だいまの水間和子議員のご質問に、順次お答えをいたします。なお、教育委員会の所管に属する事項につきましては、教育長からご答弁をいたします。
まず、男女共同参画社会の実現についてのご質問にお答えをいたします。
第一点目の新行動計画の策定状況とこれに関連するご質問にお答えをいたします。
まず、策定状況ですが、今年三月に提出された懇話会提言を踏まえて、庁内に設置している策定委員会での検討を進めており、現在、新たに取り組むべき事業も含め、新行動計画に計上する具体的な候補事業の絞り込みを終了したところでございます。今後、これらの事業について、所管課との具体的なヒアリングを経て行動計画素案をまとめ、策定委員会において検討の上、年内を目途に行動計画を策定していく予定でございます。
また、新行動計画の策定に当たっての検討課題などについてのお尋ねですが、昨年六月に「男女共同参画社会基本法」が成立し、その第十三条及び第十四条には、国、都道府県においてそれぞれ男女共同参画基本計画、都道府県男女共同参画計画の策定が義務づけられております。さらに、これとあわせて区市町村においても、国及び都道府県の計画を勘案して、区市町村男女共同参画計画を定めるよう努めなければならいとされたところでございます。このため、各自治体で今後策定される行動計画については、基本法に基づく参画計画としての性格も兼ね備えたものとすることが求められております。ご指摘のありました国の基本計画の策定状況等も踏まえながら、参画計画としてふさわしい内容の計画を策定していくことが検討すべき課題と考えております。
次に、第三点目の「広報としま」やインターネットなどを活用して定期的に広く広報・啓発を行うこと、及び区民の皆様に直接語りかける場づくりについてのご質問にお答えをいたします。
性別役割分業意識の解消に代表される男女の平等と共同参画への意識の形成を進めていくためには、この問題を区民お一人おひとりが自分自身の問題としてとらえられるようになることが大切でございます。このため、「広報としま」やインターネットはもとより、そのほかあらゆる広報媒体を活用し、今後適時適切な時期に、より積極的な広報・啓発に努めてまいります。
また、区民の皆様と男女共同参画社会の実現をテーマにした意見交換の機会を持つことは大変意義あることと考えております。したがいまして、行動計画策定後に設置予定の、区民代表、学識経験者などからなる、「（仮称）行動計画推進会議」の場の活用や、例えば「ホット・ほっと区民集会」において、意見交換の機会を持つなど、ご提案の趣旨を踏まえてそうした機会が持てるよう今後検討してまいります。
次に、四点目のいわゆるドメスティック・バイオレンスに該当する相談件数とこれに関連するご質問にお答えをいたします。
近年、女性に対する暴力被害の問題が社会的に認識されるようになってきており、エポック の相談室では、そうした相談者に対する必要な情報提供、関係機関の紹介などの対応を行っております。そして、相談室での対応を行った相談について、分野別の件数集計とは別に、今年度から、いわゆるドメスティック・バイオレンスに該当する件数を集計し、その実態を可能な限り把握できるよう努めております。お尋ねのあった件数でございますが、集計がまとまっていることしの四月から八月までの一般相談七百八十九件のうち、ドメスティック・バイオレンスに該当すると考えられるものは二十三件あり、この数字から、区内でもそうした被害が少なからず存在していると認識をしております。
また、総論として何が問題なのかというお尋ねですが、ドメスティック・バイオレンスやセクハラなどの、暴力であるという男性側の意識が不足していることが、こうした暴力を依然として根絶できない最大の問題と考えております。
さらに、区ができること、しなければならないことについてのお尋ねですが、エポック を中心にして、女性の人権に対する理解と男性の意識改革に向けて、女性に対する暴力を未然に防止するために一層の啓発活動を努めてまいります。また、国や東京都などの関係機関との連携も図りながら、相談事業や緊急一時保護事業の拡充などについても区として取り組んでいかなければならないと考えております。
次に、第五点目のエポック の相談機能の充実についてのご質問にお答えいたします。
エポック 相談室では「生き方」「夫婦・離婚」「男女関係」「親子・家族関係」「子育て」「職業・職場関係」など、女性問題に関する幅広い相談に対応しておりまして、その相談件数は年間二千件にも上っております。とりわけ、近年社会問題となっているドメスティック・バイオレンス等の女性に対する暴力被害については、相談しづらいことから潜在化する傾向にあります。また、その対応に当たっては、実体面の問題解決にも増して、心理的なケアも必要であり、カウンセリング等も含めた相談機能の充実が不可欠であることはご指摘のとおりでございます。こうしたことから、今後とも、エポック 相談室のより一層の周知を図り、潜在化している相談ニーズの掘り起こしに努めるとともに、カウンセリング等、知識・経験豊富な専門相談員の配置、関係機関との連携強化など、エポック の相談機能の一層の充実に努めてまいります。
次に、第六点目の男女共同参画都市宣言と男女共同参画基本条例の制定、さらには、女性会議についてのご質問にお答えいたします。
都市宣言と基本条例につきましては、懇話会提言において四番目の基本目標である「システム変革」を達成するための重要な事業とされていることから、新行動計画においても、ともに重要かつ優先度の高い事業計画として位置づけ、その宣言及び制定に取り組んでいかなければならないと考えております。したがいまして、都市宣言につきましては、新行動計画の策定後に行動計画の進捗状況のチェックや男女共同参画にかかわる重要な問題の検討を行うため、「（仮称）行動計画推進会議」を設置し、この会議における案文の検討結果を踏まえ、区議会にもお諮りして、実施に向けての取り組みを進めていきたいと考えております。
また、基本条例につきましても、区条例として独自性や実効性という点も含め、この会議における十分な検討結果を踏まえて取り組んでいきたいと考えております。
さらに、重ねてご提案のあった、女性による模擬議会としての「女性会議」の開催につきましては、政策・方針決定過程における女性の参画を促すためにも意義あるものと認識をしております。他の自治体における実施例も十分参考にし、宣言都市となることを契機に、取り組むべき事業の一つとして実施に向けて検討していきたいと考えております。
次に、今や急務となった防災対策についてのご質問にお答えをいたします。
第一点目の防災訓練の基本ポリシー及び地域の皆さんにわかりやすい訓練・活動についてでございます。
本区の防災訓練は、地域の住民の役割と職員の役割とがはっきりわかる、より実践的な訓練方針のもとに計画をしております。災害はいつ発生するかわかりません。発災時の対応をより円滑に行うためには、日ごろの訓練を繰り返し行い、行動を常に検証しておく必要があります。八月二十七日の総合防災訓練は、これまでの成果を踏まえつつ、地域住民で構成されている自主防災組織と、災害時に地域住民とのかかわりが大きい災害対策本部の地域防災部の役割分担に重点を置いた訓練を実施いたしました。今後は、この地域合同防災訓練を通年で実施していく予定でございます。
次に、第二点目の新しくマンション等に入居される方に対する初動方法の周知と現状についてでございます。
区は、区民の生命、身体及び財産を災害から保護する責務を有するとともに、区域内の住民には隣保共同の精神に基づく自発的な防災組織いわゆる自主防災組織の充実に努めており、町会を単位に百三十一の自主防災組織を整備しております。これらの地域では、日常的な防災対策として、自主防災組織を中心に年間延べ二百回を超える防災訓練を通して防災意識の高揚を図っております。また、新しい入居者等につきましては、転入時に防災地図を渡し避難場所等を周知しておりますが、自主防災組織の訓練につきましても、引き続き積極的な参加を促してまいります。
次に、第三点目の震災時の行政の体制についてでございます。
第一番目の現行の体制立案の想定と区内在住職員の効果的な行動システムの立案についてでございますが、災害対策要員は、災害時における速やかな初期情報や初期活動態勢の確立を図るため、また、平常時における夜間・休日等の小災害応急救助にかかる業務に従事するため区内に居住をしております。災害対策要員につきましては、平成七年に災害対策本部職員として三十名、十二地域本部に各一名、四十五救助センターに各一名、計八十七名を確保するよう計画したものでございます。災害時には、通常の区組織に並行して災害対策本部組織が設置され、職員は状況に応じて三段階の配備態勢で活動することになっております。また、それぞれが本部組織の中で決められた分掌事務を担うようになっております。例えば、防災課は指令情報課となり、本部の指令・要請及び通報事務や各災害対策部に対する情報連絡事務などを担当いたします。
ご指摘のように、区内に現在、災害対策要員四十五名を含めて四百人を超える職員が住んでおります。区内在住職員の災害時における役割は、全員が災害対策本部態勢の第一段階の配備職員となっておりますが、今後さらに地域本部や救援センターへの配備態勢を見直し、優先的に配置するなど、より迅速な初動態勢の確立のため、本部組織の改正も考慮しつつ、早急に検討してまいります。
次に、二番目の外国人居住者への緊急時の対応についてでございますが、区内には一万四千人の外国人が居住をしております。区では、平成二年に、外国語会話の堪能な区民等を外国語通訳ボランティアとして登録をしていただき、外国語通訳を必要とする場所に派遣する事業を実施しております。ここに登録されている方には、災害時にも対応してもらうようお願いをしているところでありますが、ご指摘にありますようなボランティアグループ等の結成や学習体制につきましては、今後、ご提案の趣旨を踏まえ、組織の充実強化も含め働きかけをしてまいります。
最後に、職員提案制度についてのご質問にお答えをいたします。
職員の意識改革、人材育成につきましては、このほど策定を予定しております「新生としま改革プラン」においても大きな柱の一つに位置づけております。これからの自治体経営においては、これまでのような前例踏襲や他団体との横並び意識は許されず、自立した自治体として、職員の独創的な政策形成能力が厳しく問われることになるのであります。このため、「新生としま改革プラン」の一つとして「豊島区人材育成計画」を策定いたしますが、この計画は、二十一世紀に求められる職員像を「公務のプロとして、積極果敢にチャレンジし、時代の変化に的確に対応する『新生としま』を創造する職員」としております。職員提案制度は、このような人材を育成する有力な手段の一つとして大切な手法でありますが、提案制度の今日までの実績を見てみますと、制度自体見直しの時期にきていると認識をしております。したがいまして、第一点目のご指摘のとおり、形にとらわれず、気軽に提案でき、かつ、二十一世紀の職員を育てるにふさわしい仕組みづくりを明年度から具体化してまいりたいと考えております。
次に二点目、何回提案したか等を表彰の対象にとのご提案でございますが、職員の課題に対する積極果敢な取り組みが具体的な評価となって本人にフィードバックされることは、職員のモラールを高め、さらなる挑戦へと駆り立てる等の相乗効果が見込まれますことから、制度自体の充実、発展の観点から大いに意義あるものと考えられます。こうした基本的な考え方を踏まえて、職員提案制度における表彰のあり方についても見直しを図ってまいります。
次に三点目、意見やアイデアを、いつでもどこでも気軽に出せるようにとのご意見でございますが、今日のようにこれだけ情報化が社会的に進みますと、従来の固定化した手法にこだわっていては、当然時代の変化のスピードに対応することはできません。適切な時期に適切な提案が発信され、それを迅速に受けとめ、具体化するという新たな仕組みづくりが提案制度にも求められます。現在、庁内ＬＡＮの導入に向け準備を進めておりますが、その活用策の一つとして、電子メールなど職員提案制度にふさわしいリアルタイムで発信、受信できるメニューを具体化してまいりたいと思います。
以上をもちまして、水間和子議員のご質問に対する私の答弁を終わります。
〔教育長川島 滋君登壇〕
○教育長（川島 滋君） 引き続きまして、教育委員会所管の事項につきまして、私からお答えいたします。
まず、男女共同参画社会実現に向けての取り組みと展望に関連いたしまして、学校教育の課題と重点への位置づけ等についてお答えいたします。
ご指摘のように、男女平等・男女共同参画社会の推進につきましては、国連をはじめ世界共通の課題であるとともに、我が国にとっても、国民の意識変革と行動に関する重要な課題であると考えております。本区の学校教育におきましては、従来より、人権尊重の教育の推進を第一の課題として掲げ、人権尊重の教育の中で、男女平等の問題を採り上げ、具体的な男女差別の実態や役割分業意識などについて学習いたしております。例えば、文成小学校や池袋第五小学校では、昨年度より、文部省の人権尊重教育推進校の指定を受け、男女平等教育や国際理解教育などの人権の教育に積極的に取り組み、人権感覚の涵養を図っているところでございます。
また、各小・中学校でも、道徳教育を通じて、「男女仲よく協力し助け合う」等の男女共同参画にかかわる学習を進め、道徳的実践力を育成しているところでございます。
なお、ご指摘の学校教育の課題と重点への位置づけにつきましては、平成十四年度の新教育課程の完全実施に合わせ、抜本的な改訂を行う予定でございますので、その際、ご趣旨を生かすべく検討してまいりたいと考えております。
次に、教育立国豊島区建設の展望とその具体策についてお答えいたします。
まず、第一点目の通学区域の弾力化についてお答えいたします。
学校教育法施行令によりますと、区市町村の教育委員会は、当該区市町村の設置する小学校または中学校が二校以上ある場合には、就学予定者の就学すべき学校を指定しなければならないことになっております。法令の定めとは言え、行政から指定により入学する学校が決定されることに対しましては、「保護者の希望によって学校を選択したい」と望む声が旧来よりあり、この間、一般質問でもたびたび採り上げられたところでございます。
規制緩和を求める流れの中、平成九年一月に文部省から、改めて学校選択機会の拡大を内容とする通知が出されて以来、本区におきましても、豊島区に合った通学区域制度の弾力的運用の具体策について検討を行ってまいりました。さらに今年度からは、ご質問にもございます「これからの学校のあり方懇談会」において議論を深めていただいたところでございます。
これらのご意見を参考にさせていただき、教育委員会では、来年度、小学校・中学校への入学予定者から、学校選択が可能となる隣接校選択制を導入する考えでございます。これは、現在の通学区域を基本に置いて、希望により指定校の通学区域に隣接する学校を選択可能とするものでございます。教育委員会は、あらかじめ行う希望調査に基づき、隣接校を希望する方にはその意向を尊重するとともに、希望されない方には、従来どおり通学区域内の指定校を入学する学校として指定いたします。
本制度の導入により、自己責任のもとで選択権を行使いただくことが可能となるのみならず、これからの教育改革の一環といたしまして、各学校の特色ある教育を推進し、また、学校情報を積極的に発信することにより、開かれた学校づくりが一層進展することを期待しております。
今後の展望につきましては、今回実施する隣接校選択制が、選択肢といたしましては限定されたものであることから、中学校につきましては拡大を望む意見もございます。また、ご質問のありました「教育改革国民会議中間報告」には、「通学区域の一層の弾力化を含め、学校選択の幅を広げる」との提言がなされております。いずれにいたしましても、国や他の自治体の新たな動向にも注目しつつ、制度導入後の状況を踏まえながら、豊島区の地域の実態に即した制度としてさらなる充実を図ってまいる所存でございます。
第二点目の、高度情報通信社会における情報教育の基本的な考え方について申し上げます。
「ＩＴ革命」の言葉に代表される高度情報通信社会を担う児童・生徒にとって、コンピュータなどの情報手段を適切に活用し、必要な情報を主体的に選択し処理する情報活用能力を身につけることは、デジタル・デバイドが大きな話題となっている現状を考えますと、できるだけ早期かつ計画的な習得が極めて重要であると考えております。
そこで、本区では、文部省の整備計画を先取りする形で、すべての小・中学校に、平成十一年度までに最新のコンピュータを設置し、今年度はインターネットの接続をいたしたところでございます。さらに、何よりもまず、教える教員一人ひとりのコンピュータの操作や授業に活用する能力を高めるべく、集中的かつ計画的な研修に力を注いでいるところでございます。平成十一年度末現在、本区におきましては、教員の七七％がコンピュータ操作が可能であり、五二％が指導にも生かせるようになっています。特に小学校におきましては、八五％が操作可能、六八％が指導可能と全国水準をはるかに上回っております。これは、本区独自で実施してまいりましたコンピュータ関連の研修の成果であると考えております。また、昨年度よりインターネットの導入に関連いたしまして研修プログラムを再編し、ホームページ作成、インターネット等に対応した情報管理のための研修、管理職のための情報管理等、さまざまな研修を実施いたしております。本年度は、マン・ツー・マンで初心者に指導するための校内研修への指導者派遣事業を行っているところでございます。
各学校間のネットワークづくりにつきましては、個人情報の保護等への対策や有害情報を排した効果的なネットワークシステムの整備が必要となりますので、コンピュータ教育連絡会を中心に、現在鋭意検討を進めているところでございます。
三点目の、スクールカウンセラー派遣の成果についてお答えをいたします。
先日、文部省は全国の中学校にスクールカウンセラーを派遣する五カ年計画を発表いたしましたが、本区ではそれに先立って今年度より、教育センターの心理相談員を活用して全中学校にスクールカウンセラーを派遣し、あわせて小学校にも対応できるよう配置したところでございます。これは、都内でも先進的な取り組みでございますが、その結果、不登校の問題の早期対応、早期解決の事例が増えております。ご参考までに、平成十一年度の本区の不登校児童・生徒数を申し上げますと、前年度の百六十九名から百四十一名と減少しているところでございまして、さらに積極的な対応を進めてまいりたいと存じます。
次に、いわゆる学級崩壊についてでございます。
昨年度報告のあった、授業が成り立ちにくい状況に一定期間陥ったいわゆる学級崩壊は、小学校四校四学級でございました。その要因といたしましては、まことに残念なことではありますが、教員の指導力不足と、深刻な状況になるまで学校の組織的対応が不足していたことが挙げられます。その後、各校において校長の指導のもと、ティーム・ティーチングや合同授業を実施したり、教頭が授業を行ったりするなどの組織的な対応により解決に至っております。しかしながら、本年度におきましても、一小学校一学級におきまして学級崩壊に近い状況にありますので、学校としての対応を求める一方、本年度新たに制度化いたしました生活指導補助員の派遣も現在検討いたしているところでございます。
今後、こうした問題に早期に対応し、学級崩壊を未然に防ぐために、学校経営についての研修を強化するとともに、豊島区では学級崩壊を出さないという決意のもとに努力してまいる所存でございます。
以上をもちまして、水間和子議員のご質問に対する私の答弁を終わります。
