令和 4年予特委員会 3月 7日④環境清掃・都市整備費自由質疑ふま議員

食品ロス削減フードドライブ・フードシェアリング

○ふまミチ委員  ごみ減量につながる食品ロス削減についてお尋ねをいたします。

食品ロス削減は、世界共通の課題となっており、SDGsのターゲットの一つとして掲げられています。昨年の11月30日に政府が発表した、2019年度の国内の食品ロス量は、前年度比で約30万トン減の約570万トンで、詳細な統計を取り出してから初めて600万トンを切りました。その内訳は、飲食店やコンビニなど、食品関連事業者から発生する事業系のごみと、また、家庭系の食品ロスも15万トンの減の261万トンで、両方合わせて600万トン。政府は減少の要因について、国民運動として削減に取り組んだことがとても大きいというふうに説明をしております。

我が会派は一貫として食品ロス削減について訴えてきているところでございますが、その中でもフードドライブ、フードシェアリング、フードレスキュー、また、ドギーバッグの推奨、食べ切り協力店の推進、また、区民に向けた講座等の様々提案をしてまいりました。本区としてもこの食品ロス削減の取組を進めていただいていることを高く評価をさせていただいております。

まず初めに、取組の一つとしてのフードドライブについてお伺いをいたします。

常設窓口のフードドライブや、また、昨年、西武池袋本店で行ったフードドライブ、また、昨年4月よりファミリーマートでも開始されたフードドライブ、それぞれの実施状況をまずお聞かせください。また、ほかの企業や店舗、イベントで実施されているものがあれば教えていただければと思います。

○副島ごみ減量推進課長  まず、フードドライブの提供の状況ということでございます。3年度につきましては、2月現在でございますが、508名の方から6,692個、量にしますと1,485キロの食品の提供をいただいているというところでございます。この数字はもう現時点で人数や個数なども令和2年度1年間の2倍以上に当たる量を提供いただいているというようなところでございます。

それから、企業との実施の状況というところでございますが、西武池袋本店と共同で実施した際は、10月の2日間開催しましたが、75名の方から600個、125キロ余りの食品ということでございます。

それから、そのほかにイベントで実施したものとしましては、イケ・サンパークのファーマーズマーケット、こちらに12月の2日間、SDGsの発信ブースの中で告知をした上で食品を募集しまして、25名の方から174個、56キロの食品を頂いたというところでございます。

それから、民間事業者のほうのファミリーマートのほうは4月から始めてというところでやっているところではあるんですが、ファミリーマートのほう、独自でやっているというところで、数字のほう、今のところ把握しているところはないところでございます。

○ふまミチ委員  本当にフードドライブが区民の皆様にも、結構皆様の意識がそこにいってきたのかなというふうに思っております。

それで、このフードドライブは、先ほどもファミリーマートさんとか西武さんとかあったんですけども、本当に企業に取組がだんだん広がってきたように感じます。本区が企業と組んだり、区内のイベントにフードドライブが設置されたりというふうに聞いておりますけども、改めてこの意義や効果を教えていただければと思います。

○副島ごみ減量推進課長  そういった形で組んでやることで、その場にいらっしゃる方、利用者の方がかなり異なるということでございますので、幅広い層の方にフードドライブを知っていただくきっかけになるというふうに考えてございます。

例えば百貨店では、日常、地下の食品売場なんかをよく利用される年齢層割と高めの方なんかが多い、近隣でそういった食品を買っている方ということですので。あとは広報の紙面でそれを知ったというような方も結構いらっしゃるということです。

一方で、ファーマーズマーケットで実施した際は、ふだんから公園を利用しているお子様連れで年齢層は若めの方と、このフードドライブについてもSNSの告知なんかで知ったというような形で、それぞれ異なっているということで、いずれも初めて利用いただいたという方が多くて、常設窓口があるということも御存じなかったということで、これをきっかけに今後は窓口のほうにお持ちしますというような形で知っていただくということで、その認知の拡大に役立っているというふうに考えております。

○ふまミチ委員  分かりました。本当にこれからもまた進めていただけたらと思います。また違う企業でもまたフードドライブやっていただくというお話も伺っておりますけれども、区内全域にそういったところ、協力店を、協力企業を増やしていただければと思っております。

先日、報道や新聞で知ったんですけれども、賞味期限が短い商品を扱い非対面、非接触、キャッシュレスで販売できる食品ロス削減無人販売機が新潟県庁に自治体で初めて設置されて、大好評だというふうに聞きました。この無人販売機は通常なら処分されていた食料品を定価より安く販売し、より賞味期限が短いものはさらに大幅値下げもあるということで、県民の方がすごく喜ばれているというふうでございます。

この食品ロス削減、区民の機運を高めるためにも、この無人販売機設置が有効なのかなというふうに考えております。本区のお考えをお聞かせ願えますか。

○副島ごみ減量推進課長  今お話ありましたサービスのところでございますけれども、民間のフードシェアリングのサービスといううちの一つかなというふうに考えておりまして、受渡しを店舗以外の場所ということで、そういうボックスを設置して受け取れるサービスというふうに承知をしているというところでございます。こういったものはやはり廃棄に困っている食品の企業なんかが利用しているということで、これまで利益のためには廃棄も必要というふうに捉えていたものを、やはり食品を大切に扱う姿勢でお客様に選んでもらうという企業が非常に意識も増えてきて、導入する店も増えているのかなというふうに考えております。そういったものは存分に企業のほうも活用いただきたいというふうに考えております。

本区のほうでは、そのフードシェアリングのところでいいますと、TABETEのほうを運営しているコークッキングと協定結んでいるというところでございますので、そういったところとまた新たなサービスの展開とか、そういったところなんかを新たに発信できるかというところを協議していきたいというふうに考えているところでございます。

○ふまミチ委員  分かりました。前向きに検討していただければというふうに思います。

生ごみの減量という部分で、この食料品を無駄に捨てないという努力というのを、今そういったことをしている家庭も増えていると思います。さらに改善していくために、生ごみをできるだけ乾かして出すというのが一つだというふうにも聞いております。本区では生ごみ処理機に助成がありますが、ちょっと利用実績をお聞かせ願ってもいいですか。

○副島ごみ減量推進課長  こちらの生ごみ処理機の助成でございますが、区民の方を対象に購入費の一部を助成しているという形で、お1人当たり上限は2万円という形で助成をしているというところでございまして、こちらは年間、ここまでのところ大体25名くらいの方がそちらを助成受けているという状況でございます。

○ふまミチ委員  分かりました。

生ごみ処理機がなくても、新聞紙のごみ袋を利用すると誰もが簡単に生ごみを処理することができるというふうに先日、新聞で読みました。我が家でも早速、新聞をごみ袋にするために折り方を教わって、今それを利用して、今、利用しています。本区のホームページには、もう一縛りで生ごみ減量ということで、絞って出しましょうねという、簡単な案内のホームページが載っていました。ぜひともこの新聞紙ですね、新聞紙のごみ袋、とっても効果があるなというふうに思っておりまして、ぜひホームページに載せていただけたらなと思うんですが、御検討願えませんでしょうか。

○副島ごみ減量推進課長  生ごみを含めて、食品の廃棄物というのは水分も多く、水分も多いのでその分重量も増しているということで、水切りをするとか、生ごみ処理機で乾燥させるとか、あとは、皮とか芯とかについて、食べられる部分があるというもので、そういうものも食べていただくとか、それでもまたどうしても使い切れない部分なんかは、野菜、まとめて取っておいて、だしを取るとか、そういったことなんかも削減のためのアイデアとしてございます。今御提案いただいた新聞紙のことなんかも含めて、こういったところをしっかり、やはり生ごみ減らしていくという観点からも重要というふうに考えておりますので、そういった事例なんかも紹介していけるようにしていきたいというふうに考えております。

○ふまミチ委員  ぜひともよろしくお願いいたします。

先日、食品ロス削減の第一人者である井手留美さんの講演を伺うことがありました。家庭で実践できることがまだまだあるなというふうに認識をしております。区民のさらなる意識啓発のためにも、このような講演会や講座が有効かなというふうに思っておりますが、今後どのように区民への周知をしていくのか、お聞かせ願えますか。

 

○副島ごみ減量推進課長  やはり様々な機会を捉えて、こういった食品ロス削減の、家庭で特に実践できる取組ということを啓発していくのが非常に重要というふうに考えております。以前は食品ロス削減月間である10月に区民の集いという形で実施をしてきたところもありますが、ここのところコロナ禍でそういった形ができていないというところでありますが、感染状況等も見ながら、そういった形の実施も考えていきたいと思っております。

それから、SNSなんかもかなり発信してやるようにもなりましたけれども、それ以外にもファーマーズマーケットのそのブースとか、そういったところを使って引き続き啓発のほうを行っていきたいというふうに考えております。