○区長（高野之夫君） ただいまの木下広議員のご質問に対しまして、順次お答えを申し上げます。なお、教育委員会の所管に属する事項につきましては、教育長からご答弁を申し上げます。
初めに、出張所の統廃合と行政改革についてのご質問のうち、第一点目の出張所の統廃合につきましてお答えいたします。
このたびの出張所制度改革につきましては、今後進展する少子高齢化を展望し、真に必要なところに公共財を振り向けられるよう行政組織のスリム化を目指す流れの一環でございます。
まず、寄せられた区民の声についてでございますけれど、出張所制度改革は、区民の皆様への周知を図ることが極めて重要と考えております。これまでの間、昨年の十二月十五日号の広報としまに「出張所を改革します」という記事を掲載し、本年二月には区政連絡会においてご説明し、さらに六月五日号の広報としまでＰＲと住民説明会のお知らせをいたしました。また、六月期区政連絡会でも改めてご説明をしております。この間のご意見を集約いたしますと、区民の皆様の関心の深い内容といたしましては、自動交付機の設置場所や設置台数と操作及び出張所の跡施設利用方法についてが大半を占めておりました。
これらの意見についての対応ですが、第一の自動交付機の設置場所につきましては、どなたでも自宅から歩いて十分程度の区有施設に計画をしていますが、なお住民説明会でのご意見を踏まえて、さらに検討してまいる所存でございます。第二の操作につきましては、設置場所に職員がおりますので、ふなれな方にも安心してご利用いただけるよう配慮してまいります。第三の出張所の跡施設の利用方法につきましては、町会等地域団体の活動の場所とすることを基本としております。
次に、区としてのプラス面とマイナス面についてでございますが、プラス面で第一に挙げられるのは、財政効果の点でございます。統廃合により生み出された人員を新たな行政需要に振り向け、職員の採用を抑制し、全体としての行政運営経費を圧縮してまいりたいと存じます。現段階では、平年度化した場合、ＯＡ関係のリース料等所要経費を相殺しても、おおよそ年間三億円程度の財政効果が出るものと考えております。第二といたしましては、区民の皆様に今まで以上のサービスを実施していくため、相談機能の充実と戸籍の基礎的な届け出等の業務を増やしてまいりたいと思っております。第三といたしましては、町会、自治会等の地域コミュニティ団体の地域自治活動に対しまして、これまで以上に促進されるよう側面から支援を強化してまいりたいと存じます。
では、マイナス面ではどうかといいますと、お住まいになっている所によって、区民事務所が遠くなり、ご不便をかけることがございます。しかしながら、このことへの対応といたしましては、出張所事務の六割を超える住民票の写し、印鑑登録証明書、区民税の証明書の発行につきましては、先ほど述べましたように、自動交付機で対応してまいりたいと思っております。しかし、自動交付機では対応できないことにつきましては、ご足労をおかけいたしますが、区民事務所までお出でいただくことになります。その折には、今まで以上に思いやりを持って対応をしていきたいと思っております。
次に、高齢者、障害を持つ方々等への対応についてでございますけれども、家族の方など代行する方がいなく、区民事務所にいらっしゃるのが困難な場合は、用件を確認の上、区民事務所の職員が直接ご自宅を訪問させていただきます。また、用件によりましては、区内十三カ所に開設されます在宅介護支援センターをはじめ、生活福祉課など関係部局との連携をさらに強化いたしまして、適時適切な対応をとりたいと考えております。
二点目の今後の行財政改革へ取り組む考えについてでございますが、行財政改革を進めることは、今や一般的な常識となっております。しかし、区民の皆様が豊島区の現状を詳しく承知する機会は少ないかもしれません。本区の財政状況を正確にお知らせし、行財政改革を行政と区民の皆様が共に考えていくことが必要でもあります。今後、豊島区財政白書の第二次版も作成を予定しておりますので、より一層の広報に努めてまいりたいと思います。
行財政改革では、場合によっては事業の縮小等により、区民の皆様に痛みが伴うようなこともあろうかと思いますが、ご理解を願えるよう十分な説明を行うことといたします。また、事業の見直しに際しましては、対象者等に応じた配慮を行うというような、きめの細かい扱いも必要であると考えております。
第三点目の自動交付機の設置数等についてのご質問にお答えいたします。
今後の設置数につきましては、さきに申し上げましたように、どなたも自宅から徒歩で十分程度で利用できるよう、区有施設に合わせて十カ所に設置していく計画でございます。
また、自動交付機の開設日と稼働時間でございますが、設置いたします施設の開設日と開設時間に合わせ、平日の時間外、土曜日、日曜日などにも稼働してまいりたいと思っております。
また、今後付加しようとする情報等でございますが、保養所や区民集会室等の利用申し込みができるように検討をしていきたいと思っております。
第四点目の地域情報化の取り組みに対する基本姿勢についてお答えを申し上げます。地域情報化は、平成八年度に郵政省から指定を受けた豊島区テレトピア計画のもとに推進されておりますが、その取り組みに対する姿勢は、次の三つを基本としております。
一つは、ＣＡＴＶ等の情報通信基盤の活用を前提といたしまして、生活産業情報をはじめ、生涯学習情報や行政情報、そして防災情報などの各システムを区民が利用しやすいものとして整備するということであります。
二つ目は、既に区が所有している情報関連機器を最大限に活用することはもとより、平成十二年度に導入予定の自動交付機なども地域情報システムに取り組み、議員ご指摘のような情報ネットワークの体系的な構築と行政情報のトータルな整備と管理、これを基本に地域情報化を推進してまいりたいと考えております。
三つ目は、情報ネットワークの体系化において最も重要なセキュリティ対策と個人情報の保護対策についてでありますが、区政の情報管理に対する信頼性を確保するためにも、これには万全を期したいと考えております。
五点目のテレトピア計画の見直しについてのご質問にお答えをいたします。
ご指摘のとおり、先般発表の通信白書におきまして、パソコンや携帯電話をはるかに上回る急速なインターネットの普及、さらには情報通信ネットワークのデジタル化、すなわちデジタルネットワーク社会の到来といった分析結果が示しておりますように、テレトピア計画を策定いたしました三年前と比べ、情報化の驚くべき進展を再認識している次第であります。
そこで、区といたしましては、郵政省から五年ごとに見直すことと指導されておりますけれども、こうした時代に即応していくために、平成十三年度の予定を前倒しいたしまして、十二年度に見直しを行うべく準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、清掃事業移管に伴うごみの減量についてのご質問にお答えをいたします。
最初は、清掃事業の移管に伴い、本区に新たに課せられております一般廃棄物処理基本計画並びに分別収集計画策定の進捗状況についてでございます。分別収集計画につきましては、資源回収量を高めるための施策の拡充・強化について鋭意検討を進め、現在、最終的な排出量や回収量等の確認作業を行い、六月三十日に東京都へ報告することとなっております。また、一般廃棄物処理基本計画につきましても、作業を進め、予定しております今秋には策定する運びとなっております。
第二点目の事業系リサイクルの推進についてでございます。本区のごみ減量を進める観点から、商店街・オフィスリサイクルシステムづくりを行い、その拡大を進めているところでございますが、清掃事業移管後は、ご指摘のとおり、事業系リサイクルについてもさらなる取り組みをしてまいらなければならないと考えております。
三点目の事務機器のリサイクルについてでございます。ご質問にありますパソコンのリサイクルにつきましては、本年三月、日本電子工業振興協会が「パソコンリサイクルのためのアピール」を行い、パソコン等の回収システム等について、今後の方針を示したところでございます。このアピールは、数年後にはパソコンの廃棄物が大量に排出されることや平成十三年度から施行される家庭電化製品のリサイクルを進めることを目的とした通称家電リサイクル法が背景となっております。
現在、自治体で回収されたパソコンについては、粗大ごみとして処分されており、ご指摘されますように、清掃移管後、ごみの減量そして資源の有効活用の視点からの対応が必要であり、さきに申し上げました家電リサイクル法や業界などの動向を注視しつつ、ご提言の趣旨を十分に踏まえまして、調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、環境教育についての第一点目のご質問であるエコスクールについてお答えいたします。
ご提言の千登世橋中学校の建設にエコスクール導入を図るとのことでございますが、千登世橋中学校新校舎の建設は、平成十四年四月開校を目指しまして、基本設計を既に終了し、現在実施設計を鋭意進めているところでございます。
近年、環境問題が地域にとどまらず、地球規模の問題として大きく取り上げられております。本区におきましても、平成九年八月、豊島区環境管理計画を策定し、その中で、学校における環境教育の支援・充実をうたっております。そのため、千登世橋中学校建設に当たりましては、学校周辺の豊かな自然環境への配慮をはじめ、雨水の利用によるトイレの洗浄やグラウンド等への散水を行う、いわゆる中水利用システム、そしてご質問にございます太陽光発電システムを活用したグラウンド照明機器の設置を計画いたしており、実態的にエコスクールとしての考え方を取り入れております。
なお、ご提言のエコスクールは、文部省及び通産省の推進するパイロットモデル事業であり、東京都での取り組み状況は、現在、都立高校の一校がその導入に向けて検討中でありまして、公立の小中学校ではまだその例はございません。このモデル事業の申請に際しましては、教育活動を含む基本計画の策定や所要財源の確保など、検討すべき課題も数多くございますので、現在、教育委員会では、千登世橋中学校へのエコスクールの導入に向け、検討を進めているところであります。
いずれにいたしましても、環境保全、防災拠点の確保、さらには環境教育の推進の必要性は十分に認識しておりますので、今後とも引き続き十分に配慮してまいりたいと存じます。
二点目の個人の太陽光発電システム導入に対する助成についてでございますが、ご指摘のように、国では住宅用太陽光発電システムの設置に対して、出力一キロワット当たり約三十万円程度の補助を行っており、また一部の区では設置に対する一定の補助あるいは資金の融資あっせんと利子の一部補給を行っております。東京都においても、本年五月より、住宅用太陽光発電システムの設置に要する資金に対しまして、融資あっせんと一定の利子補給を行う制度を開始しているところでございます。
本区におきましては、国や東京都の助成制度の活用について区民に積極的に周知を図ってまいりますとともに、豊島区独自の助成制度として、既存の融資あっせん及び利子補給の制度に太陽光発電システムの設置の枠を設定するなど、検討を行ってまいりたいと思います。
最後に、区内西側地域に区立葬祭場設置についてのご質問に対してお答えを申し上げます。
南池袋斎場では、平成十年度の利用件数は二百九十六件であり、稼働率は五〇％でございました。年間約二千名の方がお亡くなりになりますので、そのうち約一五％は南池袋斎場をご利用いただいているということになります。しかしながら、地域別に見ますと、近隣の雑司が谷、南池袋、東池袋で全体の四〇％を占め、駒込、長崎地区など遠隔の地域の方が少ないという利用実態でございます。
この地域格差をなくすため、区立葬祭場の建設につきましては、東側地域では染井霊園周辺に、また西側地域では平成九年に周辺住民より千川小学校跡に設置とのご要望が寄せられております。さらに、さきのご質問にございました出張所の改革におきまして、現在の出張所跡施設に葬儀のできる施設をとのご要望もございます。
いずれにいたしましても、既存施設の有効活用という視点から検討すべきものと考えますが、設置に当たりましては、次のような条件整備が必要でございます。葬儀場のほか、お清め等を行う場所も必要であり、また親族等の宿泊が可能であること葬儀の尊厳が損なわれない環境であること、一定の駐車場が確保できることなどでございますが、最大の課題は周辺住民のご理解を得ることであります。このような諸条件と合わせて、区財政状況も踏まえ、総合的に判断いたしまして、葬祭場設置について検討してまいりたいと思います。
以上をもちまして、木下広議員のご質問に対する私の答弁を終わらせていただきます。
〔教育長川島 滋君登壇〕
○教育長（川島 滋君） 続きまして、小中学校のパソコンの地域開放と生涯学習拠点のあり方についてのご質問に対しまして、私からお答え申し上げます。今日の著しい情報化の進展に対応するには、情報処理に関する学習機会の一層の充実が必要であると考えます。
まず、小中学校のパソコンの導入状況でございますが、小学校には二十一台、中学校には四十一台のパソコンを基本に、今年度中に全校に設置を完了する運びになっております。設置したパソコンは学校教育だけではなく、社会教育にも活用する方針で臨んでおりまして、例えば実験校として最初に導入いたしました池袋第三小学校におきましては、開かれた学校づくりの一環から、一般区民を対象としたパソコン公開講座を実施したり、家庭教育講座でパソコンを通して親子の交流を図るなど、大変好評を博しております。
一方、区民のパソコンへの学習機会は、雑司が谷社会教育会館や勤労福祉会館におけるパソコン教室のほか、区内専修学校における公開講座がございます。ちなみに雑司が谷社会教育会館の昨年度の応募状況を見ましても、その平均倍率が七・二倍になるなど、区民の情報処理に関する学習需要はかなり高いものと理解しております。
小中学校の公開講座は、こうした区民の学習要望に応えるためにも、また学校が生涯学習の拠点として地域の方々との信頼関係を築いていくためにも、大変有意義であると考えております。パソコンを用いた公開講座は、今年度四つの小中学校で実施が予定されておりまして、拡大に努めたところでございますが、今後とも教材ソフトの保護等に留意する等の条件整備を図りつつ、生涯学習の視点から拡大を図り、開かれた学校づくりを推進してまいる所存でございます。
以上をもちまして、木下広議員のご質問に対します私の答弁を終わります。
