平成２９年第４回定例会ふまミチ一般質問
2017H29年11月22日登壇
「人がつながり、支えあい、ともに暮らす街 としま」
公明党のふまミチでございます。
私は公明党豊島区議団を代表いたしまして「人がつながり、支えあい、ともに暮らす街 としま」と題し、1.「共生社会の構築について」2.「健康施策について」 3.その他として「千川駅周辺道路整備について」一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
はじめに、１項目として「共生社会構築について」お尋ねいたします。この夏、石川県金沢市にある「日本版CCRCのモデル」と称される素晴らしい取り組みをされている「シェア金沢」へ視察にうかがいました。
社会福祉法人佛子園が経営するシェア金沢は、病院跡地に平成２６年にオープンした施設で、さまざまな機能のある複数の施設や建物が敷地面積約11,000坪のエリアに集まっているため、施設というより一つの”街”になっていました。
ここは、「従来型の福祉施設ではなく自分たちが街をつくる。」というコンセプトで運営されています。福祉施設であっても新しいアプローチから取り組みが進められている拠点が複数あり、それぞれが自然とつながり、相互に連携して、新しいコミュニティが生まれています。
そもそも国は、日本版CCRCを「生涯現役のまち」と名付けて地方創生の柱とし、具体的には東京圏をはじめとする地域の高齢者が希望に応じて地方やまちなかに移り住み、多世代と交流しながら健康でアクティビティな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる地域づくりを目指すとしております。
本区も「豊島区・秩父市版CCRC構想」を進めておりますが、お試し居住モニターツアーでは、どのような成果があったのでしょうか。今後の取り組みも合わせてお聞かせください。
このシェア金沢は、誰にも「役割」と「出番」があり、それが自分たちの住んでいる地域の中で体現できる仕組みとなり、いわば誰もが「活躍できる」街となっています。
例えば生まれつき障がいを持っている子どもや、元気な高齢者、さらには介護が必要な高齢者や、大学で学ぶ現役学生も、分け隔てなく共に手を携え、主体性をもって地域社会づくりに参加しています。天然温泉やクリーニング店、レストラン、配食サービス、アルパカ牧場は、障がい者の通い就労の場となっています。これら施設は一般の人々も気軽に利用できるものであり、結果として障がい者の人々との交流の機会を生み出しています。また、学生向け住宅に住む大学生たちは、安価な家賃で入居できることを引き換えに、シェア金沢内で月30時間ボランティア活動を行うことが条件になっています。大学生が子どもの面倒を見たり、高齢者の話相手になるなどの活動が自然と生まれています。
施設内に住む高齢者の人々も同様です。元気なうちはシェア金沢内にある様々な施設でボランティアとして活躍され、介護が必要になればデイサービスや訪問介護のサービスを受けることができ、理想的な街になっております。
土地が狭い本区においては、シェア金沢のような“街”を誕生させることはできませんが、既存のまちの中で同様のコミュニティを構築していく事は可能であると考えます。これまで、居住を共にする親族集団、血縁関係を基礎とした小規模な共同体である「家族」は、社会の最小単位でありました。しかし、高度経済成長後の日本人のライフスタイルの変化は、家族像を大きく変え、同居親族数の減少や共同体の力の減退に伴う家族の基盤に変容が生じ、兄弟の数も減り、少子高齢化は一段と進み、核家族の進行や未婚化、晩婚化といった若年世代の置かれた状況と、介護が必要となりつつある親世代の状況をお互いに補完しあう取り組みが必要とされてきております。
子どもから高齢者や障がい者等の多様な多世代な方々が近くに住み、互いを支え合い、だれもが生き生きと生活できるよう、持続可能なコミュニティの創生・再生が求められますが、本区の今後の空き家・空き室活用やまちづくりの中で、どのように取り組まれていくのか。お考えをうかがいます。
かつての日本では”向こう三軒両隣”という、ご近所さん付き合いという地域コミュニティが機能していましたが、最近はコミュニティ力が希薄化しています、シェア金沢では人と人が直につながり、支えあえる仕組みが機能していました。
また、地域コミュニティと言えば、公衆浴場もこれまで特別な役割を担ってきています。江戸時代から銭湯は庶民の社交場であり、地域の人々の憩いの場。情報交換の場として発展してきました。
しかしながら、健康増進と日常生活における公衆衛生上必要な公衆浴場が、本区において年々減少しております。
西部地域の千早、長崎方面では、この３年間で、実に４軒の浴場が廃業されています。
経営者の高齢化や後継者問題等がある事は理解しておりますが、この西部地域は、古いアパートが多く、浴室が併設されていない住宅も多く存在します。
また、風呂付の住宅に転居したくても、家賃が高く、住み慣れた地域を離れられない等、様々な事情を抱えた方々がおられます。
厚生労働省の研究班が入浴中の事故死を推計したところ、平成２８年の浴室内での死亡数は、約１９０００人に上り、独居高齢者が多い本区では特に、自宅に浴室があったとしても、ひとり入浴の危険性もあり公衆浴場に行かれる方も多くいらっしゃいます。
公衆浴場がこれ以上廃業にならないよう、本区としても様々な支援を実施されている事は承知しておりますが、実際に浴場空白地帯になってしまった区民への支援については、どのようにお考えでしょうか。お伺いします。
本区では、65歳以上のかたに健康増進に活用していただくため、区内の銭湯に100円で入浴できる「としま・おたっしゃカード」を発行していますが、区内の公衆浴場での使用に限られているため、隣接する他区の浴場では利用できません。
千代田区は入浴券を発行し、台東区の浴場３か所、新宿区の浴場３か所で利用ができ、中野区は登録制にして、練馬区の浴場１か所が利用できるようになっています。
本区としても、公衆浴場が近くになく、「としま・おたっしゃカード」のサービスを受けたくても受けられない方々のために、隣接区でも使用できる仕組みを是非とも実現していただけますよう重ねてお願い申し上げますがいかがでしょうか。以前にも質問させていただき、検討するとの答弁をいただいておりますので、ぜひ前向きな答弁をお願い致します。
また、浴場空白地帯の施策として、例えば一般の浴室が設置されている特養ホームや老人保健施設、グループホームなどの浴場を、一定のルール化を図り、活用する事ができるよう区として検討され、施設への働きかけを求めますが、ご見解を伺います。
シェア金沢では、コミュニティ内にある商業・サービス施設は、障がいを持つ人たちや就労の場でもあり、元気な高齢者の人たちのボランティアの場にもなっています。本区においても、特養ホーム等の入浴利用と、施設でのボランティア活動をしていただく等、施設運営に協力を頂くという事も様々検討できると考えますが、いかがでしょうか。
この浴場空白地域は、長崎、千早地域だけでではなく、他地域でも既に存在しますので、お困りの区民の立場にたった取り組みを是非ともお願いいたします。
次に、２項目として「健康施策について」お尋ねいたします。
先月、国の指標となる第3期がん対策推進基本計画が閣議決定されました。「がん予防」を第一の柱に据え、禁煙や生活習慣の改善、検診率の向上、発がん性因子となるウイルス・細菌の感染症対策などによるリスクの軽減と早期発見を掲げ、１．予防２．医療の充実３共生の３本を柱としました。最も重要な１次予防で成人喫煙率１２％以下の目標を維持し、新たに妊娠中の喫煙をなくすとうたってあります。国は成人喫煙率の目標を定めておりますが、本区としての目標と、取り組みについてお聞かせください。
また、高野区長の招集挨拶に、妊婦または妊婦と同居する喫煙者に対する喫煙を一層促進すべく、新年度より、妊婦禁煙治療助成事業をお考えになっているとのことですが、その事業の概要についてお聞かせください。
さらに、受動喫煙は、子どもの場合、健康に影響を及ぼす可能性もあると報告されています。東京都は、本年10月5日に「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」を制定し、平成30年4月1日から施行となっております。まずは、この都条例を区民に周知していく必要がありますが、本区としてどのように取り組まれるのかお聞かせください。
また、都条例には「子供は自らの意思で受動喫煙を避けることが困難で、保護の必要性が高い」と明記されています。さらに、努力義務として、公園や学校周辺の路上などで子供の受動喫煙防止に努めるとありました。
子どもたちが集まる公園などには、格段の配慮が必要です。現在区立の全児童遊園及び小規模公園は、禁煙になっておりますが区立公園は、分煙です。しかしながら、子どもは公園全面を利用して駆け回っております。たとえ分煙していても、「タバコの匂いが気になる」と、子育て中のママ・パパからは、以前から苦情があります。区立公園も、すべてを禁煙にすべきかと考えますがいかがでしょうか？
２次予防では、自治体が行うがん検診率を50％、要検査とされた人の精密検査受診率を90％と目標を定められております。決算委員会でもおうかがいしましたが、本区の受診率も目標の50％には及ばず、個人受診は19.2％との事でした。平成２８年の国民生活基礎調査では「がん検診を受けた方の3割から6割程度が職域におけるがん検診を受けており、職域におけるがん検診は、国のがん対策において受診機会を提供する重要な役割を担っている」とされております。厚生労働省は、「職域におけるがん検診に関するワーキンググループ」を発足させ、検査項目や対象年齢、実施方法、市区町村との連携等について、7月から「職域におけるがん検診のガイドライン」策定に向け、検討を開始されました。職域におけるがん検診の受診に関してアンケート調査等を引き続き実施し、本区のがん検診受診率の実態を明らかにされるよう求めますが、いかがでしょうか。
受診率向上への取り組みとして個人ごとの受診券を冊子型にして全体が把握できるような受診勧奨状を考案中と聞いております。今後は受診勧奨効果を検証し、より有効な受診勧奨策を実施していくことが、重要と考えております。受診率向上の取り組みとして、私ども区議団からも「レディースデー健診」の実施を提案しております。子育て中のお母さまにも安心な無料託児ルームも併設し、１日ですべての５がん検診が受診できる「レディースデー」の設置や、夜間や日曜日にも検診できる体制づくりを再度要望しますが、進捗状況をお聞かせください。
さらに、がん検診を受診された方へのメリットとして、インフルエンザ等のワクチンに補助をつける等、区民の健康を守るためにも、がん検診の受診率を向上させる取り組みを様々な角度から講じていただけますよう要望いたします。
さらに、第3期がん対策推進計画には、患者の遺伝情報に基づくゲノム医療、小児・AYA（思春期・若年成人）世代・高齢者の特性に応じた対策等を取り組むと明記されております。本区としましても、がん診療体制の整備や患者支援、相談体制などこれまで以上に積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
また、ゲノム医療に関しては、情報の取扱いやがんゲノム医療に関する区民の理解を促進するため、教育や普及啓発に努めるとともに、安心してがんゲノム医療に参加できる環境の整備の促進を要望いたしますが、お考えをお聞かせください。
次に、「てんかん対策」についておたずねいたします。てんかんは、脳細胞の異常な興奮によってけいれんが起きる状態のことといわれております。厚生労働省は来年度から始まる第7次医療計画で、各都道府県1カ所以上の、てんかん専門医療機関を明確にするなどして、患者を支える体制の整備を全国的に推進する方針を決めました。 提言は、100人に1人が発症するとされる、てんかんについて、十分に整備されていない医療体制や社会的支援などの充実を訴えたものであります。専門医は全国で600名程しかおらず、専門外来も少ないため脳神経外科や精神科など、病院ごとに治療を担う科が異なり、適切な診療が提供できないこともあるとのことです。
第7次医療計画における、てんかん対策として1.専門医療機関の明確化 2.多施設連携の拠点となる医療機関を明確にした上での医療機関のネットワーク化、などが盛り込まれています。 計画推進に当たっては、現在、モデル事業として全国8カ所で整備されている地域てんかん診療拠点病院の取り組みを参考にするとの事です。
本区におきましては、現在、てんかんの患者さんの支援体制はどのようになっているのかお聞かせください。
日本てんかん協会が平成１９年に実施した患者調査によると、国内てんかん患者の有職率は約4割と低く、これに対して職についていない人は約2割、授産施設・作業所利用者は約3割との事です。
患者の就労や社会復帰に向け日本医療研究開発機構が研究を始めており、円滑な連携のための指標やガイドラインの作成をめざしています。
本区としても 医療機関、雇用事業者、ハローワークなどと連携をするなどし、今後どのように支援に取り組んでいかれるかお聞かせください。
一方、文部科学省は、我が党の提言に「小・中学校は最もてんかん発作に触れる機会が多い」との指摘を踏まえ、「近日中に教育職員免許法施行規則を改正し、平成３１年度から教員養成課程に、てんかんなど『特別の支援を必要とする幼児、児童、生徒に対する理解に関する事項』を独立して必ず含めるよう見直しを行う予定」とのことですが、今後教職員に対してどのような取り組みをされるのかお聞かせください。
次に「性感染症対策」についてお尋ねします。近年梅毒が急増しているとの報道があり、患者報告数は平成２３年から増加に転じており、東京都でも、平成２８年の患者報告数は1月11日現在1,673人で、感染症法に基づく調査が始まって以来、最も多くなっているとの東京都感染症情報センターからの発表がありました。最近の動向と問題点についてお聞かせください。合わせて、性感染症の蔓延を防ぐために、どういった取り組みをしているのかまた、特に梅毒の増加に対してより踏み込んだ取り組みが必要と考えますがいかがでしょうか？
区としても様々な取り組みをしていただいておりますが、区民にはまだまだ深刻さが伝わっておりません。この梅毒は、子どもの世代にも影響するものでもあるためしっかり啓発し、予防に取り組んでいただけますようお願いいたします。
次に「健康づくりの公園活用」についておたずねします。葛飾区では、高齢者等の健康づくりの一環として、高齢者の方が歩いて行ける範囲の公園・児童遊園で気軽に健康づくりができるよう、各地域にバランスよく健康遊具が配置されています。本区でも健康遊具が設置されている公園が増えてきております。本区におきましての公園を活用しての健康づくりの取り組みについてのお考えをお聞かせください。
また葛飾区では、ホームページで区内健康遊具の位置・種類がわかる案内マップを東部版・西部版に分け作成しています。
案内マップを見れば自宅の近くにどんな健康遊具があるかが分かり、体操の仕方なども掲載されています。普段の散歩・ジョギングコースの中に気軽に健康遊具を取り入れ、複数の公園・児童遊園を回ることでバランスよく体を動かすことができる健康施策になっています。
本区におきましても、ホームページで公園を活用しての健康づくりを、区民の皆様にわかりやすく提供する取り組みが必要かと考えますがいかがでしょうか？
最後にその他として「東京メトロ有楽町線千川駅周辺整備について」おうかがいします。
区内西部地域は、東京都市計画道路幹線街路補助第26号線、172号線が決定され、都市計画道路の整備と一体となった沿道の適正かつ合理的な土地利用と延焼遮断帯の形成、鉄道駅周辺における生活拠点としての機能強化を進めるとともに、地区内の建築物の不燃化の促進や広場と避難路の確保など整備が進んでおります。
その２６号線と交差する要町通り沿いの、地下鉄有楽町線は、小竹向原から千川駅の間の平面交差を解消するための工事が、平成29年度内に工事完了の予定です。この工事は平成２２年より工事が始まり、長い間地域の方には、ご不便をおかけしてきました。とくに千川駅周辺道路工事につきましては、安全で安心な整備には、なによりも地域住民の声をおうかがいし、その声を実現していく姿勢がなくてはならないと考えます。東京都の事業ではありますが、区としてその地域住民の意向をしっかり受け止め、東京都へ地域住民の声を届けていくことも大切であります。
地元住民や商店街の方から、地下鉄工事の仕上げの道路整備時に地下鉄の出口付近に、高齢者の方が、少し休憩できるようにヒップレストベンチの設置を以前から東京都に要望してきております。本区として、地域のご要望が実現するよう最大限のご努力をお願いしたいと思いますが、お考えをお伺いします。
以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。
平成29年第4回定例会（第17号11月22日）
○区長（高野之夫） ただいまのふまミチ議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。
共生社会の構築についての御質問のうち、まず、豊島区・秩父市版ＣＣＲＣ構想のお試し居住モニターツアーの成果と今後の取組みについての御質問にお答えをいたします。
ふまミチ議員が御視察に行かれたシェア金沢は、私も平成２７年７月に秩父市の久喜市長のお呼びかけで御一緒に視察をいたしました。シェア金沢は、御紹介いただいたように、知的障害児施設に、学生向け住宅やサービス付き高齢者向け住宅を併設した施設で、当時、秩父市長とも、このような「多世代共生のまち」が秩父市で実現できないか、お互いに積極的に進めていこうと話し合いをいたしました。
そこで、現在、秩父市では、有力候補地として国が所有していた団地をリノベーションし、なるべく低廉な家賃で多世代の交流型のサービス付き高齢者向け住宅を開設し、豊島区を初めとする都市部住民が移住できないか検討していると伺っております。候補地は、中心市街地の近くで、医療機関、介護事業所等との連携がとれる場所にあり、地域包括ケアシステムと一体となったサービスを提供できるわけでありまして、秩父市は「祭りのまち」でありますので、祭りなどを通じ、地域住民との多世代の交流も図っていくことも想定をしております。
しかし、秩父に縁もゆかりも土地カンもない豊島区民がいきなり移住という話は難しいと思いますので、きっかけづくりといたしまして、今年度、秩父お試し居住モニターツアーを実施いたしました。２３名の参加者があり、移住者の講演、空き家バンクの紹介、秩父杉をふんだんに使ったお試し居住住宅の見学、観光スポットの体験などを行いました。参加者からは、秩父がより身近になったなど、大変御好評いただき、移住を考えたいという方も４名いらっしゃいました。このツアーで、秩父市民との交流が深まり、移住生活を少しでもイメージができたという点で一定の成果があったのではないかと考えております。
今回の参加者アンケートによりますと、実際の移住に当たっては、「仕事」「住まい」「地域住民との交流」の三点への支援が必要との回答が多くなっております。したがいまして、今後も秩父市と協議しながら、この三点について両自治体の産官学連携でどのような支援ができるのか、検討していきたいと考えております。
次に、多世代間の持続可能なコミュニティ創生のための今後の空き家・空き室活用等の取組みについての御質問にお答えをいたします。
昨年４月に、リノベーションスクールの事業化第１号案件として、椎名町にオープンをいたしました「シーナと一平」は、２階は宿泊施設でありますが、１階はカフェを営みながら新たな地域コミュニティの場所として再生されております。そこでは、地域の多様な世代の人々が健康づくりや介護・福祉について学んだり、お年寄りが得意な裁縫、あるいは料理を若い母親たちが教えるなど、相互に協力し合う活動が行われており、シェア金沢における誰でも役割と出番があり活躍できる取組みが、小さいながらも豊島区のまちの中で既に実践をされております。
また、コレクティブハウジングという年齢、性別を超え、健常者と障害者とがともに助け合うまち、住まい方が区内でも進められております。
これらの２つの取組みは、空き家を活用し、多世代間のコミュニティをつくり出した事例であります。
本定例会で提案しております空家活用条例は、空き家の所有者に対して、区は各種支援を行いながら活用を促すことで、区民の皆さんの多様なライフスタイルの実現を目指しております。豊島区ならではの空き家活用を行い、多様な世代や世帯、近隣住民がともに支え合い、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
次に、浴場空白地帯の区民の皆さんに対する支援についての御質問にお答えをいたします。
本年１１月現在、区内で営業している公衆浴場は２３カ所となってしまいました。本区の面積や人口当たりの浴場数は、２３区中、多いほうから三番目となっております。しかしながら、地域による偏在があることに加え、公衆浴場の重要性を鑑みますと、十分な環境にあるとは言えない状態であると考えております。
東京都による広域的な対策が進まない中、新たに直営による公衆浴場を設置するなどの対応は費用対効果の面からも現実的ではございません。こうしたことから、区は、浴場空白地域をふやさないため、現在運営している浴場に対しまして、燃料費や施設改修にかかわる経費の補助を行ってまいりました。今後はさらにイベント開催による集客力の向上や、外国人観光客向けのリーフレット活用による新たな利用者の開拓を支援するとともに、利用者や浴場組合を初めとした関係者による公衆浴場研究会を立ち上げるなど、浴場の活性化に向けた検討を進めてまいります。
次に、としま・おたっしゃカードのサービスを受けられない方に、隣接区の浴場が利用できる仕組みの検討についての御質問にお答えをいたします。
本区の敬老入浴事業は、高齢者の健康保持や見守りを目的として実施をしておりますので、お近くの浴場がない、隣接区の浴場を利用できるようにすることは意味があることと考えております。
しかし、本区のみがフェリカカードを利用しており、隣接区の公衆浴場を利用できるようにするためには、通信機器を導入してもらうか、入浴券と併用できる仕組みを新たにつくる必要があります。また、隣接区の高齢者が本区の浴場を利用する相互利用の仕組みがつくれないかという検討も必要だと考えています。
いずれにいたしましても、隣接区の意向も確認する必要があるため、時間がかかっておりますが、既に８区が何らかの形で実施をしていることは承知をしておりますので、実現に向けて今後も検討してまいりたいと思います。
次に、浴場空白地帯における特養ホーム等の浴場の活用についての御質問にお答えをいたします。
特別養護老人ホームの浴室の使用につきましては、平成２７年４月の介護保険法改正によりまして、総合事業等において浴室等を共用しても差し支えないとの見解が国のガイドラインで示されたところであります。区として活用するのであれば、浴場空白地帯ではない地域にある施設の浴室も活用することになるため、公衆浴場の利用に影響が出る可能性もございます。また、活用に当たっては、御指摘のとおり一定のルールを設ける必要があり、例えば、施設の人数体制に余裕がない中での見守り、事故が発生した際の責任の所在、入浴料の問題など検討すべき課題は数多くございます。
まずは入所者以外での浴室の活用を考えているのか、どのようなルールであれば浴室の活用が可能なのかなどについて、施設に対する意向調査を実施いたしますが、公衆浴場への影響も勘案しながら慎重に検討してまいります。
次に、シェア金沢のような高齢者等の入浴施設でのボランティア活動等による施設運営協力についての御質問にお答えをいたします。
区では、高齢者のボランティア活動を通して社会参加・地域貢献することを奨励をするために、高齢者元気あとおし事業を実施しております。この事業は、施設などでボランティア活動をすると活動時間に見合ったスタンプを押して、そのスタンプ数に応じて現金に還元することができるわけでありまして、スタンプの換金には年間５，０００円までを限度としており、文字どおりボランティアそのものでございます。現在、４７２名の会員が３８カ所の施設で活動をしております。まさに、御質問の活動そのものではないかと考えております。
今後は、受入れ機関の拡大を図るとともに、高齢者の皆様に対して、これまで以上に広報としまやパンフレットで周知し、元気な高齢者が生きがいを持って社会参加していただけるよう取組みを進めてまいりたいと思います。
私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問につきましては両副区長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては教育長から答弁申し上げます。
〔水島正彦副区長登壇〕
○副区長（水島正彦） 健康施策についての御質問のうち、まず、本区の成人喫煙率の目標と取組みについての御質問にお答えをいたします。
本年１０月２９日に、がん対策推進基本計画が閣議決定されたところであります。この中で「喫煙率については、『健康日本２１（第二次）』と同様、平成３４（２０２２）年度までに、喫煙希望者が禁煙することにより、成人喫煙率を１２％とすること、妊娠中の喫煙をなくすこと及び２０歳未満の者の喫煙をなくすことを目標とする」とされております。
本区においては、現在、改定作業中の健康プランにおいて、平成３５年度の目標を国と同様の男女平均で１２．０％とすることといたしております。これまでも特定健診・生活習慣病の予防健診の受診者のうち、禁煙希望者への個別禁煙指導を行っているほか、定期の健康相談や随時の電話相談を行っております。禁煙をしたいと思っている方々が禁煙を達成した場合には、現在１５．８％の喫煙率が６．０％にまで減少する計算になりますので、希望者の禁煙の達成を支援してまいります。
課題といたしましては、今後、妊娠・出産の機会の多い２０歳代の女性が他の年代に比べて禁煙への意向が少ない点があります。胎児への影響も懸念されますので、積極的な働きかけが必要と考えております。
次に、妊娠禁煙治療助成事業の概要についての御質問にお答えします。
妊娠中の喫煙は、早産や流産、死産の危険性を高めるだけでなく、出産後も乳幼児突然死症候群、いわゆるＳＩＤＳの危険性を高めるほか、気管支、呼吸器の病気や発達のおくれなどのリスクが高まるとされております。
もとより、区といたしましても、以前から妊産婦の禁煙を強く指導しております。禁煙外来などで採用されているニコチンパッチや薬などは、母体を通じて胎児への影響が懸念されることから、妊娠中には処方できません。区単独での条例立案中から、条例により、子供を受動喫煙から守るに当たっては、胎児への対応の必要性があるのではないかと強く感じていたところであります。
条例での規定で胎児を子供と同様に対象とすることは、法技術上の難しさがありますので、何らかの形で妊産婦の禁煙を達成できるよう、支援を強化したいと検討してまいりました。そこで、身近な存在である配偶者等の家族が禁煙外来を受診しようとする場合に経費の助成を講じていくことを現在、検討いたしております。家族とともに禁煙により取組みやすくすることで、妊産婦の禁煙を支援したいと考えております。
また、家庭内で受動喫煙を母体が受けている場合にも、先ほどの妊婦さんが喫煙している場合の胎児へのリスクに準じた悪影響が生じることも明らかですので、妊産婦本人がもともと喫煙していない場合でも、御家族の禁煙治療について助成対象にしていくことを検討いたしております。
次に、東京都子どもを受動喫煙から守る条例の周知についての御質問にお答えいたします。
御質問にもありますように、この都条例は、本区が区条例として制定すべく検討していた内容とほぼ同様の条例であります。子供という、自分の意思では受動喫煙を避けることができない立場に着目して、条例という規範ができたことは大きな意義を持つものと考えております。
これまでも世界禁煙デーの機会を捉えて広く区民の皆様に呼びかけるとともに、母子保健事業や子育て支援事業を通して、母体や胎児、乳幼児の健康に及ぼす影響について、丁寧に説明をいたしております。
今後は、都条例を踏まえて、都民でもある区民の皆様の責務として、子供のいる空間での喫煙をしないというわかりやすいメッセージを発信してまいります。特に、乳児健診などでは、健診アンケートに家族を含めた喫煙状況を項目に加え、個別の指導に生かしてまいります。
次に、区立公園全てを禁煙にすることについての御質問にお答えをいたします。
東京都が制定した子どもを受動喫煙から守る条例では、喫煙をしようとする者は、公園、児童遊園において、「子どもの受動喫煙防止に努めなければならない」と定められております。
区が管理しております児童遊園は６６カ所全て禁煙ですが、一方、８６カ所ある公園では、６４カ所で喫煙が可能となっております。中池袋公園や池袋西口公園のように、喫煙者のみが利用するスペースを配置しているものもありますが、多くの狭い公園ではそういった配置はできませんので、遊具のそばなどに灰皿を設けているようなところもあります。この場合、決して受動喫煙対策が十分とは言えません。
実際、一般の利用者や児童の保護者から、受動喫煙に対する苦情が寄せられております。区としても、灰皿の位置を移動したり、マナー啓発の看板を設置するなどの対策を講じておりますが、全ての解決には至っておりません。今後は公園の利用状況を踏まえつつ、灰皿の撤去も含めて、本区の進める「子どもを受動喫煙から守る」という取組みを推進してまいります。
しかしながら、現時点において、公園内を一律に全て禁煙とすることについては、慎重に行っていきたいと考えております。国の法改正に向けた動きや東京都が検討しております東京都受動喫煙防止条例の考え方、あわせて、他の自治体や諸外国の実施状況なども踏まえつつ、公園を初めとする屋外での喫煙をどのように位置づけていくかについて、総合的に判断していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、オリンピック・パラリンピックのホストシティとして、受動喫煙を防止する環境整備が必要でありますので、関係者との連携を図り、対応をしてまいります。
次に、がん検診受診率の実態把握のため、職域でのがん検診実態調査の実施についての御質問にお答えいたします。
がん検診の受診率は５０％以上とすることが国の目標であることを踏まえ、本区においても第二次がん対策推進計画で同様の記載をしております。この受診率には、区で実施するがん検診のほか、職場検診、個人検診による実績も含まれることとなります。このうち、職場検診と個人検診は、受診の実績を区として把握することが難しく、アンケートなどからの推計とならざるを得ません。
そこで、本区といたしましては、健康プラン策定に際して実施する「健康に関する意識調査」において、こうした実績も把握するよう努めております。平成２９年１月に実施した調査結果では、最も受診率の高い子宮頸がんで４６．０％、最も受診率の低い肺がんで２１．２％となっております。今後も健康プランの見直しの機会に調査を実施する際には、引き続き調査項目としてまいります。
本区のがん検診が自己負担なしで受診していただけるという、他自治体に比べて極めて先進的な取組みであることを区民の皆様により広く認識していただき、５種類のがん検診の平均受診率を２８年度実績の１９．２％から３５年度までに２４．４％の目標を実現することで、職場・個人を含む全体の受診率目標を達成できるよう努めてまいります。
次に、受診勧奨策としてのレディースデー健診や夜間・日曜受診が可能な体制づくりについての御質問にお答えをいたします。
本年３月の１カ月間ですが、マンモグラフィと骨密度をセットにした自費診療を行うなど、試験的な実施をしております。その際には３３名の御利用をいただきました。
骨密度につきましては、先行してＷｅｂ予約の導入を図っておりますので、現在、そうしたＷｅｂ予約の対象となる健診をふやしていくべく作業を進めております。
マンモ検査は、事前に診療機関による視触診を経ての検査となりますので、手順や仕組みを医師会と相談してまいります。
あわせて、レディースデーとして実施する場合、担当していただく医師も女性を希望されることも考えられますので、そうした医師の確保も課題の一つと考えております。そのほか、他の健診との調整なども課題となり、年間を通じての実施は難しいことも想定されますが、モデル的な実施も含め、一歩ずつ進めてまいりたいと考えております。
次に、がん検診受診率向上のための様々な角度からの取組みについての御質問にお答えいたします。
受診された方にメリットを感じていただき、受診動機を高めて、インセンティブとしてインフルエンザ等のワクチン接種の助成を講じることにつきましては、いましばらく受診券発送方法の改善等の効果を見極めてから、その必要性を検討したいと考えております。
様々な形で受診率向上に努めるようにとの御指摘を踏まえ、今後も総合的に取組みを進めてまいります。
次に、がん診療体制の整備や患者支援等についてのこれまで以上の積極的な取組みについての御質問にお答えいたします。
昨年度、がん患者によるＮＰＯ代表や医療現場で患者・家族と寄り添う看護師、ソーシャルワーカー、またがん治療をしながらの勤労を支援する企業の担当者などによる「がん患者・家族支援のための懇話会」を開催し、報告書を取りまとめていただきました。その報告書を踏まえ、今年度中に区の行っている取組みだけでなく、他の機関の相談サービスなどを一覧に整理し、情報提供できるよう努めてまいります。
診療体制自体に区が関与することは東京の医療事情の中では難しい面もありますが、いずれは診療機関とも連携しながら、安心して治療をしながら生活を維持できる体制となるよう、支援体制を整えてまいります。
次に、安心してがんゲノム医療に参加できる環境整備についての御質問にお答えいたします。
同計画では、希少がん、若年成人とも言われる１５歳から２９歳までのＡＹＡ世代など、世代の特性に応じた対策の必要性のほか、ゲノム医療等の新たな治療法の推進等の多岐にわたるがん対策が網羅されております。その全てに基礎自治体が施策を展開することは容易なことではありませんが、同基本計画の目標である「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す」ために、本区としても力を注いでまいります。
御質問いただいたゲノム医療へ参加できる環境整備につきましては、国の計画でも段階的に体制整備を進めることとされております。こうした段階的な取組みの進捗に合わせて、（仮称）がんゲノム医療中核拠点病院が都内に設置された場合などには、区民の皆様への情報提供に努めるほか、講演会などの開催など普及に努めてまいります。
次に、てんかん患者の支援体制についての御質問にお答えいたします。
保健所では、てんかんに精神症状を合併し、日常生活に支障を来している方々への個別相談に応じており、必要に応じて保健師が医療機関に同行したり、他のサービスにつなげたりしております。また、２８年度には、患者と御家族を対象とした講演会を実施し、てんかん発作への対応方法や日常生活上の留意点などについて啓発いたしました。今後も御本人、御家族への情報提供を続けてまいります。
次に、医療機関や雇用事業者、ハローワークなどとの連携によるてんかん患者への支援についての御質問にお答えいたします。
てんかんの患者さんには、医療機関からの診断書の内容を基に精神障害の枠組みの中で居宅介護サービスや移動支援等の障害者総合支援法の障害福祉サービスを御利用いただいております。また、就労に関する御相談、就労移行支援、就労継続支援につきましても、法の定める障害福祉サービスとして同様に実施しております。
次に、性感染症対策の最近の動向と問題点及び性感染症蔓延を防ぐための取組み並びに、特に梅毒について踏み込んで取り組む必要性についての御質問にお答えいたします。
エイズなど梅毒以外の性感染症については、医療機関からの届け出件数にここ数年は大きな変動は見られませんが、梅毒については、御指摘のとおり明らかに増加しております。本区における梅毒の届け出件数は、平成２４年度は７件でありましたが、平成２８年度には１４０件と、２０倍となっております。特に２０歳代の女性への感染が増加しており、大きな課題と認識いたしております。
保健所では、鬼子母神ｐｌｕｓや区のホームページによる啓発、中学校での保健師による健康教育、そして先天性梅毒を防ぐために、妊婦への梅毒検査受診を勧奨いたしております。保健所ではさらに、性感染症の無料検査を年１２回実施いたしております。そのうち、結果を１週間後にお伝えする検査を年９回、結果を当日お伝えする即日検査を年３回実施しております。これまで梅毒検査は、前者の年９回の実施でありましたが、今後、即日検査においても梅毒検査が実施できるよう体制を整備してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。
〔宿本尚吾副区長登壇〕
○副区長（宿本尚吾） 健康施策についての御質問のうち、まず、健康づくりのための公園活用についての御質問にお答えをいたします。
本区では、区民の皆様の健康づくりに活用していただくため、１８の公園と３つの児童遊園に合計で６０基ほどの健康遊具を設置しております。散歩やジョギングの途中にストレッチをしたり、トレーニングをしたりと、日常生活の中で気軽に健康づくりに御利用いただいております。現在のところ、上池袋くすの木公園や椎名町公園といった比較的新しく大きな公園に設置をしております。
高齢者のみならず、多くの方に気軽に楽しく健康づくりを行っていただけるよう、公園改修などの機会をとらまえてさらに整備を進めてまいります。
次に、ホームページを使った公園活用による健康づくりについての御質問にお答えをいたします。
区のホームページに掲載しております公園ガイドには、現在、健康遊具の紹介までは記載をしていません。たくさんの方々に御利用いただけますよう、今後、ホームページに追加をしてまいります。また、使用方法を表現したピクトグラムを現地に表示するとともに、保健所で行われる健康チャレンジ事業の参加者に健康遊具についての情報をお伝えするなど、より多くの方々が利用できるよう取り組んでまいります。
次に、東京メトロ有楽町線千川駅周辺整備における地域の要望実現への最大限の努力についての御質問にお答えをいたします。
御指摘のとおり、小竹向原駅から千川駅の間の平面交差解消工事は、今年度中には工事が完了する予定となっております。
千川駅出入り口付近に高齢者の方々が休憩できるベンチを設置してほしいとの御要望につきましては、道路管理者であります東京都に問い合わせたところ、歩道上であることから非常に困難であるという回答でございました。しかしながら、区といたしては御要望を何らかの形で実現できないか、引き続き東京都、東京メトロと協議を継続してまいります。
私からの答弁は以上でございます。
○教育長（三田一則） 引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答え申し上げます。
健康施策についての御質問のうち、てんかんの児童等に接する教職員への今後の取組みについての御質問にお答えいたします。
現在、各学校では、学校保健法及び学校保健安全法等に基づき、養護教諭と他の職員と連携した健康観察や健康相談、保健指導や学校医療機関との連携などを実施しております。しかし、学校で、児童、生徒のてんかん症状が発症し、頻発しますと、以後、本人の成長に深刻なダメージを与えることから、初動の適切な対応と医療との連携が極めて重要であります。
このため、てんかん発作に対して、教員は保護者や主治医と連携し、てんかん発作の症状や服薬の状況確認、医療機関との相談、発作時の危機管理や他の児童への指導など事前事後の対応・配慮に十分な知識や技能を身につけておく必要がございます。
平成２７年１２月の中央教育審議会「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」の答申によれば、教員養成の段階で、発達障害を含む特別な支援を必要とする幼児、児童、生徒に関する理論及び指導法について、教職課程に位置づけることが明記されております。今後、そうした教職課程を修了して任用されることとなる教員は、安全・安心な学校づくりに貢献するものと期待を寄せております。
本区におきましても、今後、法改正の趣旨を受けて、全ての教員を対象とした基礎的知識・技能を身につける研修や管理職や特別支援教育担当教員を対象とした職層研修など、理論及び指導法について研修内容を充実させてまいります。
以上をもちまして、ふまミチ議員の御質問に対する答弁を終わります。
