、再度、質問いたします。
それは、今後の景気動向に伴う財政調整交付金の状況や社会保障と税の一体改革に伴う様々な影響に関する動向をいつ見定めるのか、という質問でした。
その質問に対するご答弁は、「平成２６年度予算の編成時期に、現時点での様々な変動要素を見極めなければならないと考えている。」とのことでしたが、
今般、見極めなければならない動向に大きな要素が一つ加わっています。
労務費や材料費の高騰で、建築工事費が急上昇するという新たな課題の発生でありまして、本区でも（仮称）西部地域複合施設の建設工事の入札が不調に終わり、再入札を行うため、債務負担行為の限度額を引き上げる補正予算が提出されました。
このことは、当然のことながら他の工事にも影響し、投資的経費の増大に結びつくことになるわけです。
そこで、質問いたします。消費税率の引き上げや建設工事費の急上昇などにより、平成２５年度当初予算とともに示された２７年度までの「予算の大枠」は大幅に修正しなければならないと思っています。新たな「予算の大枠」についてのお考えを、お聞かせください。
健康施策についてお伺い致します。
初めに、今年の第一回定例会でお聞きしました、電子レセプトを活用して、疾病を予防する取り組みについてお伺いいたしました。中でも特に糖尿病は国民病とも言われるぐらい大勢の方が苦しんでおります。この病気は生活習慣病とも言われ、生活習慣を起因として起こるといわれています。厚生省も本格的に糖尿病対策を打ち出しましたが、早期に生活習慣を改善することが治す最善の方法です。呉市では国保の財源で民間法人に委託しています。改善が必要な方には、保健師資格を有する者がアウトリーチし、食生活等の生活習慣改善指導を行ない、医療費の抑制につなげております。この取り組みによって、医療費が少なくなってきております。
つまりお一人お一人の健康が増してきており、薬代が少なくてすむようになってきております。国保を財源としての民間法人への委託は国保を膨らませますが事業展開により、膨らませる以上の医療費を抑える効果が生まれています。
首相官邸で行なわれている経済競争力会議の検討の中にも、「呉市方式」とは記載されておりませんが、データヘルス計画(仮称)として掲載されており、来年度中に横展開を開始できるよう8月末までに検討を進め概算要求等に反映させると、予算措置まで明記されております。これから全国展開されると思いますので、本区においても推進するための準備を進めていただきたいと思います。
そこで伺いますが前回の答弁で研究調査するという答弁でしたが、現在の研究状況をお聞きします。又ジェネリック医薬品の使用についての進捗状況を伺います。課題等があればお示しください。
次の質問ですが、ＡＢＣ検査についてです。本区のがん検診の取り組みについては、私ども公明党は大いに評価を致しております。検診表の郵送でより多くの人に知らせ、健診センターへの直接予約で簡単に。そして検診料は無料。検診率が向上してきています。理想を言えば何時でも、何処でも検診が受けられるということだと思いますが、医療機器設備や受け入れ人数等の制約があり、できない事は十分認識しております。
しかし現在行なわれている、胃バリウム検査は大変です。特に高齢者の方は無理ではないかと思います。前定例会区でもより簡単にできるABC検査を要望しましたら、区は「よりがんの発見率が高く、かつ精度の高い検査方法への改善に向けて検討を行うべく、ABC検診の導人を含め、医師会と協議を開始してまいります。」と述べられています。進捗状況をお聞きします。
次に、「HPV検査」の実施について質問いたします。これについても前定例会で質問させて頂きました。その際の答弁では「現在、国では子宮頚がんの原因となる「HPV」いわゆる「ヒトパピローマウイルス」のDNAが子宮頚部にあるかどうかで感染の有無を調べる「HPV検査」を25年度から、200程度の区市町村で試験的に実施し、効果を検証するとしています。手挙げにより、希望する自治体を募集することとなった場合には、対象要件を満たすことができ、かつ医師会と実施体制や経費負担などについて調整がつけば、その時点で参加表明の可否を判断したいと考えています。｣と述べられています
その後、６月に国が発表した、ＨＰＶ検査の補助要綱は、将来国がＨＰＶ検査を自治体の実施する検診として導入できるかどうかを検証するための研究活動としての性格が強いものであるということでした。具体的には、検査にあたっては、本人から同意書をとったうえで、６年後までの検査データを追跡調査するとともに、検査を受けた人と受けなかった人との比較をするために、検査を受けなかった人で協力してもらえる人を一定数確保し、これらのデータを区が作成し、国に提出することが義務づけられているなど、国の研究のために自治体に大きな負担を強いる内容となっていたとのことでした。
このため、豊島区を含め２３区で手を挙げた区はなかったとのことでした。しかし、ＨＰＶ検査は、がんになる前のいわゆる「前がん病変」を発見できることから、がんを発見するための細胞診と合わせて実施することで、検診の精度は格段に向上します。
他の自治体に先行して、がん対策を強力に推進している本区としては、ＨＰＶ検査が、国が認めるがん検診の方法を示した「がん検診ガイドライン」に搭載されるのを待たずに、できる限り早期に導入すべきと考えます。
今後、どのように対応するのかお聞きします。
私たち公明党区議団は9月上旬、「健康を核とした街づくり」を進めている留萌市を視察して参りました。
留萌市は、平成17年10月に「健康都市宣言」を行い、また、平成20年3月には生活習慣病の予防と健康づくりに焦点をあて、「いきいきふんわり思いやり」をキャッチフレーズにした留萌市健康づくり計画を市民とともに策定しました。
平成21年7月に全国では13番目、北海道では初の認証を受け「るもい健康の駅」を開設しました。
「るもい健康の駅」では「市民の自主的な健康づくり活動と予防医学の実践拠点」と位置づけ、自分自身の体の状態、健康の目印を知るための各種測定機器が設置され、生活習慣病、介護予防を中心とした運動メニューの常設、エアロバイクやウオーキングマシンを使った軽運動など、市民一人一人が自らの健康管理に努め、自分のペースで健康づくりが行える環境を整えています。本区では区内に民間のスポーツ施設が数多くありますが、高齢者が気軽に行けるところがあるかというと疑問です。
私たちも、健康チェックをさせて頂きました。私は体脂肪率と筋肉量による体型判定はプラス標準筋肉質、骨密度は標準の１２８％でした。他の方はここでは触れません。
又、この「健康の駅」では、道内医科大学の研究者や留萌市立病院の院長などが中心となって、官学民連携による医学研究をベースとした疾病予防と新たな健康プログラムづくりにも取り組んでいます。
旭川医科大学と留萌市が共同で実施している「目のコホート研究」では、40歳以上の地域住民を対象に目の健診と健康アドバイスを無料で行うことで、早期発見・早期治療へと結びつけるだけでなく、地域住民のデータを基に目の病気の研究も行っています。
そして、健康や食を通じた新たなコミュニティ創出への取り組みも展開しており、安心安全で新鮮な地域の食素材に着目し、地元の主婦が考案したレシピに、管理栄養士などの健康面からのアドバイスを加えた食事を提供する「コミュニティカフェテリア」が開設され、地域住民が健康と交流を進めながら、いきいきとした暮らしが実現できるよう、健康を核としたまちづくりが進められています。
「るもい健康の駅」は高齢者を中心として生活習慣病の予防センターですが、生活習慣病は子どもからの食生活などが原因とも言われています。
次に子どもたちへの健康施策についてお伺いいたします。
香川県では県内の全小学校の４･５年生を対象に、生活習慣病予防を目的に血液検査を実施することが新聞掲載されておりました。それによりますと、脂質や血糖の状態を調べ、糖尿病など生活習慣病につながるリスクを早期に発見する事が目的です。高松市などでは既に行なわれており、計6743人の小4児童に実施したところ、11.1％の750人が「脂質の異常」と判定され、0.4％の25人は、過去1～2カ月の血糖状態を示すヘモグロビン・エーワンシーが高く、「糖尿病の疑いが否定できない」とされたそうです。異常値が出た子どもや保護者に対しては健康指導を行い、正しい食生活や生活習慣を身に付けてもらうとしています。
本区におきましても、中学生を対象に生活習慣病を早期発見につなげるために、全国でも珍しい骨密度測定事業を豊島区学校保健会及び豊島区学校医会の協力の下で行なっています。骨密度が低くなる背景には、不規則な食生活、朝食欠食、脂質の過剰摂取、運動不足等の原因が考えられています。又あわせて行なわれている生徒への生活習慣アンケートを踏まえて、順天堂大の協力を得て因果関係を解明する研究がなされています。
又このことは、豊島区学校医会の猪狩先生が昨年の全国学校保健･学校医大会におきまして、骨密度測定事業を報告され、そして、平成24年9月18日のNHK総合テレビ「首都圏ネットワーク」でも放映されています。この測定結果を活用して、子どもたちの健康をいかに守っていくかが大事です。
骨密度測定も大事ですが、先程紹介しました子どもたちへの血液検査について、専門家である医師会の先生にお聞きしたところ、骨密度測定とあわせて血液検査が行なわれれば糖尿、脂質異常等が分かる他、骨密測定が更に生かせ、鬼に金棒、早い段階での取り組みにより、より児童生徒の健康が守られるという事でした。
さらに東京都の実態を調査しましたら、東京23区市町村では、驚く事に、血液検査を含む生活習慣病予防健診は既に数多く行なわれています。13区8市1町1村で行なわれています。豊島区では竹岡健康学園が今年度で廃校になります。今こそ、子どもたちの健康をより守っていく視点から、本区としても血液検査の実施とあわせて骨密度測定の拡充を望みますがいがでしょうか。
当然、その結果を生かす事が重要であり、本人、保護者への健康指導や食育などの生活習慣の改善につなげていかなければいけない事は言うまでもありません。将来、糖尿病患者が１５００万人に達すると、新聞にもありましたが子どものうちからの予防は、いつかではなく、今やる事が重要だと思います。
次にがんに関する教育について伺います。
公明党が推進してきた２４年６月に発表された「がん対策推進基本計画」では、小中高校でがんに関する保健教育を強化する方針を決め、平成２6年度からモデル校で先進的な授業や教員研修を実施して、学習指導要領の次期改定時にがんに関する記述を盛り込み、保健の教科書の内容拡充を目指すとしています。現在の教科書では、がんについては生括習慣病の一例として病名が書かれている程度であります。
２６年度、国は具体的な教育内容や指導体制を議論するほか、全国の学校でどの程度、がん教育が実施されているか調査し、モデル校も選定し、２６年度までの3年間、先進的な教育をするとしています。
モデル校では、教育委員会が独自に教材を作ったり、医療専門家や闘病経験者を招いて授業をしてもらったりすることを検討しており、文科省はこのほか、教員向けにがんの知識や理解を深める研修も行なう考えです。
まさに本区が行なっているがんに関する教育そのものであります。本区は、全国からの視察も多いと伺っています。現在のがんに関する教育の状況をお聞かせください。また、この取り組みにより子どもから保護者へと話題が広がり検診率アップにもつなげたいところですが、教育委員会がアンケート等で児童生徒の意識の変化や家庭への広がりなどを把握されていたら教えていただければと思います。そして、がん教育に力を入れていただいてる現在の状況を考えますと、大変なご苦労だとは思いますが、国のモデル校も十分に出来る力をお持ちだと確信いたします。ぜひ、手を挙げられてはいかがでしょうか。
次に、本年4月1日より「歯と口腔の健康づくり推進条例」が施行されました。そしてこの条例にうたわれている「歯と口腔の健康づくり推進計画」を策定するために、5月、豊島区歯科医師会の高田靖先生を会長として計画策定会議が開かれました。1、豊島区の歯科口腔事業の現状について2、計画策定のための豊島区歯科医師会員向けアンケートの実施について3、歯と口腔の健康づくりのためのライフステージ別課題の整理について4、豊島区歯と口腔の健康づくり推進計画骨子（案）について各委員が意見を述べられています。私たちもこの条例を推進した立場でもありますので、基本理念にあるように、区内すべての地域において生涯を通じて最適な健康教育、歯科健診、予防対策、口腔ケア等の保健医療福祉サービスを受けることができるよう環境整備を推進していただくようお願い致します。
先ほど、がんに関する教育について質問しましたが、歯と口腔の健康づくりに対する教育及び実践はどのように取り組むのでしょうか。
条例の第9条「基本的施策の推進」の1項、2項には乳幼児期におけるむし歯予防、食育等の対策を推進すること。学齢期におけるむし歯、歯周疾患の予防及び口腔清掃や食育支援等の口腔衛生に係る教育と記載されています。計画策定会議には学校現場の方が出席されていません。
各学校では既に給食後の歯磨きなど積極的に取り組んでいる学校もあれば、これからというところもあると思います。そして歯の磨き方も重要です。うまい人もいれば、下手な人もいます。どのように教えていくか、又洗口所が十分整備されているか、課題もあります。現状と今後の具体的な工程をお聞きします。また、生活習慣病は食育と大きくかかわりがあります。歯と口腔に関しても食育が大いに係ってくると考えます。教育プログラムを策定するにあたり食育との考えお聞きします。
次に、子育支援策についてお伺いいたします。
まず、保育所の待機児童対策の加速化についてです。
待機児童の問題については、私ども公明党は、毎回の定例会の度に、一般質問で取り上げると同時に予算・決算特別委員会でも質問をさせていただいています。少しでも早く待機児童の問題を解消するために、今、何をやるべきか、やらなければならないのかを明確にするために、今回も、待機児童対策について質問させていただきます。
既に、第二回定例会の一般質問でも触れましたが、本年3月13日に、「保育所待機児童解消策への緊急申し入れ」を区に行い、区はこれに即応する形で、「待機児童対策緊急プラン」を策定しました。この緊急プランでは、今後２年間で実施する具体的方策と待機児童受入可能数を明示すると同時に、第１回定例会での「同時補正予算」により、予算の裏付けをとるなど、区の待機児童解消に向ける姿勢がみえる内容でした。
この、区のいち早い対応により、これから保育所に申し込みをしようと考えている保護者から、「少し安心した」との声もいただいております。
その後、国も「待機児童解消加速化プラン」により、子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに、地方自治体に対し、できる限りの支援策を講じることとし、待機児童対策に本腰を入れ始めています。
このような状況のなか、本区の「保育計画」や「待機児童対策緊急プラン」の成果が表れてきています。８月５日には、西池袋の事業所内保育所での待機児童の受け入れを開始し、８月２９日には、都が推進する独自の小規模保育「東京スマート保育所」（定員6～19人）を高田3丁目に都内で初めて開設し、9月2日には、「グループ型保育ママ」による「すくすくルーム」も池袋本町に開設しました。そして、9月1日には山手線沿線で初の駅直結型認可保育所がJR大塚駅南口ピル5階にオープンいたしました。その後も毎月のように、小規模保育所とすくすくルームがオープンする予定となっており、「保育計画」や「待機児童対策緊急プラン」の数値目標の達成も期待できる状況となってきました。
しかし、本年４月に２７万人を超えた本区の人口はまだまだ増え続け、それに比例して、本区の保育所の入所希望者も増え続けるものと予想されます。また、平成２７年度に施行予定での子ども・子育て支援新制度では、入所要件の拡張が検討されており、更なる保育ニーズの拡大が確実視されます。
そこで伺いますが、現在の計画の実行だけでは、平成２７年度の新制度スタートの時点では十分に対応できない可能性が考えられますが、区の見解をお示しください。
私は、計画数を増やさなければ、保育ニーズの拡大に追いつかないと考えます。高田3丁目のスマート保育を開設前に公明党区議団として視察させて頂きました。非常によくできており、利用する保護者の方にも安心していただける施設になっていました。また、事業者にお聞きしたら、「ニーズがあれば更に施設を増やし積極的に展開していきたい」と話をされています。
本区のように認可保育所を新設する十分なスペースを確保することが難しい自治体では、更なる小規模保育の誘致を積極的に進めることが有効な対策であると考えますが、いかがでしょうか。
量的な拡大を図っていく中で、懸念材料として挙げられるのが、「保育の質」の低下です。先月、国は新制度における小規模保育の保育者の資格について、保育士５割以上という基準を示しました。保育者の資格の緩和については、保育事業に参入しやすくするために一定程度必要であると同時に、保育の質の観点からは、一定の歯止めは必要であると考えます。小規模保育について、「保育の質」をどうやって確保していくかについてのお考えをお聞きします。
私は、平成２２年の一般質問で、認証保育所を利用している保護者の負担軽減が待機児童解消に繋がるのではと質問させていただきました。これにより平成２３年からスタートした助成金支援には感謝していているところですが、待機児童急増に対応するには、所得が少ない世帯への更なる支援が必要と考え、本年の第二回定例会でも、私ども公明党区議団から支援の拡充について質問させて頂きました。認証保育所の区内利用者が７割と少なく、支援を増やす事によって、今まで経済的負担が重く利用できなかった世帯の方達が利用しやすくなり、区内利用率も上がり、新たな施設整備を伴わない即効性のある待機児等対策になるのではないでしょうか。
その質問に対して、区は「若干の拡充」という答弁でした。「即効性」という観点から、できるだけ早期に、認可保育所の保育料と比較しても負担が過度にならない程度の支援の拡充は必要です。財政負担という課題もありますが、認証保育所の支援の拡充をどのようにお考えか、お示しください。
さらに、第二回定例会では、区内には認可外保育所が２４箇所もあるなど、認可保育所に入園できない保護者への情報提供をする保育コンシェルジュの導入も求めました。導入する事を明言されましたが、進捗状況をお聞かせください。
待機児童の対策は、他区においても、待機児童の増加を見込んで、取り組みを強化しており、各区が競争のような状況にもなっています。このような状況のなかで、優良な保育事業者を誘致するには、保育者の処遇の向上が必要だと考えます。国や都も、保育士や家庭的保育者などの処遇改善をした場合の補助の仕組みを作っています。本区も、これらの保育者の処遇の向上に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、保育所に入れない待機児童の解消が大きな政策目標になるなかで、「もう一つの特機児童問題」が指摘されています。
保育所を卒園した子どもたちは、次は小学校に進学します。保育所の利用希望者の増加は、小学生を預かる学童保育の利用希望者の増加につながりますので、学童保育の受け入れ体制が十分なのか心配されるところです。
全国的には潜在的な学童保育の待機児童は50万人に及ぶともいわれています。
豊島区では学童保育の待機児童はどの程度出ているのでしょうか。豊島区が進めてきた子どもスキップの整備によって、学童保育がどのような状況になったのでしょうか。
また、今後も利用希望者が増加した場合、子どもスキップのスペースが不足することも懸念されます。学童保育の今後の需要予測とスペース確保の見通しについてもお聞きします。
最後の質問です。
東武東上線の北池袋駅の雲雀ヶ谷踏み切りについて質問いたします。この踏み切りは開かずの踏み切りといわれております。東武東上線とＪＲ埼京線のターミナル駅機能を有する池袋駅が隣接駅で、両方の線路にまたがっており、通過列車がひっきりなしです。
今までも、閉まっている遮断機を潜り、悲惨な事故にあっているケースが多くあります。地元からも区に対して開かずの踏み切り解消をお願いする陳情もあり、改善されつつもありますが、いまだ思うような効果がありません。
今回、現地で、踏み切りの現状を調査しました。踏み切り警報が鳴ってから電車の先頭が通過するまでの時間は、埼京線上り、1分20秒、下り、45秒、東上線上り急行45秒、各駅1分20秒、下り急行45秒、各駅1分20秒かかっております。埼京線上りは隣の板橋駅があり、東上線下り各駅は北池袋駅があり、その影響で踏み切りの遮断時間が長くなっています。この時間を安全に考慮しつつも、埼京線については板橋駅ホーム進入時の踏み切り動作開始地点を下り電車と同じ45秒に近づける事が可能か。東上線については急行と各駅の選別装置等によって、45秒に短縮できないか、それぞれの鉄道事業者に働きかけをお願いしたいと思います。
また、遮断機の表示についてですが、どのくらい待てば遮断機があがるのか、現在の表示装置では判りません。接近電車が判るような表示装置を設置できないものか。これによって、待っている人たちの対応が早くできます。
次に、地下道と北池袋駅構内の地下道を接続できないかということです。以前にも議会で同趣旨の質問があったと記憶しています。その際の答弁は、鉄道事業者では人員配置など多額の経費が伴い無理との回答があったと記憶しています。それから10数年たっており、今では、自動改札が当たり前です、地下道が繋がり改札ができれば踏み切りを待つ必要がなくなり利便性がより向上すると思います。区から鉄道事業者に積極的に働きかけをお願いしたい。
この地域は特定整備路線補助82号線上であり、10年後には大きく様変わりすると思います。これらを踏まえて駅周辺を含む街づくりについて鉄道事業者も参加していただき、地域住民との協議なども必要と考えますが、区のお考えをお聞きします。 以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
区長及び理事者答弁
ただいまの、中島義春議員のご質問に対しまして、お答え申し上げます。
平成24年度決算とまちづくりについてのご質問のうち、「現庁舎周辺まちづくりビジョン」策定に向けた「現庁舎周辺まちづくり提言書」の活用についてのご質問にお答えいたします。
現庁舎周辺の将来のあり方を考えるため、平成23年に、この地域に関係する町会・商店会長等16名の方々で構成する「現庁舎周辺まちづくりを考える会」を発足させ、立教大学の廣江先生のご指導をいただき、また多くの学生諸君の協力も得ながら検討していただきました。
そして、翌平成24年に「考える会」から、地元が考える街づくりについて8分野にまとめられた提言をいただきました。
この提言は、ソフト面、ハード面と多岐にわたっており、街づくりの具体策として３６の項目によって構成されています。現在、これら３６項目のうちのハード面に関する新公会堂と中池袋公園や周辺区道との一体的なデザインでの整備、またイベント広場の設置や南北方向の区道を歩行者優先道路としての整備、ソフト面に関しては、音楽祭などのイベントの定期的な開催、環境浄化パトロールの実施、まちづくりルールの制定などがあり、これらに関しては既に現計画の中に盛り込まれておりますので、実現可能と考えています。
また、豊島清掃工場の排熱利用や大規模公共駐車場、明治通りの歩道拡幅などにつきましては、中・長期的視点で検討し、美術館やアミューズメント施設の設置、駅から現庁舎敷地までの地下道の設置などにつきましては、今回の現庁舎地の活用の中では大変実現が難しい課題ではないかと認識しています。
今年度に策定を予定している「現庁舎周辺まちづくりビジョン」には、地元の方々が熱心に議論された提言でございますので、１つでも多くの項目を盛り込み、できる限り地元の意向を活かしたものとなるよう、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
また、現庁舎敷地や区道、公園は区民の貴重な財産でありますので、今後のまちづくりの機運を高めていくためにも、策定に当たっては、パブリックコメント等を通して、広く区民の意見もお聞きしていきます。
次に、事業者プランニングの選択肢を広げ、かつ敷地を最有効活用するための検討についてのご質問にお答えいたします。
土地活用の課題という面では、やはり二つの敷地を隔てる区道の廃止を断念せざるを得なかったことが、民間事業者によるプラン検討の自由度に、少なからず影響があったことは確かです。
この敷地内民地を、なんとしてでも一体開発をするために、
数年にわたってねばり強く、全精力を使って交渉をしましたが、ギリギリ本年3月まで努力しましたが、タイムリミットがまいりまして、誠に残念ですが、本年3月に断念いたしました。
そのハンデを取り戻すためにも、7月から8月にかけて、民間事業者のプラン検討の前提条件となる、新ホール整備の具体化を急ぐとともに、本来は民間事業者が行う、建築や開発諸制度に関する東京都との協議についても、区が率先して行い、総合設計制度による容積割増しや、一団地認定による容積移転など、二つの敷地の可能性を最大限に引き出すための条件整備を精力的に進めてまいりました。
こうした取り組みにより、短期間のうちに、建物全体のボリュームや形状など、ハード面からの民間事業者の検討を促すことができ、開発提案に向けた関心も着実に高まってきたと考えています。
次に、新ホール計画がもたらすにぎわいやまちの価値への影響と必要性についてのご質問にお答えいたします。
新ホールにつきましては、区主催の成人式や区立小中学校の連合行事の開催はもとより、興行利用により稼働率・集客力を向上させるとともに、周辺の民間施設、中池袋公園等との一体開発による相乗効果を生み出し、にぎわいを創出する文化創造都市のシンボルとして中心的な役割を担う施設を整備いたします。
7月にお示しした案では、1,200席程度を予定しておりましたが、その後検討を進めていくなかで、3階席からでも舞台までの適正な視距離を保つことができ、十分な鑑賞環境が確保されることがわかりました。
この間、様々なジャンルの方々、関係者の方々、利用する方々、あるいは観る立場の方々、実際に良好に運営がされている施設関係者等々、あらゆる方々へこちらから出向いて積極的に調査・検討を重ねてまいりました。
特に、専門家にヒアリングをするなかで興行利用を促進するのであれば、可能な限りの客席数を確保すべきといった意見を多数伺いました。
興行利用を進めることで、稼働率・集客力を高め、年間100万人を集め、100％の稼働を目標とする新たなにぎわいの拠点として位置付けるために、最大限の1,355席に変更いたしました。
一方、1,355席の新ホールは客席数が多く、区民の皆さんが使い辛くなるケースも予想されるため、区民センターのホールを458席の平土間とすることにより、今まで公会堂を利用していた区民の皆さんの講演会や発表会、集会等に柔軟に対応することができ、しかも低料金でみな区民の皆様が使いやすい施設といたします。
さらに、現在建設中の新庁舎には、人々の交流と情報が行き交う場、（仮称）「区民ひろばセンター」が整備され、展示や発表会、ミニコンサートなど多様な区民の皆さんの活動に活用できるようになります。
このように、2つのホールと区民ひろばセンターの役割を分
けることで様々な選択も可能となり、あらゆる活動を支える文化創造都市としての裾野を広げることとなります。
こうした「街が変わる 街を変える」取り組みを全国・海外に向け発信し続けることは、将来にわたり住んでみたい、訪れたい街としてさらなる大きなイメージアップにつながると考えています。
次に、現区民センター機能の具体的な確保策についてのご質問にお答えいたします。
新しく整備する区民センターには、隣接する生活産業プラザの増築という手法を使い、一部フロアを繋げることにより広い空間を創出し、今以上の機能を確保します。最上階の新しい文化ホールは、客席数を増やすとともに、平土間の設計にすることでレセプションなどにも対応が可能な多目的なホールといたします。
なお、下の階には、ニーズの高い、つなげることが可能な大中小会議室や防音室などを配置し、先ほども申し上げましたが、ホールの他、会議室などはいずれも安い利用料を設定し、これまで以上に使い勝手のよい区民センターを整備したいと考えています。
次に、事業者公募における最大のポイントについてのご質問にお答えいたします。
募集要項の作成に向けては、様々な課題があります。そのなかで、最大のポイントと考えられるのは、定期借地権における地代の最低価額の設定です。なによりも、この条件設定が事業者の参加意欲に直結するものと考えています。
その最低価額をどのレベルに設定するか、不動産市況等も十分に勘案しながら、慎重に検討していきたいと考えています。
また、一括で受け取る場合、前払賃料または権利金で受け取るか等の選択があり、その他に事業者が万が一倒産をした場合の、解体撤去費用等の資金確保策となる保証金があります。
これらの具体的な金額、受け取り方法についても、定期借地権の期間中における、様々なリスクにも十分に対応できるよう、法的な面もあわせ慎重に検討し、最終的に募集要項に記載してまいります。
次に、現庁舎周辺整備の財源の見通しについてのご質問にお答えいたします。
新ホールの整備、区民センターの改築をはじめとする現庁舎周辺の整備計画は、現庁舎地跡地活用事業者が事業を開始し、それに合わせて区も動くということになりますので、 新庁舎が完成し、移転した後の平成２８年度から３０年度にかけ、整備費の負担が生じるということになります。
当然、施設整備の最終年に一番負担が重くなるということが一般的ですので、財政運営が果たしてどうなってしまうのかとご心配をいただいていますが、基金や起債の活用により、新ホール等の整備や周辺整備計画を実現させるため、計画的な財政運営に努めてまいります。
なお、ホール等及び周辺整備にかかわる総事業費について現在精査中ですが、１０月には区議会にご説明したいと考えています。
次に、本区の財政運営の基本スタンスについてのご質問にお答えいたします。
これまでの財政健全化に向けた取り組みの効果があらわれ、平成２４年度末現在の起債残高は２５３億円、基金残高は １９３億円となり、その差は６０億円にまで縮まってまいりました。
平成１１年の頃を考えると全く夢のようです。当時はその差額はなんと８３６億円でした。当時を思い出し、起債と基金のバランスが非常に重要であるということは、まさにご指摘のとおりでありまして、本区の財政運営の基本スタンスである「起債を減らして基金を増やす」という姿勢は決して変わっていません。
しかしながら、これまでもご説明申し上げてまいりましたが、今次の計画は、本区が大きく飛躍するチャンスであります。このチャンスを逃がすことなくチャレンジするには、基金と起債を積極的・効果的に活用することが重要です。このため一時的に起債残高が増え、両者の差は再び、拡がることが想定されますが、今までの教訓を生かして財政規律のないまま野放図な財政運営を行うようなことが決してないよう、努めてまいります。
次に、新たな「予算の大枠」についてのご質問にお答えいたします。
本年２月に、平成２５年度当初予算とともにお示しした平成２６、２７年度の「予算の大枠」には、その後の景気動向に伴う一般財源歳入の変動や消費税増税の影響、ましてや、ここのところ急激に上昇している建築工事費についても反映されていません。
したがいまして、その後、新たに加わった不燃化特区事業や現庁舎周辺整備などを予算の大枠に盛り込んだ上で、消費税増税や建築工事費の高騰の影響を加味し、歳出全体について再推計しています。また、特別区税や財政調整交付金など一般財源歳入についても、景気の動向や地方法人課税の見直しの結果などを反映しながら慎重に再推計いたしまして、 随時報告いたしますが、最終的には、２６年度当初予算の 編成に合わせて、現状を反映した「予算の大枠」をあらためてお示ししたいと考えています。
なお、私からの答弁は以上ですが、その他の質問につきましては、関係部長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては、教育長から答弁申し上げます。
健康施策についてのご質問のうち、まず、電子レセプトを活用した疾病を予防する取り組みとジェネリック医薬品の普及促進についてのご質問にお答えいたします。
本年第一回定例会でご提案のありました呉市の取組みにつきましては、国の施策においても評価されており、本区も生活習慣病予防、健康管理対策の先進的な事例として、これまで調査・検討を行ってまいりました。
具体的には、レセプトや健診等の情報を分析し、保健事業に活用していく手法について、呉市のシステム開発事業者が開催した説明会への参加や、４７都道府県の国保連合会が全国的に進める国保データベースシステムについて担当者を招いて説明を受けるなど、様々な情報収集を行いながら、関係部署と情報を共有し、検討してまいりました。
検討において抽出された、地域の医療機関との協力・連携のあり方、重症化予防についての専門的なリスク評価方法、現在進められている区の健康施策との連携、呉市方式と国保データベースシステムとの関係などの様々な課題については、これから、さらに検討を行う必要があるものと考えております。
今後は、ご指摘のように、国の「データヘルス」施策の推進や、他の先進的な取り組みをしている自治体に遅れることなく、これら諸課題について多角的に調査・検討を行い、レセプト情報の分析から生活習慣病予防、健康管理対策を推進するため、庁内に横断的な検討組織を設置し、積極的に検討を進めてまいります。
ジェネリック医薬品の普及促進につきましては、国保では、本年２月に、本区として最初のジェネリック医薬品の差額通知を送付したところであります。この通知は、ジェネリック医薬品に切り替えた場合の差額を記したものであり、糖尿病剤などの生活習慣病・慢性疾患を中心とした薬剤の投与を受けている方の中から約２，４００名の方を抽出し対象といたしました。
その結果、現時点で把握している本年５月調剤分では、通知を発送した方の約１０％の方がジェネリック医薬品に切り替えられており、効果額としては、５月までの分で１２２万９千円となっております。中には、ジェネリック医薬品から元の医薬品に戻す方もいますが、このままジェネリック医薬品を使い続けていただける場合は、効果額は累積して増加していくものと期待できるため、来月には、対象医薬品を拡大し、第２回目の差額通知を発送する予定となっております。
また、東京都後期高齢者医療広域連合も、本年８月に、約２，４００名の本区の被保険者の方に対して、差額通知を送付しております。
その他の取り組みといたしましては、生活保護を受給する方に対しても、昨年来、リーフレットによりジェネリック医薬品の積極的な使用を促してきました。
今後も、これまでの取り組みと併せて、対象となる薬剤の精査などを行いながら継続的に差額通知を実施することで、さらに効果的にジェネリック医薬品の普及啓発に取り組んでまいります。
私からの答弁は以上でございます。
健康施策についてのご質問のうち、まず、ＡＢＣ検診導入の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。
ＡＢＣ検診は、採血によりピロリ菌感染の有無と胃粘膜の萎縮の程度を調べることにより、胃がんになるリスクが極めて高いグループから極めて低いグループの４つのグループに分類するものであり、リスクのある人に絞って精密検査を行うことで、早期発見、早期治療につなげることができる大変効果的な手法と考えています。
区では、ＡＢＣ検診の早期導入に向けて、７月にＡＢＣ検診の導入にあたっての課題や対応策を検討するため、医師会との協議を開始しました。現在は、検査方法や対象年齢の設定、ＡＢＣ検診でリスク別の分類を行った後の対応方法の流れなど実施体制の構築に向けて検討を進めています。
ＡＢＣ検診を導入することにより、予防、発見、治療のサイクルをより効果的、効率的な流れにすることができると考えておりますので、財政状況を踏まえつつ、できるだけ早期に導入できるよう努力してまいります。
次に、ＨＰＶ検査の早期導入と今後の対応についてのご質問にお答えいたします。
ご質問にもありますとおり，残念ながら６月に国が発表したＨＰＶ検査の補助事業については、補助を受ける条件があまりにも区にとってデメリットの多い内容であったことから、手挙げを断念せざるを得ませんでした。
しかしながら、ＨＰＶ検査は、子宮頸がんの原因となるＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスが子宮の入り口に感染しているかどうかを調べる検査であり、従来から実施している細胞診と合わせて実施することにより、がんの発見はもとより、がんになる前の段階の細胞を発見することができるなど大きなメリットを持っており、導入により検診の精度は飛躍的に向上すると考えています。
このため、６月から、すでに３回、医師会と検討会を開催し、対象年齢の選定、検査方法、検査後の精度管理などについて検討を進めています。
今後も引き続き、医師会と連携し、ＨＰＶ検査の実施に向けた準備を進めるとともに、早期導入を実現すべく鋭意努力してまいりたいと考えています。
私からの答弁は以上でございます。
子育て支援策についてのご質問のうち、まず、子ども・子育て支援新制度スタート時の見通しについてのご質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、２７万人を超えた区の人口ですが、特に25～39歳の人口が増加傾向にあり、子育て世代の流入が続いていることがうかがえます。また、ご質問のとおり、平成２７年度から本格実施される予定の子ども・子育て関連３法により、入所要件が緩和される見通しです。したがいまして、これまで以上に保育に欠ける児童が増大する可能性が高まっています。
区は、今年中に子育て世帯に対してニーズ調査を行い、その結果を参考に、子ども・子育て会議での議論を踏まえて、来年度前半までに待機児童対策を含む子ども・子育て支援事業計画をまとめる予定です。これまで把握しきれなかった子育て世帯のニーズを調査し、潜在的ニーズも含めた保育需要数をきちんと算出し、それに対応した具体的な事業計画を立て、実行していきます。
この子ども・子育て支援事業計画をしっかり実行していくことで、国の目標でもある平成２９年度までに、待機児童ゼロを実現できるよう努力してまいります。
次に、小規模保育の積極的な誘致についてのご質問についてお答えいたします。
小規模保育所の長所は、１００平方メートル未満であっても設置が可能な事から非常に短期間で設置ができること、また、待機児童の９割を占める乳児のみを対象とすること、にあります。最優先すべき乳児の受入枠の拡大を短期間で実現できるという点で、小規模保育所の設置は、待機児童対策として大きな効果があると考えます。
小規模保育所の設置については、来年度当初までに５カ所、来年７月に１か所を予定しておりますが、待機児童の状況を踏まえ、必要があればさらなる設置を検討いたします。
次に、小規模保育における「保育の質」の確保についてのご質問にお答えいたします。
小規模保育所の施設基準や職員の配置基準などは、園庭以外は認可保育所と同じです。異なるところは保育士の資格の有無で、認可保育所ではすべての保育従事者に保育士資格が必要ですが、小規模保育所については、認証保育所と同様、保育従事者の６割以上が保育士資格を有していればよいことにしています。
保育士資格が無いと、「保育の質が悪いのではないか」と思われがちですが、必ずしもそうは言い切れません。一般的に、事業者は、保育士資格が無い場合に業務に従事しながら資格取得を図れる体制を整備するとともに、計画的な研修や日々のＯＪＴなどを熱心に実践しており、結果として質の高い保育を提供できる職員が多数育成されています。
実際、都内の認可保育所と認証保育所の第三者評価を比べてみても大きな違いは無く、むしろ「行事日程の設定は保護者の状況に配慮しているか」、「要望や不満を言いやすいか」、「利用者の要望や不満にきちんと対応しているか」などの項目では、認証保育所の方が保護者の満足度が高い傾向が見られます。
こうした状況に加えて、小規模保育所の設置の段階から質の高い保育事業者を選定するため、区は、事業者の経験やノウハウ、既存の園の運営状況、財務状況、各種書類を十分に審査して決めております。
また、開園後は定期的な監査を行い、運営を厳しくチェックします。
今後も、小規模保育所の「保育の質」を確保するため、設置、運営の各段階において、定期的に区が関与してまいります。
次に、認証保育所支援の拡充についてのご質問にお答えいたします。
認証保育所に入所している世帯の中には、最初から認証保育所の保育内容に魅かれて入所する世帯もいる一方、認可保育所に入所できず結果として認証保育所に入所する世帯もいます。そのような保護者の保育料負担軽減を行うことは、より認証保育所の入所を促進させることに繋がり、結果として待機児童対策として有効だと考えています。
したがいまして、来年度に向けて対象者の拡大や、補助額の増額を検討いたします。
次に、保育コンシェルジュの導入の進ちょく状況についてのご質問にお答えいたします。
第2定回例会の一般質問で此島澄子議員からご提案いただいた、保育コンシュルジュの導入には、区内及び区境にある周辺区の認可外保育施設の調査など一定の準備が必要になるため、来年度の導入を考えています。
しかし、保護者への情報提供ツールとして、今年度のできるだけ早い時期に、区内の保育施設を検索できる「保育サイト」を開設する予定です。このサイトでは、基準を満たしている認可外保育施設の紹介や一時保育施設の空き状況などの保育に関する情報を総合的に提供するとともに、スマートホンにも対応させ、保育所を探している保護者の皆様が簡単にアクセスできるように工夫をしてまいります。
次に、保育者の処遇向上についてのご質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、保育事業者が保育者を確保できるような仕組みが必要であり、そのために保育者の処遇を向上させることは非常に重要と考えます。
区も、本定例会に補正予算案として、区内私立保育園の保育士処遇改善経費を計上しております。その中では、社会福祉法人が運営しており、その給与水準も他の私立保育園と同等にする必要があることを考慮し、国の補助金の対象外である公設民営園についても、区の一般財源を使い、処遇改善経費の対象にしました。
さらに、第四回定例会には、都の補助金を使い、認証保育所、小規模保育所、保育ママを運営する事業者の職員の処遇改善経費を補正予算案に計上する予定です。
次に、子どもスキップ整備による学童保育の状況と今後の見通しについてのご質問にお答えいたします。
まず、本区における学童保育の待機児童ですが、９月１日現在、池袋本町児童館の学童クラブで２名の待機児童がおります。しかしながら、各児童館の学童クラブでは、一定の条件を満たせば最高４名まで、一時保育というかたちで利用できることになっているため、事実上、学童保育の待機児童はおりません。
数年前までは、学童保育の待機児童の解消が課題となっておりましたが、子どもスキップの学童クラブには利用定員を設けていないことから、子どもスキップの整備が進んできたことによって、学童保育の待機児童も解消されてきたものと考えております。
学童保育の利用状況ですが、９月１日現在で、１２９８名のお子さんが利用されており、このところ、毎年５０名から１００名増加してきております。また、子ども・子育て支援法の成立に伴います児童福祉法の改正により、現在、「おおむね１０歳未満」とされている学童保育の対象児童の年齢要件がなくなり、６年生までが対象となるため、今後、需要の増加が見込まれます。
子どもスキップは、小学校の校庭や体育館などの学校施設の利用を前提としており、必ずしも広い専用スペースがないと運営できないものではありません。しかしながら、学童保育の利用児童の増加が予測されるなか、放課後の子どもたちの居場所、遊び場の環境をより充実させるべく、今後とも、学校・教育委員会との連携を深めてまいります。
私からの答弁は以上でございます。
東武東上線 北池袋駅の雲雀ヶ谷(ひばりがや)踏切についてのご質問のうち、まず、遮断時間の短縮についてのご質問にお答えいたします。
北池袋駅直近の第一雲雀ヶ谷(ひばりがや)踏切は、横断する距離も長く、朝夕の通勤時間帯にはいわゆる「開かずの踏切」になることから、様々な課題があると、区としても認識しています。
当該踏切について、管理者であるJR、東武鉄道に問い合わせたところ、列車の識別は、すでに行っている、とのことでした。
また、踏切が警報音を発してから、列車が通過するまでの最短時間が法令で定められており、北池袋駅の場合、隣の駅を通過する前に制御装置が作動する設定となっているとのことです。
鉄道事業者に対し、遮断時間の短縮を働きかけましたが、JR板橋駅、東武東上線下板橋駅ともに、北池袋駅との距離が短く、各駅停車の列車でも、発車後の警報では、踏切通過までの最短時間が確保できないため、結果的に停車時間を含めた遮断時間が必要になるということです。したがいまして、技術的にも難しい面があり、現在以上の時間短縮は断念せざるを得ないと考えております。
次に、遮断機の表示についてのご質問にお答えいたします。
現在の踏切表示では、JR埼京線、東武東上線の区別なく、上りと下りの2方向表示となっています。ご指摘にある通り、この表示方法では、同方向の列車が続いて通過するのかどうかが、わかりにくくなっています。
しかしながら、鉄道事業者によると、詳細な情報を表示することによって、電車がしばらく来ないことがわかり、無理な横断が増えるという危惧もあるとのことです。
少なくとも、JR線と東武東上線とで、表示を分けることができれば、現在よりもわかりやすくなりますので、鉄道事業者に強く要望いたします。
次に、雲雀ヶ谷(ひばりがや)地下道と、北池袋駅構内の地下道との接続についてのご質問にお答えいたします。
2つの地下道を接続することにより、上池袋側からの利用者にとっては、利便性が向上するものと思われます。しかしながら、接続するためには線路の下を掘削することが必要となり、莫大な経費がかかることが想定されます。
また、ご指摘にもあるように、当該地は都市計画道路補助第82号線が計画されており、東京都により特定整備路線として間もなく事業化され、平成32年度の完成を予定している状況です。この事業により、道路と鉄道が立体交差となりますので、現在の地下道とは異なる動線で、鉄道利用者の駅へのアクセスも加味しながら整備を進めていく必要があると考えています。
駅利用者の利便性向上も含め、この都市計画道路の整備に伴う周辺整備を総合的に行っていくことが肝要であると考えておりますので、区といたしましても積極的にまちづくりに取り組んでまいります。
私からの答弁は以上でございます。
引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関するご質問に対しまして、お答え申し上げます。
まず、健康施策についてのご質問のうち、まず子どもの血液検査と骨密度測定の拡充についてのご質問にお答えいたします。
本年７月３１日に発行された最新の「平成２４年度・文部科学白書」では、持続的な成長と社会の発展の実現の項目の重要な柱として、ライフイノベーションの推進が掲げられ、生活習慣病等の早期診断や予防の重要性が指摘されています。
教育委員会としましては、血液検査により、児童・生徒の生活習慣病を早期に発見し、さらに、骨密度測定のデータを有効活用して健全な生活習慣や食習慣、運動習慣を身につけさせることが、将来の児童生徒の健康障害を予防するために効果的であると受け止めております。
現在、本区におきましては、小・中学校の定期健康診断の結果を踏まえ、生活習慣病予防のための情報を整理し、必要に応じて、個別に児童・生徒や保護者に生活習慣や食習慣、運動習慣の見直しを図るよう指導しているところです。
ご提案の血液検査の導入や骨密度測定の拡充につきましては、先行自治体での実績や効果を参考にしたり、保健師など専門職の人的配置、学校における検査の実施体制の確保、保護者の理解を得たりするなど、課題を整理し検討してまいります。
次に、がん教育の状況と国のモデル校への立候補についてのご質問のうち、まず、現在のがんに関する教育の実施状況についてのご質問にお答えいたします。
教育委員会では、豊島区がん対策推進計画に基づき、昨年度から全ての小・中学校で、がんに関する教育を実施しております。全国的に大きな反響を呼び、多くの自治体からの視察がございました。
また、８月１３日、文部科学省は、学習指導要領の次期改訂時に、がんに関する記述を盛り込み、保健体育科の教科書の内容拡充を目指すことが報道されています。地域の実情を踏まえたモデル事業を実施し、教育委員会による「がんに関する教育用教材の作成・配布」を予定しております。これは、私どもが取り組んできた先駆的な取組が全国にも受け止められたものであり、たいへん嬉しいことだと考えております。
本区では、医療の専門家や闘病経験者の協力のもと、豊島区独自の教材を開発するとともに、全ての小・中学校の管理職、幹部職員を対象とした研修を実施するなど、国に先んじて、本区の教材の中心を構成する「がんのことを知る」、「がんの予防」と「家族での話題」の３つの内容について、授業を展開してまいりました。
今年度も昨年度に引き続き、区立の全ての小・中学校で実施いたします。
次に、授業をうけた児童・生徒の意識の変化や家庭への広がりについてのご質問にお答えいたします。
授業を受けた子どもたちからは、「がんのことがよく分かりました」という声をはじめ、「家族にタバコを吸わないように話します」「親には、お酒を飲み過ぎないようにお願いします」「がん検診を受けてね」などの声があり、子どもたちは授業の内容をしっかりと受け止めております。また、「心配してくれてありがとう」「がん検診を受けることは大切ですね」といった保護者の言葉を、子どもたちが担任に報告していることから、本区のがんに関する教育は、がん予防の啓発について、子どものみならず、保護者に対しても、大きな役割を果たしていると受け止めております。
がんに関する知見や予防方法は、日進月歩であることから、本区のがんに関する教育につきましても、専門家の助言をいただき、今後、改善・充実を図ってまいります。
次に、国のモデル校への立候補についてのご質問にお答えいたします。
本区の教材開発と授業実践の裏付けは、「がんに関する教育」のフロンティアとして誇れるものであります。教育都市としまの成果を全国に発信するため、常に最善を尽くし、先取の姿勢で取り組む強い決意のもと、積極的に国のモデル校事業に手を挙げてまいります。
次に、歯と口腔の健康づくりに対する教育及び実践についてのご質問にお答えいたします。
教育委員会では、学齢期における虫歯及び歯周疾患の予防、口腔衛生に係る教育の具体化を図るため、学校歯科医や小・中学校校長、養護教諭などで構成される「歯と口腔の健康に関する教育プログラム策定会議」を立ち上げ、プログラムの策定を進めているところでございます。プログラムは「歯を磨くことの意味の理解と習慣化」「歯を磨く技能の習得」「食育との関連」を大きな柱とし、給食後の歯磨き、特別活動や保健の授業における指導、歯科医による講話や咀嚼(そしゃく)をうながす「かみかみメニュー給食」の実施など、多彩なプログラムを計画しております。
また、プログラムの作成に当たっては、子どもたちが一斉に洗口所に集まった時の安全面への配慮や生活時程の変更など、プログラム実施に向けた具体的な課題の検討に入っております。あわせて、この１１月からは、区内３小学校を実践モデル校に指定し、早い段階でのプログラム全校実施に向けて、準備を鋭意進めてまいります。
次に、教育プログラムの策定における食育の考え方についてのご質問にお答えいたします。
歯と口腔の健康づくりに向けては、基本的な生活習慣、とりわけ食習慣の改善が大変重要です。決まった時間に３度の食事をしっかりとることや、よく噛んで味わって食べることは、咀嚼(そしゃく)能力を高め、健康づくりに重要なことから、食育を教育プログラムにしっかり位置付けることが必要不可欠と認識しております。また、食生活の改善に向けては家庭の協力が欠かせないことから、学校と家庭との連携を一層強化してまいります。
以上をもちまして、中島義春議員の質問に対する答弁を終わります。
