次に、三十二番議員より「元気な区政と平和で安全な街づくりをめざして」の発言がございます。
〔三十二番小倉秀雄君登壇〕（拍手）
○三十二番（小倉秀雄君） 私は、公明党豊島区議団を代表して、「元気な区政と平和で安全な街づくりめざして」と題して、高野新区長に一般質問をいたします。質問の第一は地下鉄十三号線の新駅とグリーン大通りについて、第二は外部監査導入について、第三は池袋本町防災生活圏促進事業について、最後にオウム対策についてお伺いいたします。
高野新区長は、加藤前区長の勇退に伴い、区議会・都議会議員の経験を生かし、区長選に立候補し、「元気・やる気・勇気」のキャッチフレーズで八つの公約を掲げて選挙戦に臨まれました。その結果、多くの区民の信託を得て区長に見事当選されました。今後、直面する財政難を克服するためには、徹底した行財政改革を断行しなければなりません。元気ある豊島区づくりを目指すために、高野新区長のその手腕に大きな期待を寄せるものであります。
高野区長は、今回初めての所信表明で、区政運営に対する基本姿勢を三点に絞り述べられております。つまり、平和と基本的人権を尊重する区政、個性ある地方自治を実現、身を切るような行財政改革を断行していくとの三点であります。私の質問も、二十一世紀に向けて、活力ある豊島区づくりと平和で安全な街づくりの観点からの質問でありますので、高野区長の前向きな答弁を期待しております。
区民の皆様が栄える豊島区を目指し、元気な街づくりに取り組むことも区長の公約の一つでありますので、その観点から地下鉄十三号線の着手と都市計画道路環状五の一号線、それに関連する池袋副都心の街づくりについて質問いたします。先ほど副島議員が若干触れておりますが、私は具体的に触れさせていただきます。
都市はさまざまな要素から成り立つ複雑な複合体であります。この都市は、その歴史的経緯や都市機能の性格、立地条件等によって多様な様相を示しております。池袋副都心の都市構造の基本的性格を鑑みますと、明治から大正期にかけての鉄道の整備と深いつながりがあり、駅を起点とする都心部と結ばれた巨大ターミナルとしての急速な変貌と、商業・業務機能の集積やマンションの混在する二面性を基本とした高密度で多極化が進展している個性豊かな街であります。そこでは、多様なライフスタイルの人々が交流をし、あるいは異なる価値観や文化と共存する中で急速な少子高齢化社会を迎え、それらへの的確な対応が世代を越えて取り組むべき重要な課題となっております。そのため、都市計画は将来のあるべき姿を描きつつ、都市における区民の生活が安全に、快適に、効率的に営まれるよう、土地、建物、施設等の空間配置や機能の構成等について計画的な整備・誘導を目指すものであります。
このような将来の街づくりについての本区の総合的な考え方は、豊島区基本構想、基本計画あるいは実施計画で示されおりますが、その具体的実現に当たっては法的拘束力を伴う合理的な都市計画の活用を図り、ゆとりある生活空間を創出することも念頭に、地域住民の理解を得ながら積極的に街づくりの展開を図ることが二十一世紀に向けた都市の創造の重要なテーマであります。このような将来の街づくりの観点から、特に土地利用は人間の活動の源泉でありますことから、その活動の媒体となる都市交通のあり方は土地利用と密接な関係があり、地域の持つポテンシャルの増大によって新たな交通網の整備が緊急の課題となってまいります。
そのような観点から、これまで地域住民、区議会、あるいは新宿区、渋谷区とともに取り組んでまいりました地下鉄十三号線の早期着手の運動が実を結び、本年一月、帝都高速度交通営団を事業者とする事業認可がなされ、二〇〇七年の開業を目指し、既にボーリング調査に着手し、今後、都市計画素案の説明会に入るやに聞き及んでおります。また、新聞報道によりますと、この地下鉄十三号線は、東武東上線、西武池袋線の既存路線とも結び、さらには羽田まで直結するための調査着手に運輸省が乗り出すことになっております。また、この路線のルートは都市計画道路環状五の一号線の地下部となっており、都市計画道路と地下鉄十三号線の一体的整備がなされることとなり、まさに本区にとりましては池袋副都心のさらなる活性化につながるものとして、区民からも大いなる期待を寄せられているところであります。
もともと本区では、地下鉄十三号線の新駅を既存の池袋駅のほかにさらに二駅を要望いたしておりましたが、平成十一年一月二十五日の営団の第一種鉄道事業の免許では、雑司ケ谷駅のみであり、既存の池袋と新駅となる雑司ケ谷駅の間の新駅は当初の都市計画素案には示されておりません。もし雑司ケ谷駅のみとなれば、池袋副都心の街づくりは中途半端なものとなってしまい、東池袋四丁目の再開発事業に大きな影響を及ぼすことになることは必至であります。
これまで、地下鉄十三号線の早期着手や区内に二つの新駅設置に向け、地域住民とともに区長を先頭に、豊島区議会など一致団結して、営団をはじめ関係機関に対しまして要望活動を展開してまいりました。またこの間、我が党の原都議会議員は、都議会の平成十一年度予算特別委員会で地下鉄十三号線の計画に触れ、新駅設置の可能性につきまして、都の具体的な対応を鋭く指摘してまいりました。これらの運動の成果が早期着手の原動力となっていることは皆さんご存じのとおりであります。
そこでお伺いいたします。まず第一点目に、今後雑司ケ谷駅のほかにさらなる新駅の設置要望に対する見通しを、高野区長が新任早々に事業者である営団と締結された新駅設置に関する確認書に関連して、今後の課題やスケジュールを含めて明確にお示しいただきたいと思います。
質問の第二点目は、地下鉄十三号線の着手に伴う池袋副都心のさらなる活性化のための街づくりに関連してお伺いいたします。
先ほど述べましたとおり、雑司ケ谷駅のほかに新駅を設置するよう要望いたしておりますが、その新駅設置の箇所として考えられるのがグリーン大通りの地下部であります。このグリーン大通りの地下部に近い将来新駅が設置されることを考えますと、これまで任意に検討を加えていると思われる公共駐車場の設置、あるいは西口とつながる池袋駅からの歩行者ネットワークのための地下道の築造、さらには池袋駅東口の駅前空間の創出、東西デッキ築造など、副都心池袋の発展のために今後区として積極的に取り組んでいかなければならない街づくりの課題が考えられます。特に、新駅設置に伴う地下空間の活用は、地域のさらなる活性化のためには不可欠な街づくりの課題であると考えます。
私は、街には交流のための空間や仕組みが必ず必要であると考えます。街での交流は、壮大なホールや会議室等の施設のみが交流の場ではなく、ひいきの店に集まる人々の輪の広がり、あえて言葉を交わさなくても視線によるコミュニケーションもあり、またざわめきの中に身を置くことによる交流など、街に人々を引き込む仕組まれた空間や施設づくりが求められているとも考えております。新駅設置の機会をとらえ、池袋副都心に多くの来街者を招き入れ、商業・業務地区のさらなる発展を図り、副都心としての役割を果たすためには、グリーン大通りの地下空間の活用は非常に重要であると認識しております。単に新駅の設置だけでは、ややもすると新宿、渋谷方面の通過駅となってしまう可能性も考えられます。
そこで、区長の地下鉄十三号線の新駅設置に伴うグリーン大通りの地下空間の活用に関する街づくり構想についてお伺いいたします。しかし、グリーン大通りは都道であります。もし、区が主体的に地下空間の活用を図るためには、グリーン大通りの地下部分を含めて東京都より区へ管理の移管をしなければ活用できないこととなるからであります。
第三点目の質問は、地下鉄十三号線と一体的な整備を図る環状五の一号線に関連してお伺いいたします。
東京都の説明によりますと、環状五の一号線の地上部は、暫定的な整備として目白通りにつなぐことになっております。環状部の道路計画としては、本来明治通りに接続されるのが基本的な計画であると認識されますが、他の都市計画道路の進捗状況と交通ネットワークの構築に配慮し、交通混雑を招かぬよう通過交通の処理につきましては将来計画として四車線の地下路線の構築が計画されております。
ところで、地下鉄十三号線が着手されましたので、この地下四車線の築造も当然に検討され、地下空間の位置関係も考慮されていると思われます。しかしながら、現在のところ地下四車線の道路計画は都市計画としていまだ示されておりません。今後、将来計画とされるこの路線は、平成十三年度からの第三次事業化計画路線として位置づけられるのかどうかまずお伺いいたします。
また、仮に第三次事業化路線に位置づけられた場合、新たに都市計画決定がなされると思います。これまで地上部は二車線でありますので東京都環境影響評価条例での対象になっておりませんが、それに準じた環境アセスメントは実施され、二酸化窒素や交通騒音等の予測値は示されております。しかし、平成十一年六月に施行された環境影響評価法、あるいは改正された東京都環境影響評価条例ではどのような評価をなされるのか、また地下四車線の都市計画決定をする際、環境影響評価法あるいは都条例の対象となるのか、その基準の変更があればお伺いをいたします。
いずれにいたしましても、地下鉄十三号線の建設着手は副都心池袋のさらなる活性化のための大きなインパクトとなるわけで、またそうしなければならないと考えるところから、この機会をとらえ、東池袋四丁目市街地再開発事業や池袋副都心の街づくりの課題解決に向けた区長の積極的な取り組みと答弁を期待いたしまして、この質問を終わります。
次に、外部監査の導入についてお伺いいたします。
区長は、所信表明の中でも外部監査の導入を掲げておりました。そもそも外部監査制度が導入された背景は、第二十五次地方制度調査会による「監査制度の改革に関する答申」に基づいて導入されたわけですが、その内容は、第一に機関委任事務の廃止や補助金の一般財源化に伴う地方分権の推進により地方公共団体の自らのチェック機能を充実する必要性、第二に市民による予算執行適正化の要求、つまり官官接待や食糧費等予算の不適正な執行に対して各方面から厳しい指摘を受けている、第三に現行の監査委員制度は、地方公共団体の執行機関の一つとして位置づけられていて完全独立の第三者機関ではなく、おのずから限界があると言わざるを得ません。
そこで、外部監査制度を導入していこうとの動きがあるわけでありますが、外部監査制度には、包括外部監査制度と個別外部監査制度とがあるわけであります。いずれにいたしましても、外部監査人を置くこととなるわけでありますが、契約はあくまでも個人であり、「普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者」であり、所期の目的を達成するためには、これにふさわしい外部監査人が得られるかにかかっていると考えられます。さらに、人を得ても、今回の法改正では調査権限についての改正は一切行われず、どれだけその力が発揮されるのかという課題も抱えております。しかし、外部監査制度の導入により、区政の透明性の確保がより図られ、さらに区民の区政に対する信頼の一層の確保が上げられるとともに、外部監査人は、住民福祉の増進に努めるとともに最少の経費で最大の効果を挙げるべき原則の規定の趣旨にのっとってなされているかどうか、特に意を用いなければならないと定められており、単なる財務諸表監査とは異なり、区の事業等のあり方を新たな視点から見直し、行政改革を促すこともできるわけで、大いに期待できるわけであります。
そこで質問でありますが、区長も所信表明で次の第三回定例会で条例を提案すると言われておりますが、検討された結果、実際に導入時期はいつになるのか、さらに現在ふさわしい外部監査人の選考に入っているのかについてお伺いをいたします。
次に、池袋本町地区防災生活圏促進事業についてお伺いをいたします。池袋本町地区防災生活圏促進事業は、平成八年度、事業推進計画が作成され、平成九年度から十六年度までの事業実施として、現在、池袋本町防災まちづくりの会の皆さんと一緒に事業が推進されております。防災まちづくりの会の方々は大変に熱心に取り組まれており、池袋本町公園で毎年実施されているアゼリア植樹祭に合わせて、防災まつりを全町会挙げて開催しております。事業としては、平成九年度の池袋第二小学校に防災広場・防災井戸の整備をはじめとして、今年度は池袋中学校に防災井戸の設置、来年度には文成小学校に防災井戸の設置が予定されています。そのほか五トン水槽の設置、電線の一部共架化を図ってきており、今後も推進計画に基づいて整備されていくことと思いますが、私は、本町全体が地域総合危険度ランクの四と五という高いところに指定されているとの観点から、池袋本町三・四丁目での主に防災広場の確保について、提言を含め質問をいたします。
まず、池袋本町四丁目の防災広場確保についてお伺いをいたします。この件につきましては、平成六年に本町居住の当時の区議会議員、矢島議員、原田議員、千葉議員、私小倉の連名で加藤前区長に「清掃事業移管に伴う池袋清掃事業所用地転用について」の要望書を提出した経緯があります。内容は、本町四丁目に池袋清掃事業所がありますが、面積は四千四百二十・六六平米で清掃車駐車台数八十三台が配置されており、そのほとんどが文京区、千代田区、中野区のごみを収集している清掃車であり、また近くには文成小学校があり通学時に大変危険であることから、清掃事業が区に移管される際、この用地の公共用地への転用を検討していただきたいとの要望でありました。そこで、いよいよ清掃事業が区に移管されようとしている現在、平成十一年度配車台数は五十二台と減少しており、移管後は文京、千代田、中野区のごみ収集車がそれぞれの区に駐車場が設置されることに伴いさらに台数が減少するのは確実となりますことと、また、池袋本町四丁目地域が地域総合危険度ランクが五であることを考慮いたしますと、防災広場の確保は急務であります。その観点に立って、移管された後この用地を防災広場として転用、活用することが望まれるとともに、本格的な検討時期に至ったと考えます。
そこで質問ですが、いよいよ来年四月も間近に迫り、池袋清掃事業所用地を防災広場に転用するための検討結果をご報告いただくとともに、改めて高野新区長に要望し、所見をお伺いするものであります。
次に、池袋本町一丁目の清算事業団用地と池袋本町二丁目区営住宅の建て替えについてお伺いをいたします。
清算事業団用地取得については、九年の第四回定例会の一般質問で確認させていただきましたが、本年度から十三年度にかけて取得できることとなったことは、公共用地の少ない池袋本町にとりましては喜ばしいことであります。跡地利用については、地元協議会と検討委員会を設置して十分話し合いをすべきであると申し上げましたが、前区長は、まず地区防災センターを建設していきたい、残りの跡地利用については地元と協議していくと答弁しておりました。その後の跡地利用についての検討結果をお聞かせいただくとともに、地区防災センターの建設時期が検討されていればお答えいただきたいと思います。
そこで、防災センター建設の際、提案があります。それは、池袋本町二丁目にある区営住宅が老朽化しており、私どもも予算要望で建て替えを要望しておりましたが、区としても建て替えを予定しておりながら、財政状況が厳しく現在具体化しておりません。そこで、地区防災センター建設の際、上部に区営住宅を併設すべきであると提案いたします。その理由は、池袋本町二丁目地域は公園もなく、防災の面からも防災広場が必要な地域でありますので、現在建て替えを予定している池袋本町二丁目住宅建て替え用地を防災広場に転用すべきであると提案をいたします。これらを実施することにより大きな利点があると考えます。それは、現地での建て替えと違い居住者の方への移転費用が一回で済むことと、建て替え中の家賃補助の経費も必要でなくなることで、一石二鳥となります。このように財政が厳しい中で用地を有効に活用するとともに、池袋本町地域に貴重な防災広場確保の提案についての区長の見解をお伺いをいたします。
最後に、オウム対策についてお伺いをいたします。皆様も既にご存じのことと思いますが、昨年の八月九日、平和で静かな池袋本町に突如としてオウム真理教の新道場が進出し、道場開きが行われ、私ども地域住民は、オウム真理教の過去の地下鉄・松本サリン事件をはじめ、坂本弁護士一家の殺害等の忌まわしい事件を思い起こし、恐怖にさらされてはや十カ月を過ぎてしまいました。私は、昨年の第三回定例会の一般質問でその経過を説明し、全議員に理解と協力を求めるとともに、加藤前区長にオウム退去に向けての決意と支援策を訴えさせていただきました。今回は、その後の経過と今後豊島区としてどのような支援策をしていただけるのか、高野区長の決意とともにお伺いをいたします。
昨年八月、オウムが出現し、地元では直ちに池袋本町四丁目環境浄化推進協議会が設置され、当協議会では加藤前区長へはマンション購入の要望書を、区議会にも同趣旨の請願書を地域住民のご協力を得て一万六千名を超える署名を添えて提出し、全会派一致で採択をされました。一方地元では、オウム退去の立て看板や商店街のポールに巻きつけシールを張る等の運動を続けてまいりました。その間、晴風マンション一階部分の競売による取得に望みを託して時期を待っておりましたが、競売期間中に持ち主である横浜商事が競売差し止め請求を東京地裁に提出し、現在も調停中と伺っております。当協議会でも、このような局面を迎えては晴風マンションの住民の方々に区分所有法に基づく使用差し止め訴訟を起こしていただく以外ないとの結論に達し、晴風マンションの住民の方々に要請をし、マンションの方々も訴訟の決意を固めていただきました。現在は区に紹介いただいた弁護士と訴訟のための資料集めや準備に入っております。当協議会でも六月五日役員会を開催し、裁判費用の支援と運動を本町全域に拡大していくべきであるとの観点から、現在の池袋本町四丁目環境浄化推進協議会の名称をずばり池袋本町オウム対策協議会と改め、決意を新たに臨むこととなりました。さらに、六月十六日の十一地区区政連絡会において、名取会長から全町会長にご理解とご協力をとの要請があり、全員の賛同を得られましたことは大変喜ばしいことであり、これにより運動が大きく前進するものと確信をいたしております。
そこで、裁判を万全の体制で臨むためには二、三人の弁護士に依頼する必要性もあり、そのための費用もかなりの高額となることは確実であります。当然、地元でもできる限り自力で頑張る努力をしておりますが、加藤前区長も裁判への支援については約束をしていただいております。高野区長におかれましても、地元で運動を大きく拡大しいよいよオウム退去に全力で取り組む決意が整ったわけでありますので、裁判について特段の支援策をお願いするものでありますが、その決意とともにお聞かせいただきたいと思います。
また、豊島区でも総務部長をキャップとして池袋本町四丁目マンション問題対策プロジェクトチームを結成し、最近では全国で四十二自治体が結成しているオウム対策連絡協議会の国に対する要請書にサインするなど積極的に動いていただいていることは承知しておりますが、地元がオウム対策協議会と名称を変更したわけでありますので、区においてもずばり豊島区オウム対策プロジェクトチームと改称し、区民に明確に決意のあらわれを示すべきであると考えます。それは、オウム対策を一地域だけの問題とするのではなく、豊島区全体の問題ととらえる時期に至っているからであります。そこで、名称の改正について区長の決意をお伺いいたします。
さらに、川口市では市長自ら乗り出しオウム退去に成功したことが話題になりましたが、晴風マンションの有志の方々が直接川口市に出向き調査してまいりました。それによりますと、川口市役所の玄関を入りますとすぐにだれの目にもとまるように、川口市長岡村幸四郎を代表とするオウム対策の国に対する署名用紙が、来庁者がだれでも署名できるよう受付に置いてあり、また各出張所や出先の公共施設でも署名できるよう、全市挙げての取り組みとなっております。また、追い出しに成功した追い出しデモの案内書も市が作成し、市民に呼びかけたと伺いました。豊島区においても、先月二十七日、オウム禍に悩む全国の自治体で組織するオウム真理教対策関係市町村連絡会が全国会議員にこの問題の早期解決を求める要請書を提出し、それに高野区長も署名されましたが、もう一歩積極的に川口市のように高野区長が代表者となり、オウム真理教の入信勧誘・集会の禁止、拠点づくりの禁止及び教団を解散させるための法律の制定を要請する署名活動を展開すべきと考えます。なぜなら、オウム対策については各自治体だけで対処するにはおのずから限界があります。民放のアンケート調査でも、オウム対策として新法をつくり臨むべきであるとの声が八二・四％を占めており、それだけ関心が高いことをあらわしております。そこで、区長の新法を求める署名活動に取り組む決意があるかお伺いをいたします。
私は、競売差し止め請求の調停が間もなく決定をみるものと考えておりますが、もし不調に終わり再び競売となった場合には、前回のときも加藤前区長にマンション管理組合に対し一定の支援策を提示していただきましたが、今回についても区としてでき得る最高の支援を要望するものであります。高野区長の前向きな答弁を期待するものであります。
いずれにいたしましても、一日も早くオウム退去を実現して、平和で静かな街を取り戻したいとの願いを込めた訴えでありますので、区長の英断を期待するものであります。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手
